広島県福山市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

教育費は，住民一人当たり77,044円となり，前年度に比べて28,253円増加し，類似団体を大きく上回っている。これは小中学校の空調整備や総合体育館整備など投資的経費が大幅に増加したことなどが主な要因である。民生費は，住民一人当たり157,901円となり，前年度に比べて5,811円増加している。これは保育所等給付費，障がい福祉サービス事業費や介護保険特別会計を始めとする保険会計への繰出金など，いわゆる社会保障関係費が年々増加していることが主な要因で，今後も増加することが見込まれる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり388,148円となっている。主な構成項目である扶助費は，児童手当が減少したものの，保育所等給付費や障がい福祉サービス事業費の増加などにより，住民一人当たり104,504円となっており，平成27年度から比較すると10.9％増加している。一方で，人件費は，住民一人当たり51,236円となっており，平成27年度から比較すると10.8％減少し，類似団体を下回っている。これは退職者数の減による退職手当の減少と，平成10年度から継続して取り組んでいる定員管理適正化による職員数の削減が主な要因である。また，普通建設事業費は，小中学校空調設備整備事業費や総合体育館整備費の増などにより，住民一人当たり66,050円となっており，類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率については，認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設を除き，0.2％～2.2％増加しており，老朽化割合が高くなっている。学校施設の有形固定資産減価償却率については，7.8％減少と大幅に改善しているが，類似団体内の最低に近い数値となっている。また，認定こども園・幼稚園・保育所についても，6.0％減少と改善している。

施設情報の分析欄

各施設の有形資産減価償却率については，体育館・プールを除き，1.0％～2.8％増加しており，老朽化割合は高くなっている。体育館・プールの有形固定資産減価償却率については，22.8％減少と大幅に改善している。福祉施設の有形固定資産減価償却率については最低に近い数値となっており，保健センター・保健所及び消防施設は類似団体の平均値を下回っている。その他の施設については概ね類似団体平均値と同水準にある。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,232百万円の増加(0.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、インフラ資産及び基金である。事業用資産は総合体育館(エフピコアリーナふくやま)の整備などにより13,209百万円増加し、インフラ資産は道路などの減価償却により11,184百万円減少した。また、基金は福山城築城400年記念基金の醸成に伴う積立などから2,593百万円増加した。負債総額は公共施設等整備費支出の増加に伴う市債発行額の増加から地方債残高が増加し7,209百万円の増加(+4.3%)となっている。・水道事業会計、下水道事業会計など公営企業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,892百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から1,476百万円増加(+0.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて451,523百万円多くなるが、将来見込まれる使用料収入で資金を回収することを前提に、設備投資に地方債を活用しており、負債総額も228,929百万円多くなっている。福山地区消防組合や広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、福山地区消防組合の庁舎等の事業用資産が含まれることにより、全体に比べ10,882百万円多くなり、同様に負債総額も7,754百万円多くなっている

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は156,993百万円で、前年度比3,298百万円の増加(+2.1%)となり、純行政コストは153,322百万円となった。そのうち人件費などの業務費用は80,039百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は76,954百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費などを含む物件費等(52,379百万円、前年度比△269百万円)、次いで、社会保障給付(44,517百万円、前年度比+3,440百万円)となっており、それぞれ純行政コストの34.2%29.0%にあたる。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が36,155百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等へ計上しているため、移転費用が72,555百万円多くなり純行政コストは77,853百万円多い231,175百万円となっている。・連結では、全体に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が825百万円多くなっている一方、広島県後期高齢者医療広域連合の保険給付費が含まれることなどにより、補助金等が46,712百万円多くなるなど移転費用全体で46,857百万円多くなり、純行政コストは53,568百万円多い284,743百万円となっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等などの財源(149,458百万円)が純行政コスト(153,322百万円)を下回ったことから、本年度差額は△3,864百万円(前年度比+3,082百万円)となり、純資産残高は598,740百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源は一般会計等に比べて80,950百万円多い230,408百万円となっており、本年度差額は△767百万円で純資産残高は821,334百万円となっている。・連結では、広島県後期高齢者医療広域連合が含まれ、保険給付費や国等からの補助金により、全体と比べて財源が52,993百万円多くなっている一方で、純行政コストも53,568百万円多くなり、本年度差額が△1,342百万円となり、純資産残高は824,263百万円となっている。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、社会保障給付支出が前年度に比べ3,440百万円増加する一方、市税や地方特例交付金の増により業務活動収支は前年度比+1,848百万円の13,889百万円であった。また、小中学校の空調設備整備や耐震化,総合体育館(エフピコアリーナふくやま)の整備など公共施設等整備費支出の増加に伴い、投資活動収支は前年度比△12,962百万円の△22,529百万円となった。財務活動収支については、公共施設等整備費支出に伴う地方債発行収入が増加し、地方債償還支出を上回ったことから、6,685百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,954百万円減少し、5,653百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金などが収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より12,752百万円多い26,641百万円となっている。投資活動収支は上下水道施設の更新等が含まれることで、4,851百万円少ない△27,380百万円となっている。財務活動収支は682百万円となり本年度末資金残高は前年度から57百万円減少の33,084百万円となった。・連結では、業務活動収支は全体より449百万円多い27,090百万円となっている。福山地区消防組合の施設整備や地方債償還支出などが加わることにより、投資活動収支は全体より440百万円少ない△27,820百万円、財務活動収支は全体より285百万円少ない397百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より11百万円減少し34,441百万円となっている。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は164.6万円で、資産の償却が進む一方で、小中学校の空調設備整備や耐震化、総合体育館(エフピコアリーナふくやま)の整備などにより前年度に比べ1.3万円増加した。また、類似団体平均の146.6万円を18万円上回っており、行政サービスに用いることのできる資産は類似団体に比較して多くなっている。歳入額対資産比率は4.11年で類似団体平均の3.52年を0.59年上回っており、歳入規模に対するこれまでに形成された資産が類似団体平均と比較して高くなっている。有形固定資産減価償却率は51.6%で、前年度に比べ、0.7%償却が進んだものの、類似団体平均の61.9%を大きく下回っており、依然として資産の老朽化割合は類似団体より低くなっている。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は77.6%で前年度から0.8%低下している。一方で類似団体平均の69.9%を7.7%上回っており、類似団体に比べて資産を過去及び現世代の負担により形成しているといえる。・将来世代負担比率は11.2%で前年度から1.2%増加している。これは、地方債を財源とする前述の施設整備などにより、地方債現在高が前年度から8,487百万円増加したことが影響している。しかしながら、類似団体平均の17.0%を5.8%下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担は類似団体に比べて依然と低い状況である。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは32.7万円で前年度の31.8万円に比べ0.9万円増加している。類似団体平均の33.4万円を0.7万円下回っており、行政サービスに係る費用は類似団体に比べ低くなっている。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は前年度の4.7%に比べ、0.7%減少し、4.0%となっている。類似団体平均は4.9%であり0.9%下回っている。保育所等からの認定こども園への移行による認定こども園給付費の増加など、社会保障給付が増加し経常費用が増加する一方、幼児教育・保育の無償化に伴う保育料等の減少などにより、経常収益が減少したことから、受益者負担比率は減少している。