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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄ここに入力 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５３．２％と前年より，１．６％上昇し，老朽化が進んでいるものの，類似団体平均の６２．６％を９．４％下回っており，資産の老朽化割合は類似団体平均より低くなっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は３７７．４％で前年度から６．５％上昇したものの，類似団体平均の６６０．２％を２８２．８％下回っており，経常一般財源等（経常経費充当財源等を除く）に対する充当可能財源を除いた将来負担額の割合が類似団体に比べ低くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度に引き続き，充当可能財源等が将来負担額を上回ったため，比率が算定されていない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率においては前年度に引き続き，充当可能財源等が将来負担額を上回ったため，比率が算定されていない。また，実質公債費比率は，交付税算入がある有利な市債の発行や繰上償還などの取り組みにより，依然として低い水準にあり，類似団体と比較しても低い水準にある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率について，全体的には類似団体内平均値より高い施設が多い状況で推移しており，施設の老朽化が進んでいる。道路の有形固定資産減価償却率については，引き続き類似団体内平均値より低い状況を維持できている。なお，その他の施設については，概ね類似団体平均値と同水準にある。公共施設の一人当たり面積の観点からみると，認定こども園・幼稚園・保育所は類似団体内平均値の２倍超の面積となっており，施設環境が充実している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率について，全体的には類似団体内平均値より高い施設が多い状況で推移しており，施設の老朽化が進んでいる。特に，保健センター（保健所）及び消防施設の有形固定資産減価償却率については類似団体平均値をそれぞれ１７．０％，２２．３％下回っており，中でも福祉施設については，ここ数年類似団体平均値を３０％以上下回り，令和２年度は類似団体内で最低値を記録している。体育館・プールの有形固定資産減価償却率については，令和元年度に続いて改善（４％）しており，類似団体平均値より低い状況を維持できている。なお，その他の施設については，概ね類似団体平均値と同水準にある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、総資産額が前年度末から9,367百万円減少(△1.2%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産及び事業用資産である。インフラ資産は道路などの減価償却が進んだことなどから12,946百万円減少し、事業用資産は小中学校等校内通信ネットワーク整備などから2,254百万円増加した。負債総額は、市債の償還が発行額を上回ったことから地方債残高が減少し、3,788百万円の減少(△2.2%)となっている。・水道事業会計、下水道事業会計など公営企業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から9,093百万円減少(△0.7%)し、負債総額は前年度末から10,078百万円減少(△2.5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて451,797百万円多くなるが、将来見込まれる使用料収入で資金を回収することを前提に、設備投資に地方債を活用しており、負債総額も222,639百万円多くなっている。福山地区消防組合や広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、福山地区消防組合の庁舎等の事業用資産が含まれることにより、全体に比べ11,923百万円多くなり、同様に負債総額も7,720百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は213,718百万円で、前年度比56,725百万円の増加(+36.1%)となり、純行政コストは209,812百万円となった。そのうち人件費などの業務費用は84,920百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は特別定額給付金などの新型コロナ対策により、前年度比51,844百万円(+67.4%)と大幅に増加し、128,798百万円となった。最も金額が大きいのは補助金等(70,659百万円、前年度比+49,873百万円)、次いで減価償却費などを含む物件費等(53,760百万円、前年度比+1,381百万円)となっており、それぞれ純行政コストの33.7%、25.6%にあたる。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が34,554百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等へ計上しているため、移転費用が70,868百万円多くなり純行政コストは76,927百万円多い286,739百万円となっている。・連結では、全体に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が791百万円多くなっている一方、広島県後期高齢者医療広域連合の保険給付費が含まれることなどにより、補助金等が45,071百万円多くなるなど移転費用全体で45,197百万円多くなり、純行政コストは51,407百万円多い338,146百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等などの財源(204,289百万円)が純行政コスト(209,812百万円)を下回ったことから、本年度差額は△5,523百万円(前年度比△1,659百万円)となり、純資産残高は593,162百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源は一般会計等に比べて82,695百万円多い286,984百万円となっており、本年度差額は246百万円で純資産残高は822,319百万円となっている。・連結では、広島県後期高齢者医療広域連合が含まれ、保険給付費や国等からの補助金により、全体と比べて財源が52,696百万円多くなっている一方で、純行政コストも51,407百万円多くなり、本年度差額が1,534百万円となり、純資産残高は826,522百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、補助金等支出が前年度に比べ49,873百万円増加する一方、国県等補助金収入や税収等の増により業務活動収支は前年度比+66百万円の13,955百万円であった。また、小中学校の空調設備整備や総合体育館(エフピコアリーナふくやま)の整備が令和2年度で完了したことなどから公共施設等整備費支出が減少し、併せて財政調整基金を2,000百万円取り崩したことなどから、投資活動収支は前年度比+13,152百万円の△9,377百万円となった。財務活動収支については、公共施設等整備費支出に伴う地方債発行収入が減少し、地方債償還支出を下回ったことから、△4,132百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から446百万円増加し、6,099百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金などが収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より13,522百万円多い27,477百万円となっている。投資活動収支は上下水道施設の更新等が含まれることで、6,063百万円少ない△15,440百万円となっている。財務活動収支は△8,899百万円となり本年度末資金残高は前年度から3,138百万円増加の36,222百万円となった。・連結では、業務活動収支は全体より2,511百万円多い29,988百万円となっている。福山地区消防組合の施設整備や地方債償還支出などが加わることにより、投資活動収支は全体より503百万円少ない15,943百万円、財務活動収支は全体より105百万円少ない△9,004百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より5,035百万円増加し39,476百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は163.3万円で、前年度に比べ1.3万円減少した。また、類似団体平均の148.3万円を15万円上回っており、行政サービスに用いることのできる資産は類似団体に比較して多くなっている。・歳入額対資産比率は3.31年で類似団体平均の2.73年を0.58年上回っており、歳入規模に対するこれまでに形成された資産が類似団体平均と比較して高くなっている。有形固定資産減価償却率は53.2%で、前年度に比べ、1.6%償却が進んだものの、類似団体平均の62.8%を大きく下回っており、依然として資産の老朽化割合は類似団体より低くなっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は77.8%で前年度から0.2%増加している。また、類似団体平均の70.2%を7.6%上回っており、類似団体に比べて資産を過去及び現世代の負担により形成しているといえる。・将来世代負担比率は11.1%で前年度から0.1%減少している。これは、市債償還が発行額を上回り地方債残高が減少したことなどから、負債が前年度に比べ3,788百万円減少したことが影響している。また、類似団体平均の17.1%を6.0%下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担は類似団体に比べて低い状況である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは44.9万円で、特別定額給付金などの新型コロナ対策の実施により前年度の32.7万円に比べ12.2万円増と大幅に増加している。これは類似団体平均も同様であり、また、類似団体平均45.4万円を0.5万円下回っており、行政サービスに係る費用は類似団体に比べ低くなっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、地方債残高の減少など負債が前年度に比べ、378,809万円減少したことから、36.3万円となり前年度の36.9万円に比べ0.6万円減少している。また、類似団体平均の44.3万円を8万円下回っており、負債に係る住民負担は類似団体より依然として低い状況である。・基礎的財政収支は、前年度から10,251百万円増加の5,006百万円となっている。類似団体平均の859.9百万円を4146.1百万円上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は前年度の4.0%に比べ、1.6%減少し、2.4%となっている。類似団体平均は3.5%であり1.1%下回っている。新型コロナ対策などにより経常費用が大きく増加した一方、幼児教育・保育の無償化に伴う保育料等の減少の影響が通年化したことなどにより、経常収益が減少し、受益者負担比率は大きく減少した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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