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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度と同水準であるが，類似団体の平均を上回る０．８０となっている。今後も，市税等の収納率向上に向けた取り組みを継続することにより，引き続き自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より０．６ポイント上昇し，８８．５％となっている。歳入では，経常一般財源が，地方交付税や市税などが減少したものの，臨時財政対策債や株式等譲渡所得割交付金などが増加したことにより，微増となっている。一方歳出では，人件費が大幅に減少したものの，障がい福祉サービス事業費などの扶助費や定期予防接種委託料などの物件費が増加したことなどから，経常経費充当一般財源が大幅に増加している。比率は類似団体の平均を下回っているが，依然高い水準で推移している。今後も，行財政運営を着実に推進し，健全で安定した財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たり決算額は，類似団体の平均を下回っている。前年度に比べて，物件費・維持補修費は増加しているが，人件費は大幅に減少している。引き続き，行財政改革大綱に基づき，定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制に努めるとともに，民間委託・民間移管の推進や指定管理者制度の活用などによる物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は，類似団体の中位に位置しており，本市の都市規模に応じた水準である。今後も，国の公務員制度改革の動向を見据え，引き続き，情勢に適応した給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１０年度からの行財政改革大綱に基づき，８年間で４４９人の職員数の削減を行った。引き続き，「平成１８年度から５年間（福山市中長期定員適正化計画（第１期計画））で約５％（約２３０人）の削減」を目標に取組みを進め，平成２２年４月１日時点で２４６人を削減したところである。また，平成２３年２月に福山市中長期定員適正化計画を改定し，当初想定していなかった市立大学の開学と市民病院の増床に係る増員分は別途管理するものとして，別途管理分以外について「平成２３年度から５年間（福山市中長期定員適正化計画（第２期計画））で約６％（約２００人）の削減」を目標に取組み，平成２６年４月１日時点で２６３人を削減したところである。本市は，広い行政区域を有していることから，多くの支所や学校等に職員を分散配置していること，また，本市の特色である全員入所を基本とした公立保育所の充実など積極的な保育行政を推進していることから，類似団体の平均をわずかに上回る数値となっている。今後も，第２期計画を基本に，定員管理の適正化の取組みを進める。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還などの計画的な公債費対策の実施等により，類似団体の平均を１．７％下回る６．４％となっている。今後も，引き続き公債費対策に取り組み，比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄退職手当負担見込額の減少や，地方債現在高の減少などから，比率は，前年度に比べて改善し，類似団体の平均を下回る２２．７％となっている。引き続き，健全で安定した財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については，前年度より１．４ポイント改善し，類似団体の平均とほぼ同水準となっている。今後も引き続き，定員管理及び給与の適正化に努め，人件費の総額抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については，予防接種費などの増加により，前年度より０．８ポイント上昇しているものの，類似団体の平均より１．６ポイント下回っている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については，障がい福祉サービス事業費などの増加により，前年度より０．３ポイント上昇している。類似団体の平均を１．２ポイント下回っているが，今後も増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率については，後期高齢者医療事業会計（療養給付費負担金）などの増加により，前年度より０．３ポイント上昇しているものの，類似団体の平均より０．８ポイント下回っている。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については，前年度より０．２ポイント上昇し，類似団体の平均を１．９ポイント上回っている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については，前年度より０．４ポイント上昇し，類似団体の平均を若干上回っている。繰上償還などの継続的な公債費対策に取り組んでいるが，依然として高水準で推移しており，引き続き，公債費対策に積極的に取り組む。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率については，前年度より０．２ポイント上昇しているものの，類似団体の平均より１．９ポイント下回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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