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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度と同水準となっており，類似団体の平均を上回る０．８２となっている。今後も，市税等の収納率向上に向けた取組を継続することにより，引き続き自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より０．４ポイント改善し，８４．８％となっている。歳出では，扶助費や公債費等の義務的経費の増加などにより経常経費充当一般財源が増加した一方で，歳入においては，市税を始め，地方特例交付金や普通交付税などの経常一般財源が増加している。比率は類似団体の平均を下回っているが，今後も持続可能な財政の維持・構築に向け，これまでの取組を継続・強化し，義務的経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たり決算額は，類似団体の平均を下回っている。前年度に比べて，物件費は増加し，人件費・維持補修費は減少している。引き続き，定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制に努めるとともに，民間委託・民間移管の推進や指定管理者制度の活用などによる物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国の公務員制度改革の動向を見据え，引き続き，情勢に適応した給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄１９９８年度（平成１０年度）からの行財政改革大綱に基づき，８年間で４４９人の職員数の削減を行った。引き続き，「２００６年度（平成１８年度）から５年間（福山市中長期定員適正化計画（第１期計画））で約５％（約２３０人）の削減」を目標に取組を進め，２０１０年（平成２２年）４月１日時点で２４６人の削減を行い，「２０１１年度（平成２３年度）から５年間（福山市中長期定員適正化計画（第２期計画））で約６％（約２００人）の削減」を目標に取組を進め，２０１５年（平成２７年）４月１日時点で３０４人の削減を行った。また，２０１６年（平成２８年）２月に新たに福山市定員適正化計画２０１６を策定し，２０１５年（平成２７年）４月１日の人口１０，０００人当たりの職員数（市民病院を除く。）６９．１人を基準として，これを上回らない職員数を基本に「２０１６年度（平成２８年度）から５年間で約３％（約１００人）の削減」を目標に取り組み，２０２０年（令和２年）４月１日時点７４人を削減したところである。今後も，定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還などの計画的な公債費対策の実施等により，類似団体の平均を４．３％下回る１．４％となっている。今後も，引き続き公債費対策に取り組み，比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額の減少や，充当可能基金額の増加などから，充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより，前年度と同様に比率が算出されなくなっている。引き続き，健全で安定した財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については，前年度より１．０ポイント改善し，類似団体の平均を３．６ポイント下回っている。今後も引き続き，定員管理及び給与の適正化に努め，人件費の総額抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については，前年度より０．１ポイント改善し，類似団体の平均より２．５ポイント下回っている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については，子ども医療対策費の拡充などにより，前年度より０．９ポイント上昇している。類似団体の平均を１．７ポイント下回っているが，今後は増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率については，介護保険特別会計繰出金などの増加により，前年度より０．１ポイント上昇し，類似団体の平均を０．７ポイント上回っている。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については，前年度より０．３ポイント改善しているものの，類似団体の平均を０．８ポイント上回っている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については，前年度と同水準で，類似団体の平均を１．７ポイント下回っている。繰上償還などの継続的な公債費対策に取り組んでいるが，依然として高水準で推移しており，引き続き，公債費対策に積極的に取り組む。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率については，前年度より０．４ポイント改善しており，類似団体の平均より６．３ポイント下回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費は，住民一人当たり７７，０４４円となり，前年度に比べて２８，２５３円増加し，類似団体を大きく上回っている。これは小中学校の空調整備や総合体育館整備など投資的経費が大幅に増加したことなどが主な要因である。民生費は，住民一人当たり１５７，９０１円となり，前年度に比べて５，８１１円増加している。これは保育所等給付費，障がい福祉サービス事業費や介護保険特別会計を始めとする保険会計への繰出金など，いわゆる社会保障関係費が年々増加していることが主な要因で，今後も増加することが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり３８８，１４８円となっている。主な構成項目である扶助費は，児童手当が減少したものの，保育所等給付費や障がい福祉サービス事業費の増加などにより，住民一人当たり１０４，５０４円となっており，平成２７年度から比較すると１０．９％増加している。一方で，人件費は，住民一人当たり５１，２３６円となっており，平成２７年度から比較すると１０．８％減少し，類似団体を下回っている。これは退職者数の減による退職手当の減少と，平成１０年度から継続して取り組んでいる定員管理適正化による職員数の削減が主な要因である。また，普通建設事業費は，小中学校空調設備整備事業費や総合体育館整備費の増などにより，住民一人当たり６６，０５０円となっており，類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。 |
基金全体（増減理由）福山城築城400年記念基金に20.6億円，福山市財政調整基金に14.4億円及び福山市公共施設維持整備基金に1.2億円を積み立てた一方，小中学校等の環境整備に「福山市教育環境整備基金」から4.7億円を，総合体育館の整備に「福山市大規模事業基金」から2.9億円を，また，公共施設の維持補修及び整備に必要な経費の財源に充てるため「福山市公共施設維持整備基金」から0.8億円を活用したことなどによる結果，基金全体としては25.9億円の増加となっている。（今後の方針）財政需要や市債の発行額と残高の推移などを見通す中で，効果的に活用していく予定 | 財政調整基金（増減理由）前年度に生じた歳入歳出の決算剰余金の一部及び運用益を14.4億円積み立てたことによる増加（今後の方針）災害対策，社会保障関係費の増大，景気動向による法人関係税等の変動等に備えて，活用していく予定 | 減債基金（増減理由）運用益を191.4万円積み立てたことによる増加（今後の方針）経済事情の変動及び市債償還額の推移等を踏まえ，活用していく予定 | その他特定目的基金（基金の使途）・福山市大規模事業基金：福山市の発展の基盤となる大規模事業を円滑に推進するための経費の財源に充てるもの・福山市教育環境整備基金：小中学校等の教育環境の整備充実のために必要な経費の財源に充てるもの・福山城築城400年記念基金：福山城の魅力を今によみがえらせ，その価値を後世に伝えるための事業に必要な経費の財源に充てるもの（増減理由）・福山城築城400年記念基金：福山城整備等に必要な経費の財源に充てるため，20.6億円を積み立てたことによる増加・福山市教育環境整備基金：小中学校等の教育環境の整備充実のため，4.7億円を活用したことによる減少・福山市大規模事業基金：総合体育館整備の財源として2.9億円を活用したことによる減少（今後の方針）・福山市未来創生人材育成基金：本市の未来を担う人材育成及び確保のための事業に必要な経費の財源に充てるため，新たに基金を創設し，5.0億円を積み立てる予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５１．６％と前年度より０．７％上昇し，老朽化が進んでいるものの，類似団体平均の６１．７％を１０．１％下回っており，資産の老朽化割合は類似団体平均より低くなっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均の６６３．５％を２９２．６％下回っており，充当可能財源を除いた将来負担額に対する経常一般財源等（経常経費充当財源等を除く）の割合が類似団体に比べ高くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年に引き続き，充当可能財源等が将来負担額を上回ったため，比率が算定されていない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率においては，平成27年度決算より，充当可能財源等が将来負担額を上回ったため，比率が算定されていない。また，実質公債費比率は，市債の総額管理の実施により，低下傾向にあり，類似団体と比較しても低い水準にある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率については，認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設を除き，０．２％～２．２％増加しており，老朽化割合が高くなっている。学校施設の有形固定資産減価償却率については，７．８％減少と大幅に改善しているが，類似団体内の最低に近い数値となっている。また，認定こども園・幼稚園・保育所についても，６．０％減少と改善している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各施設の有形資産減価償却率については，体育館・プールを除き，１．０％～２．８％増加しており，老朽化割合は高くなっている。体育館・プールの有形固定資産減価償却率については，２２．８％減少と大幅に改善している。福祉施設の有形固定資産減価償却率については最低に近い数値となっており，保健センター・保健所及び消防施設は類似団体の平均値を下回っている。その他の施設については概ね類似団体平均値と同水準にある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,232百万円の増加(0.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、インフラ資産及び基金である。事業用資産は総合体育館(エフピコアリーナふくやま)の整備などにより13,209百万円増加し、インフラ資産は道路などの減価償却により11,184百万円減少した。また、基金は福山城築城400年記念基金の醸成に伴う積立などから2,593百万円増加した。負債総額は公共施設等整備費支出の増加に伴う市債発行額の増加から地方債残高が増加し7,209百万円の増加(+4.3%)となっている。・水道事業会計、下水道事業会計など公営企業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,892百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から1,476百万円増加(+0.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて451,523百万円多くなるが、将来見込まれる使用料収入で資金を回収することを前提に、設備投資に地方債を活用しており、負債総額も228,929百万円多くなっている。福山地区消防組合や広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、福山地区消防組合の庁舎等の事業用資産が含まれることにより、全体に比べ10,882百万円多くなり、同様に負債総額も7,754百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は156,993百万円で、前年度比3,298百万円の増加(+2.1%)となり、純行政コストは153,322百万円となった。そのうち人件費などの業務費用は80,039百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は76,954百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費などを含む物件費等(52,379百万円、前年度比△269百万円)、次いで、社会保障給付(44,517百万円、前年度比+3,440百万円)となっており、それぞれ純行政コストの34.2%29.0%にあたる。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が36,155百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等へ計上しているため、移転費用が72,555百万円多くなり純行政コストは77,853百万円多い231,175百万円となっている。・連結では、全体に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が825百万円多くなっている一方、広島県後期高齢者医療広域連合の保険給付費が含まれることなどにより、補助金等が46,712百万円多くなるなど移転費用全体で46,857百万円多くなり、純行政コストは53,568百万円多い284,743百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等などの財源(149,458百万円)が純行政コスト(153,322百万円)を下回ったことから、本年度差額は△3,864百万円(前年度比+3,082百万円)となり、純資産残高は598,740百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源は一般会計等に比べて80,950百万円多い230,408百万円となっており、本年度差額は△767百万円で純資産残高は821,334百万円となっている。・連結では、広島県後期高齢者医療広域連合が含まれ、保険給付費や国等からの補助金により、全体と比べて財源が52,993百万円多くなっている一方で、純行政コストも53,568百万円多くなり、本年度差額が△1,342百万円となり、純資産残高は824,263百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、社会保障給付支出が前年度に比べ3,440百万円増加する一方、市税や地方特例交付金の増により業務活動収支は前年度比+1,848百万円の13,889百万円であった。また、小中学校の空調設備整備や耐震化,総合体育館(エフピコアリーナふくやま)の整備など公共施設等整備費支出の増加に伴い、投資活動収支は前年度比△12,962百万円の△22,529百万円となった。財務活動収支については、公共施設等整備費支出に伴う地方債発行収入が増加し、地方債償還支出を上回ったことから、6,685百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,954百万円減少し、5,653百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金などが収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より12,752百万円多い26,641百万円となっている。投資活動収支は上下水道施設の更新等が含まれることで、4,851百万円少ない△27,380百万円となっている。財務活動収支は682百万円となり本年度末資金残高は前年度から57百万円減少の33,084百万円となった。・連結では、業務活動収支は全体より449百万円多い27,090百万円となっている。福山地区消防組合の施設整備や地方債償還支出などが加わることにより、投資活動収支は全体より440百万円少ない△27,820百万円、財務活動収支は全体より285百万円少ない397百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より11百万円減少し34,441百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は164.6万円で、資産の償却が進む一方で、小中学校の空調設備整備や耐震化、総合体育館(エフピコアリーナふくやま)の整備などにより前年度に比べ1.3万円増加した。また、類似団体平均の146.6万円を18万円上回っており、行政サービスに用いることのできる資産は類似団体に比較して多くなっている。歳入額対資産比率は4.11年で類似団体平均の3.52年を0.59年上回っており、歳入規模に対するこれまでに形成された資産が類似団体平均と比較して高くなっている。有形固定資産減価償却率は51.6%で、前年度に比べ、0.7%償却が進んだものの、類似団体平均の61.9%を大きく下回っており、依然として資産の老朽化割合は類似団体より低くなっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は77.6%で前年度から0.8%低下している。一方で類似団体平均の69.9%を7.7%上回っており、類似団体に比べて資産を過去及び現世代の負担により形成しているといえる。・将来世代負担比率は11.2%で前年度から1.2%増加している。これは、地方債を財源とする前述の施設整備などにより、地方債現在高が前年度から8,487百万円増加したことが影響している。しかしながら、類似団体平均の17.0%を5.8%下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担は類似団体に比べて依然と低い状況である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは32.7万円で前年度の31.8万円に比べ0.9万円増加している。類似団体平均の33.4万円を0.7万円下回っており、行政サービスに係る費用は類似団体に比べ低くなっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は前年度の4.7%に比べ、0.7%減少し、4.0%となっている。類似団体平均は4.9%であり0.9%下回っている。保育所等からの認定こども園への移行による認定こども園給付費の増加など、社会保障給付が増加し経常費用が増加する一方、幼児教育・保育の無償化に伴う保育料等の減少などにより、経常収益が減少したことから、受益者負担比率は減少している。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,