福島県いわき市の財政状況（2014年度）
福島県いわき市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
分子となる基準財政収入額は、納税義務者数の増等により市町村民税（所得割）が増となったことなどにより、前年度と比較して、20.0億円の増となった一方で、分母となる基準財政需要額が前年度と同程度に推移した。この結果、平成26年度を含む過去3か年の平均である財政力指数は、前年度から0.3ポイント上昇した。
経常収支比率の分析欄
個人所得の増加や企業収益の改善等により市税が増となったことに伴う普通交付税の減等により、分母となる経常一般財源が前年度と比較して4.8億円の減となったこと、また、分子となる経常経費充当一般財源は、消費税率の改定により施設管理費が増となったことに伴う物件費の増等により、前年度と比較して2.5億円の増となった。この結果、経常収支比率は、前年度から0.9ポイント上昇した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、人事院勧告に基づく給与改定等により前年度と比較して2.4億円の増、物件費は除染推進事業費の増等により、21.8億円の増となった。この結果、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度から7,483円の増となった。なお、物件費については、東日本大震災に伴う特殊な要因が影響しているため、震災以降高水準で推移している。
ラスパイレス指数の分析欄
平成26年度の給与改定に伴う給料表の引き上げ率が国よりも低かったことや給料水準の高い高齢層職員の退職などにより、ラスパイレス指数は、前年度から0.2ポイント低下した。今後も人事院勧告を踏まえた給与改定を行い、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較し、職員数が人口の減少率を上回って減少したため、人口千人あたりの職員数は、前年度から0.1人の減となった。今後においても、将来的な自治体運営に影響が生じないよう、市総合計画に基づき定員の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
南部清掃センターの整備に要した一般廃棄物処理事業債の償還完了など既発債の償還が進んだことにより、公債費が減少したため、実質公債費比率は、前年度から0.9ポイント低下した。今後においても、市総合計画に基づく市債発行額の総量管理を行い、適正な水準を維持する。
将来負担比率の分析欄
既発債の償還が進んだことに伴い地方債現在高が減少したほか、公共施設整備基金等への積み増しによる地方債の充当可能基金残高の増などにより、将来負担比率は、前年度から14.8ポイント低下した。今後は、病院建設等の大規模事業に実施に伴う地方債の増や基金残高の減が見込まれるため、適正な管理に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して4.8億円の減となった一方で、人事院勧告に基づく給与改定等により、人件費の経常経費充当一般財源が、1.3億円の増となったことから、人件費の経常収支比率は、前年度から0.3ポイント上昇し、22.1％となった。
物件費の分析欄
分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して4.8億円の減となった一方で、消費税率の改定に伴う施設管理費の増等により、物件費の経常経費充当一般財源等が、前年度と比較して4.2億円の増となったことから、物件費の経常収支比率は、前年度から0.6ポイント上昇し、14.1％となった。
扶助費の分析欄
分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して4.8億円の減となった一方で、保育単価の改定に伴う私立保育所保育実施費の増等により、扶助費の経常経費充当一般財源等が、1.6億円の増となったことから、扶助費の経常収支比率は、前年度から0.2ポイント上昇し、10.9％となった。
その他の分析欄
分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して4.8億円の減となった一方で、下水道事業会計に対する一般会計からの繰出金が増となったことなどにより、繰出金の経常経費充当一般財源等が、前年度と比較して1.3億円の増となったことなどから、その他の経常収支比率は、前年度から0.4ポイント上昇し、17.2％となった。
補助費等の分析欄
制度改正により幼稚園就園奨励費補助金が増となった一方で、後期高齢者医療広域連合事務費負担金が減となったことなどにより、補助費等の経常経費充当一般財源等が、前年度と比較して0.3億円の減となった。また、分母となる経常一般財源総額も4.8億円の減となったことにより、補助費等の経常収支比率は、前年度と同水準の2.4％となった。
公債費の分析欄
分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して4.8億円の減となった一方で、一般廃棄物処理事業債等の既発債の償還が進んだことにより、公債費の経常経費充当一般財源等が、前年度と比較して5.3億円の減となったことから、公債費の経常収支比率は、前年度から0.6ポイント低下し、19.1％となった。
公債費以外の分析欄
分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して4.8億円の減となった一方で、公債費以外の経費のうち、消費税率の改定に伴う施設管理費の増等により、物件費の経常経費充当一般財源が、前年度と比較して4.2億円の増となったほか、人事院勧告に基づく給与改定等により、人件費の経常経費充当一般財源が、前年度と比較して1.3億円の増となったことなどから、公債費以外の経常収支比率は、前年度から1.5ポイント上昇し、66.7％となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金残高は、実質収支等の積立により平成22年度に大幅に増加し、震災以降増加傾向にある。実質収支について、一般会計においては、税収が震災以前の水準まで回復したことなどにより増加傾向にあるが、土地区画整理事業会計において、震災復興土地区画整理事業の遅れによる事業繰越により実質収支に赤字が生じ、全体として前年度から1.9ポイント低下した。また、実質単年度収支についても、土地区画整理事業における事業の繰越の影響により赤字となるなど、震災の影響により各比率とも大きく変動している傾向にある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
前年度と比較して、全体ではほぼ横ばいで推移しているが、会計別では、土地区画整理事業において、震災復興土地区画整理事業の遅れにより事業繰越が生じたことから、赤字額が生じている一方で、病院事業会計においては、流動負債のうち未払金が減少したことにより、黒字額が大幅に増加した。今後においても、引き続き健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
南部清掃センターの整備に要した一般廃棄物処理事業債の償還完了など既発債の償還が進んだことにより、元利償還金が減となった一方で、債務負担行為に基づく支出額が増となったことにより、実質公債費比率の分子総額は、前年度と比較して3.1億円の増となった。今後においても、市総合計画に基づく市債発行額の総量管理を行い、適正な水準を維持できるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
これまで市債発行額の総量管理を行い、地方債現在高の減少に努めたことなどから、将来負担額は減少傾向にある。一方で、剰余金の基金への積み増しにより充当可能財源等は増となったため、将来負担比率の分子の総額は、前年度と比較して97.1億円の減となった。今後においても、引き続き将来負担の適正化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県いわき市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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