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財政力指数の分析欄前年度と同水準となっており，類似団体の平均を上回る０．８２となっている。今後も，市税等の収納率向上に向けた取組を継続することにより，引き続き自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より１．２ポイント上昇し，８５．２％となっている。歳入では，普通交付税などの経常一般財源は減少したものの，臨時財政対策債の増加により，全体では増加する一方で，歳出では，扶助費や人件費の増加による義務的経費の増加などにより，経常経費充当一般財源が増加している。比率は類似団体の平均を下回り，引き続き低い水準を維持している。今後も，行財政運営を着実に推進し，健全で安定した財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たり決算額は，類似団体の平均を下回っている。前年度に比べて，人件費・物件費は増加し，維持補修費は減少している。引き続き，定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制に努めるとともに，民間委託・民間移管の推進や指定管理者制度の活用などによる物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国の公務員制度改革の動向を見据え，引き続き，情勢に適応した給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄１９９８年度（平成１０年度）からの行財政改革大綱に基づき，８年間で４４９人の職員数の削減を行った。引き続き，「２００６年度（平成１８年度）から５年間（福山市中長期定員適正化計画（第１期計画））で約５％（約２３０人）の削減」を目標に取組を進め，２０１０年（平成２２年）４月１日時点で２４６人の削減を行い，「２０１１年度（平成２３年度）から５年間（福山市中長期定員適正化計画（第２期計画））で約６％（約２００人）の削減」を目標に取組を進め，２０１５年（平成２７年）４月１日時点で３０４人の削減を行った。また，２０１６年（平成２８年）２月に新たに福山市定員適正化計画２０１６を策定し，２０１５年（平成２７年）４月１日の人口１０，０００人当たりの職員数（市民病院を除く。）６９．１人を基準として，これを上回らない職員数を基本に「２０１６年度（平成２８年度）から５年間で約３％（約１００人）の削減」を目標に取り組み，２０１９年（平成３１年）４月１日時点７６人を削減したところである。今後も，計画に基づく定員の適正化を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還などの計画的な公債費対策の実施等により，類似団体の平均を４．５％下回る１．４％となっている。今後も，引き続き公債費対策に取り組み，比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額の減少や，充当可能基金額の増加などから，充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより，前年度と同様に比率が算出されなくなっている。引き続き，健全で安定した財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については，前年度より０．３ポイント上昇しているものの，類似団体の平均を２．７ポイント下回っている。今後も引き続き，定員管理及び給与の適正化に努め，人件費の総額抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については，前年度より０．１ポイント上昇しているものの，類似団体の平均より２．１ポイント下回っている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については，障がい福祉サービス事業費の増などにより，前年度より０．５ポイント上昇している。類似団体の平均を２．０ポイント下回っているが，今後は増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率については．後期高齢者医療事業会計繰出金などの増加により，前年度より０．４ポイント上昇し，類似団体の平均を０．５ポイント上回っている。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については，前年度より０．１ポイント上昇しており，類似団体の平均を１．２ポイント上回っている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については，前年度より０．２ポイント改善し，類似団体の平均を１．９ポイント下回っている。繰上償還などの継続的な公債費対策に取り組んでいるが，依然として高水準で推移しており，引き続き，公債費対策に積極的に取り組む。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率については，前年度より１．４ポイント上昇しているものの，類似団体の平均より５．１ポイント下回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄災害復旧費は，住民一人当たり５，２８６円となり，前年度に比べて３，７９３円増加し，類似団体を大きく上回っている。これは甚大な被害をもたらした平成３０年７月豪雨により被災した市民の生活再建に向けた支援や被災施設等の復旧事業などにより大幅に増加したことが主な要因である。民生費は，住民一人当たり１５２，０９０円となり，前年度に比べて１，９３４円減少している。これは障がい福祉サービス事業費などの社会保障関係費が年々増加しているものの，臨時福祉給付金の終了による減少などが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり３５３，０６３円となっている。主な構成項目である扶助費は，生活保護費が減少したものの，障がい福祉サービス事業費の増加などにより，住民一人当たり９８，７４８円となっており，平成２６年度から比較すると５．１％増加している。一方で，人件費は，災害対応に係る時間外手当及び給与改定による職員給の増などにより，住民一人当たり５３，２２９円となっているものの，平成２６年度から比較すると８．０％減少し，類似団体を下回っている。これは退職者数の減による退職手当の減少と，平成１０年度から継続して取り組んでいる定員管理適正化による職員数の削減が主な要因である。また，普通建設事業費は住民一人当たり３９，３４０円となっており，類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。 |
基金全体（増減理由）福山市財政調整基金に18.7億円、福山市公共施設維持整備基金に1.3億円及び福山市教育環境整備基金に1.0億円を積立てた一方、災害復旧などの必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるため「福山市財政調整基金」を10.0億円、小中学校の教育環境整備に伴い「福山市教育環境整備基金」を4.9億円及び総合体育館の整備に伴い「福山市大規模事業基金」を1.0億円取り崩したこと等により、基金全体としては3.2億円の増加となっている。（今後の方針）財政需要のほか市債の発行額や残高の推移などを見通す中で、効果的に活用していく予定。 | 財政調整基金（増減理由）災害復旧など必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるため10.0億円を取り崩した一方、前年度に生じた歳入歳出の決算剰余金の一部及び運用益を18.7億円積立てたことによる増加（今後の方針）災害対策，社会保障関係費の増大並びに景気動向による法人関係税等の変動に備えて、活用していく予定。 | 減債基金（増減理由）運用益を142.1万円積立てたことによる増加（今後の方針）経済事情の変動及び市債償還額の推移等を踏まえ、活用していく予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・福山市大規模事業基金：福山市の発展の基盤となる大規模事業を円滑に推進するための経費の財源に充てるもの・福山市教育環境整備基金：小中学校等の教育環境の整備充実のために必要な経費の財源に充てるもの・福山市地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進と教育の振興その他住民福祉の向上に資するための経費の財源に充てるもの（増減理由）・福山市教育環境整備基金：小中学校等の教育環境の整備充実のため4.9億円を取り崩したことによる減少・福山市大規模事業基金：総合体育館整備の財源として1.0億円を取り崩したことによる減少・福山市公共施設維持整備基金：公共施設の維持補修及び整備に必要な経費の財源に充てるため、1.3億円を積立てたことによる増加（今後の方針）・福山市教育環境整備基金：小中学校のICT機器整備や学校図書館の環境整備等の財源として28.0億円を取り崩す予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５０．９％と前年度より１．７％上昇し，老朽化が進んでいるものの，類似団体平均の６０．８％を９．９％下回っており，資産の老朽化割合は類似団体平均より低くなっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均の６４２．４％を２８１．７％下回っており，充当可能財源を除いた将来負担額に対する経常一般財源等（経常経費充当財源等を除く）の割合が類似団体に比べ高くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年に引き続き，充当可能財源等が将来負担額を上回ったため，比率が算定されていない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率においては，平成27年度決算より，充当可能財源等が将来負担額を上回ったため，比率が算定されていない。また，実質公債費比率は，市債の総額管理の実施により，低下傾向にあり，類似団体と比較しても低い水準にある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率については，認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設を除き，１．５～２．２％増加しており，老朽化割合が高くなっている。学校施設の有形固定資産減価償却率は，類似団体内の最大値となっており，道路については最低値に近い数値となっている。その他の施設については概ね類似団体内平均値と同水準にある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各施設の有形資産減価償却率について，前年より０．７％～４．２％増加しており，老朽化割合は高くなっている。福祉施設の有形固定資産減価償却率は，類似団体内の最大値となっており，消防施設及び保健センター・保健所についても最大値に近い数値となっている。その他の施設については概ね類似団体平均値と同水準にある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,615百万円の減少(△0.9%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と現金預金であり,インフラ資産は道路などの減価償却により12,680百万円減少し、現金預金は国の補正予算に伴う小中学校の空調施設整備事業を補正し、繰越明許費の一般財源が前年度に比べ大きく増加したことから,2,092百万円増加した。負債総額は地方債残高の減少などにより、前年末から760百万円の減少(△0.5%)となった。・水道事業会計、下水道事業会計など公営企業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から11,684百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度末から8,188百万円減少(△2.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べて453,863百万円多くなるが、水道事業会計、下水道事業会計等は将来見込まれる使用料収入で資金を回収することを前提に、設備投資に地方債を活用しており、負債総額も234,662百万円多くなっている。福山地区消防組合や広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、福山地区消防組合の庁舎等の事業用資産が含まれることにより、全体に比べ13,256百万円多くなり、同様に負債総額も8,036百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は153,695百万円となり、前年度比873百万円の増加(+0.6%)となった。そのうち人件費等の業務費用は80,831百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は72,864百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費などを含む物件費等(52,649百万円、前年度比+74百万円)、次いで、社会保障給付(41,077百万円、前年度比+1,801百万円)となっており、それぞれ純行政コストの35.2%、27.5%を占めている。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が35,590百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等へ計上しているため、移転費用が71,578百万円多くなり純行政コストは77,899百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が720百万円多くなっている一方、広島県後期高齢者医療広域連合の保険給付費が含まれることなどにより、補助金等が45,230百万円多くなるなど移転費用全体で45,379百万円多くなり、純行政コストは51,244百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(142,630百万円)が純行政コスト(149,576百万円)を下回ったことから、本年度差額は△6,946百万円(前年度比△3,037百万円)となり、純資産残高は601,717百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等は一般会計等に比べて32,416百万円多い134,082百万円となっており、本年度差額は△4,876百万円で純資産残高は820,919百万円となってる・連結では、広島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が51,767百万円多くなっている一方で、純行政コストへ保険給付費も含まれているため全体と比べ純行政コストが51,244百万円多くなり、本年度差額が△4,353百万円となり、純資産残高は826,138百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、平成30年7月豪雨に係る災害復旧に取り組み,災害復旧事業費支出が前年度に比べ1,637百万円増加し,業務活動収支は前年度比△3,581百万円の12,041百万円であったが、財政調整基金を1,000百万円繰り入れる一方、基金積立金支出が前年度比△1,792百万円となったことから、投資活動収支は前年度比3,562百万円の△9,567百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△644百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,831百万円増加し、7,608百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より12,462百万円多い24,503百万円となっている。投資活動収支は上下水道施設の更新等が含まれることで、7,403百万円少ない△16,970百万円となっている。財務活動収支は△6,728百万円となり本年度末資金残高は前年度から805百万円増加の33,141百万円となった。・連結では、業務活動収支は全体より921百万円多い25,424百万円となり、投資的活動収支は全体より658百万円少ない△17,628百万円となっている。財務活動収支は福山地区消防組合の地方債発行収入の増加などにより、全体より357百万円多い△6,371百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より1,407百万円増加し34,785百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は163.3万円で、資産の償却が進んだことから前年度に比べ1.2万円減少している一方で、類似団体平均の147.3万円を16万円上回っており、行政サービスに用いることのできる資産は類似団体に比較して多くなっている。・歳入額対資産比率は4.42年で類似団体平均の3.65年を0.77年上回っており、歳入規模に対するこれまでに形成された資産が類似団体平均と比較して高くなっている。有形固定資産減価償却率は50.9%で、前年度に比べ、1.7%償却が進んだものの、類似団体平均の61.2%を大きく下回っており、依然として資産の老朽化は類似団体より低くなっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は78.4%で前年度と比べ同程度の割合となっている。類似団体平均の70.3%を8.1%上回っており、類似団体に比べて資産を過去及び現世代の負担により形成しているといえる。将来世代負担比率は10.0%で前年度と比べ同程度であり、類似団体平均の16.7%を6.7%下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担は類似団体に比べて低くなっている |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは31.8万円で前年度の31.2万円に比べ0.6万円増加している。類似団体平均の32.2万円を0.4万円下回っており、行政サービスに係る費用は類似団体に比べ低くなっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、地方債の償還が進んだことから、35.3万円となり前年度の35.4万円に比べ0.1万円減少している。類似団体平均の43.7万円を8.4万円下回っており、負債に係る住民負担は類似団体より低くなっている・基礎的財政収支は、地方債を主な財源とする平成30年7月豪雨に係る災害復旧事業などが影響し、前年度から3,287百万円減少の3,766百万円となっている。類似団体平均の1,405.3百万円を2,360.7百万円上回っており、類似団体に比べ、行政サービスに要する経費を税収等で賄えているといえる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度の4.9%に比べ、0.2%減少した4.7%となっている。類似団体平均は5.2%であり0.5%下回っている。保育所等からの認定こども園への移行による認定こども園給付費の増加など、社会保障給付の増加などにより経常費用が増加した。また、保育料等の減少などにより、経常収益が減少したことから、受益者負担比率は減少している。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,