いわき市勿来駐車場
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公共下水道
農業集落排水
いわき市医療センター
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄分子となる基準財政収入額は、納税義務者数の増等により市町村民税（所得割）が増となったことなどにより、前年度と比較して、２０．０億円の増となった一方で、分母となる基準財政需要額が前年度と同程度に推移した。この結果、平成２６年度を含む過去３か年の平均である財政力指数は、前年度から０．３ポイント上昇した。 | 経常収支比率の分析欄個人所得の増加や企業収益の改善等により市税が増となったことに伴う普通交付税の減等により、分母となる経常一般財源が前年度と比較して４．８億円の減となったこと、また、分子となる経常経費充当一般財源は、消費税率の改定により施設管理費が増となったことに伴う物件費の増等により、前年度と比較して２．５億円の増となった。この結果、経常収支比率は、前年度から０．９ポイント上昇した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、人事院勧告に基づく給与改定等により前年度と比較して２．４億円の増、物件費は除染推進事業費の増等により、２１．８億円の増となった。この結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度から７，４８３円の増となった。なお、物件費については、東日本大震災に伴う特殊な要因が影響しているため、震災以降高水準で推移している。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年度の給与改定に伴う給料表の引き上げ率が国よりも低かったことや給料水準の高い高齢層職員の退職などにより、ラスパイレス指数は、前年度から０．２ポイント低下した。今後も人事院勧告を踏まえた給与改定を行い、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較し、職員数が人口の減少率を上回って減少したため、人口千人あたりの職員数は、前年度から０．１人の減となった。今後においても、将来的な自治体運営に影響が生じないよう、市総合計画に基づき定員の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄南部清掃センターの整備に要した一般廃棄物処理事業債の償還完了など既発債の償還が進んだことにより、公債費が減少したため、実質公債費比率は、前年度から０．９ポイント低下した。今後においても、市総合計画に基づく市債発行額の総量管理を行い、適正な水準を維持する。 | 将来負担比率の分析欄既発債の償還が進んだことに伴い地方債現在高が減少したほか、公共施設整備基金等への積み増しによる地方債の充当可能基金残高の増などにより、将来負担比率は、前年度から１４．８ポイント低下した。今後は、病院建設等の大規模事業に実施に伴う地方債の増や基金残高の減が見込まれるため、適正な管理に努める。 |
人件費の分析欄分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して４．８億円の減となった一方で、人事院勧告に基づく給与改定等により、人件費の経常経費充当一般財源が、１．３億円の増となったことから、人件費の経常収支比率は、前年度から０．３ポイント上昇し、２２．１％となった。 | 物件費の分析欄分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して４．８億円の減となった一方で、消費税率の改定に伴う施設管理費の増等により、物件費の経常経費充当一般財源等が、前年度と比較して４．２億円の増となったことから、物件費の経常収支比率は、前年度から０．６ポイント上昇し、１４．１％となった。 | 扶助費の分析欄分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して４．８億円の減となった一方で、保育単価の改定に伴う私立保育所保育実施費の増等により、扶助費の経常経費充当一般財源等が、１．６億円の増となったことから、扶助費の経常収支比率は、前年度から０．２ポイント上昇し、１０．９％となった。 | その他の分析欄分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して４．８億円の減となった一方で、下水道事業会計に対する一般会計からの繰出金が増となったことなどにより、繰出金の経常経費充当一般財源等が、前年度と比較して１．３億円の増となったことなどから、その他の経常収支比率は、前年度から０．４ポイント上昇し、１７．２％となった。 | 補助費等の分析欄制度改正により幼稚園就園奨励費補助金が増となった一方で、後期高齢者医療広域連合事務費負担金が減となったことなどにより、補助費等の経常経費充当一般財源等が、前年度と比較して０．３億円の減となった。また、分母となる経常一般財源総額も４．８億円の減となったことにより、補助費等の経常収支比率は、前年度と同水準の２．４％となった。 | 公債費の分析欄分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して４．８億円の減となった一方で、一般廃棄物処理事業債等の既発債の償還が進んだことにより、公債費の経常経費充当一般財源等が、前年度と比較して５．３億円の減となったことから、公債費の経常収支比率は、前年度から０．６ポイント低下し、１９．１％となった。 | 公債費以外の分析欄分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して４．８億円の減となった一方で、公債費以外の経費のうち、消費税率の改定に伴う施設管理費の増等により、物件費の経常経費充当一般財源が、前年度と比較して４．２億円の増となったほか、人事院勧告に基づく給与改定等により、人件費の経常経費充当一般財源が、前年度と比較して１．３億円の増となったことなどから、公債費以外の経常収支比率は、前年度から１．５ポイント上昇し、６６．７％となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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