末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
福山市御船駐車場
福山市駅北口広場駐車場
福山市駅南口駐車場
福山市大黒駐車場
福山市霞駐車場
福山市三之丸駐車場
福山市東桜町駐車場
福山市民病院
工業用水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
福山市御船駐車場
福山市駅北口広場駐車場
福山市駅南口駐車場
福山市大黒駐車場
福山市霞駐車場
福山市三之丸駐車場
福山市東桜町駐車場
福山市民病院
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度とほぼ同水準となっており，類似団体の平均を上回る０．７９となっている。今後も，市税等の収納率向上に向けた取組を継続することにより，引き続き，自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より０．４ポイント上昇し，８３．２％となっている。歳入では，市税や地方消費税交付金などの経常一般財源が増加したものの，歳出では，公債費や光熱費の高騰などによる物件費の増加により，経常経費充当一般財源が増加している。比率は，類似団体の平均を下回っているが，今後も持続可能な財政の維持・構築に向け，これまでの取組を継続・強化し，義務的経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たり決算額は，類似団体の平均を下回っている。前年度に比べて，人件費・物件費は減少し，維持補修費は増加している。引き続き，定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制に努めるとともに，民間委託・民間移管の推進や指定管理者制度の活用などによる物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国の公務員制度の動向を見据え，引き続き，情勢に適応した給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．０５人増加しているものの，類似団体の平均を下回る５．９４人となっている。引き続き，必要な部署には必要な人員配置を行う中で，効率的な行政執行体制の構築・適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還などの計画的な公債費対策の実施等により，類似団体の平均を３．９％下回る１．３％となっている。今後も，引き続き，公債費対策に取り組み，比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の増加や組合負担等見込額の減少などから，充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより，前年度と同様に比率が算出されなくなっている。引き続き，健全で安定した財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については，前年度より１．０ポイント改善し，類似団体の平均を４．３ポイント下回っている。今後も引き続き，定員管理及び給与の適正化に努め，人件費の総額抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については，前年度より０．７ポイント上昇しているものの，類似団体の平均より２．８ポイント下回っている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については，生活保護費などの減少により，前年度より０．１ポイント改善している。類似団体の平均を１．６ポイント下回っているが，今後は増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率については，前年度と同水準であるものの，類似団体の平均を０．１ポイント上回っている。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については，前年度より０．２ポイント上昇しており，類似団体の平均を１．１ポイント上回っている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については，前年度より０．６ポイント上昇しているものの，類似団体の平均を１．３ポイント下回っている。繰上償還などの継続的な公債費対策に取り組んでいるが，依然として高水準で推移しており，引き続き，公債費対策に積極的に取り組む。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率については，前年度より０．２ポイント改善しており，類似団体の平均より７．５ポイント下回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は，住民一人当たり７２，６７３円となり，前年度に比べて２８，８０３円増加し，類似団体を大きく上回っている。これはごみ処理施設建設費が大幅に増加したことが主な要因である。土木費は，住民一人当たり４０，９１８円となり，前年度に比べて６，５０７円増加している。これは都市開発事業特別会計繰出金や浸水対策費が増加したことが主な要因である。民生費は，住民一人当たり１８２，３９２円となり，前年度に比べて１１，８５３円減少している。これは子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金といった新型コロナウイルス感染症対策による給付金などが減少したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり４６４，１４４円となっている。主な構成項目である扶助費は，新型コロナウイルス感染症対策などによる給付金が減少したものの，障がい福祉サービス事業費の増加などにより，住民一人当たり１２４，６０３円となっており，平成３０年度から比較すると２６．２％増加している。人件費は，投資的経費の増に伴う事業費支弁に係る職員人件費の増による減などにより，住民一人当たり５７，１０８円となっているものの，平成３０年度から比較すると７．３％増加している。また，普通建設事業費は，ごみ処理施設建設費や義務教育学校整備費の増加などにより，住民一人当たり８６，６９８円となっており，類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。 |
基金全体（増減理由）「福山市財政調整基金」に27.6億円を積み立てた一方，原油価格・物価高騰対策の事業を迅速に行うため30.0億円を活用したほか，今後の公債費の増嵩に対応するため，「福山市減債基金」へ16.0億円を積み立てた一方，公債費の償還に対応するため6.0億円を活用した。また，（仮称）子ども未来館の展示整備や開業後の運営費用の財源に充てるため，「福山市教育環境整備基金」に10.0億円を積み立てた。一方で福山北産業団地造成事業，大学施設整備事業の財源として「福山市大規模事業基金」から11.3億円を，福山城築城400年事業の財源として「福山城築城400年記念基金」から10.7億円を活用したことなどにより．基金全体としては2.1億円の減少となっている。（今後の方針）収支状況を踏まえ，今後の財政事情を見通す中で，効果的に活用していく予定 | 財政調整基金（増減理由）前年度に生じた歳入歳出の決算剰余金の一部及び運用益27.6億円を積み立てた一方，原油価格・物価高騰対策の事業を迅速に行うため30.0億円を活用したことによる減少（今後の方針）災害の発生や経済事情の変動等に備え，活用していく予定 | 減債基金（増減理由）公債費の償還に対応するため6.0億円を活用した一方，今後の公債費の増嵩に対応するため，16.0億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）市債償還額の推移等を踏まえ，市債償還や適正な管理のために積み増しや活用を行う予定 | その他特定目的基金（基金の使途）・福山市大規模事業基金：福山市の発展の基盤となる大規模事業を円滑に推進するための経費の財源に充てるもの・福山市教育環境整備基金：小中学校等の教育環境の整備充実のために必要な経費の財源に充てるもの・福山城築城400年記念基金：福山城の魅力を今によみがえらせ，その価値を後世に伝えるための事業に必要な経費の財源に充てるもの（増減理由）・福山市教育環境整備基金…小中学校等の教育環境の整備充実のため3.4億円を活用した一方，（仮称）子ども未来館の展示整備や開業後の運営費用の財源に充てるため，10.0億円を積み立てたことによる増加・福山市大規模事業基金…福山北産業団地造成事業，大学整備事業の財源として11.3億円を活用したことによる減少・福山城築城400年記念基金…福山城築城400年事業の財源として10.7億円を活用したことによる減少（今後の方針）・福山市大規模事業基金…福山北産業団地造成事業の財源として1.2億円を，大学整備事業の財源として7.7億円を活用する予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５６．４％と前年度から１．３％上昇し、資産の老朽化が進んでいるものの、類似団体平均の６４．８％を８．４％下回っており、資産の老朽化割合は類似団体と比べ低くなっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は３２７．０％と前年度から５７．２％上昇し、類似団体平均の５６８．３％を２４１．３％下回っており、経常一般財源等（経常経費充当財源等を除く）に対する充当可能財源を除いた将来負担額の割合が類似団体に比べ低くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、比率が算定されていない。また、有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化が進んでおり、上昇傾向にあるが、類似団体と比較すると低い水準にある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、比率が算定されていない。また、実質公債費比率は、交付税算入がある有利な市債の発行や繰上償還などの取組により、依然として低い水準にあり、類似団体と比較しても低い水準にある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率について、全体的には類似団体内平均値と同じかやや高い施設が多い状況であり、施設の老朽化が進んでいる。道路の有形固定資産減価償却率については、引き続き類似団体内平均値より低い状況を維持しているが、学校施設や児童館については類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が高いことから、比較的施設の老朽化が進んでいる。各施設の一人当たり面積の観点からみると、認定こども園・幼稚園・保育所は類似団体内平均値の２倍超の面積を維持しており、施設環境が充実している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率について、全体的には類似団体内平均値より高い施設が多い状況であり、施設の老朽化が進んでいる。特に、保健センター（保健所）及び消防施設の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値よりそれぞれ１７．６％、２３．７％高い状況であり、中でも福祉施設については、ここ数年類似団体平均値より３０％以上高く、令和４年度においても９２．３％となるなど類似団体内の最低値を記録している。一方、図書館及び体育館・プールの有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値よりそれぞれ９．６％、１６．３％低い状況であり、類似団体と比べて良い状況を維持している。各施設の一人当たり面積の観点からみると、類似団体内平均値を下回る施設も多く、施設環境の充実が望まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計においては、資産総額が前年度末から、8,072百万円の増加(+1.1%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産である。インフラ資産は道路などの減価償却により12,421百万円減少した。負債総額は地方債の発行額が償還額を上回ったことから地方債残高が増加し、6,664百万円(4.1%)の増加となっている。・水道事業会計、下水道事業会計などの公営企業会計を加えた全体では、資産総額は、99,741百万円減少(▲8.2%)し、負債総額は前年度末から10,314百万円増加(+2.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計に比べて341,447百万円多くなるが、将来見込まれる使用料収入で資金を回収することを前提に、設備投資に地方債を活用しており、負債総額も221,507百万円多くなっている。福山地区消防組合や広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、福山地区消防組合の庁舎等の事業用資産が含まれることにより、全体に比べ資産総額は、10,843百万円多くなり、同様に負債総額も9,178百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は181,348百万円で、前年度比1,615百万円の減少(△0.9%)となり、純行政コストは177,278百万円となった。そのうち人件費などの業務費用は89,315百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は、子育て世帯臨時特別給付金の減少などにより92,033百万円となった。最も金額が大きいのは、社会保障給付(48,888百万円、前年度比+740百万円)、次いで、補助費等(29,984百万円、前年度比△5,215百万円)となっている。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が34,518百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助等へ計上しているため、移転費用が71,075百万円多くなり純行政コストは73,603百万円多い250,881百万円となっている。・連結では、全体に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が839百万円多くなっている一方、広島県後期高齢者医療広域連合の保険給付費が含まれることなどにより、補助金等が48,232百万円多くなるなど移転費用全体で48,458百万円多くなり、純行政コストは55,352百万円多い306,233百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(179,137百万円)が純行政コスト(177,278百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,859百万円(前年度比△1,802百万円)となり、純資産残高は601,918百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源は一般会計等に比べて83,198百万円多い262,335百万円となっており、本年度差額は11,454百万円で純資産残高は721,859百万円となっている。本年度純資産変動額については、都市開発事業特別会計の資産計上方法を整理したことにより、110,055百万円が変動した。・連結では、広島県後期高齢者医療広域連合が含まれ、保険給付費や国等からの補助金により、全体と比べ財源が54,022百万円多くなっている一方で、純行政コストも55,352百万円多くなり、本年度差額が10,125百万円となり、純資産残高は723,523百万円となっている。本年度純資産変動額については、都市開発事業特別会計の資産計上方法を整理したことにより、111,307百万円が変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、造成団地の工事に伴う、都市開発事業特別会計への繰出金により、他会計への繰出支出が前年度に比べ1,125百万円増加する一方、国県等補助金収入の減により業務活動収支は前年度比△4,982百万円の18,886百万円であった。また、投資活動収支は前年度から+7,676百万円増加し、△24,345百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入の増加により5,824百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から365百万円増加し、8,472百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金などが収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より14,019百万円多い32,905百万円となっている。投資活動収支は上下水道施設の更新等が含まれることで、9,026百万円少ない△33,371百万円となっている。財務活動収支は5,033百万円となり、本年度末資金残高は前年度から4,567百万円増加の46,354百万円となった。・連結では、業務活動収支は全体より443百万円少ない32,462百万円となっている。投資活動収支は公共施設等の整備などが加わることにより全体より462百万円少ない△33,833百万円、財務活動収支は全体より183百万円少なく4,850百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より3,489百万円増加し47,760百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は167.7万円で、前年に比べ2.7万円増加した。また、類似団体平均の150.3万円を17.4万円上回っており、行政サービスに用いることのできる資産は類似団体に比較して多くなっている。・歳入額対資産比率は、3.47年で類似団体平均の3.16年を0.31年上回っており、歳入規模に対するこれまでに形成された資産が類似団体平均と比較して高くなっている。有形固定資産減価償却率は56.4%で、前年度に比べ1.3%償却が進んだものの、類似団体平均の64.7%を大きく下回っており、依然として資産の老朽割合は類似団体より低くなっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は77.9%で前年度から0.7%減少している。類似団体平均の70.9%を上回っており、類似団体に比べて資産を過去及び現世代の負担により形成しているといえる。将来世代負担比率は、12.7%で前年度から1.5%増加している。これは、地方債を財源とする前述の施設整備などにより、地方債現在高が前年度から11,007百万円増加したことが影響している。しかしながら、類似団体平均の16.9%を下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担は類似団体に比べて依然と低い状況である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは38.5万円で前年度の38.6万円に比べ0.1万円減少している。類似団体平均の38.6万円を0.1万円下回っており、行政サービスに係る費用は類似団体に比べ低くなっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、地方債の増加など負債が前年度に比べ、666,435百万円増加したことから、37.0万円となり前年度の35.4万円に比べ1.6万円増加している。類似団体平均の43.8万円を6.8万円下回っており、負債に係る住民負担は類似団体より依然低い状況である。基礎的財政収支は、前年度から16,797百万円減少の△5,215百万円となっている。類似団体平均の4,573.1百万円を9,788.1百万円下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度の2.5%に比べ、0.2%増加し、2.7%となっている。類似団体平均は4.4%であり1.7%下回っている。使用料・手数料の増加により、経常収益が前年度比317百万円増となっているが、補助金等の経常費用も1,615百万円の減となっており、受益者負担率は0.2%上回っている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,