特定環境保全公共下水道
佐世保市立総合病院
自動車運送事業
末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄本市の財政力指数は０．５３であり、県平均０．３９、全国平均０．４９は上回っているものの、類似団体平均０．７８を大きく下回っている。これは、人口減少や高齢化等により、人口１人当たりの地方税収入が少ないこと、基準財政収入額が小さいことに加え、合併により市域が広まったことなどで基準財政需要額が大きくなっていることによるものである。「第７次佐世保市行財政改革推進計画」に基づき、定員管理の適正化、選択と受益者負担を前提とした行政サービスの提供、税等徴収率の向上など、行政運営の効率化、財政基盤の強化を進める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄本市の経常収支比率は９３．０％であり、昨年度と比較すると２．７％上昇しており、長崎県、全国平均と比較してもやや上回っている状況である。高比率化する要因の１つは、財政力指数の欄でも示したとおり自主財源の乏しさにあり、それゆえに経常一般財源の多くを普通交付税に頼っているところにある。今後は人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障関係費の増などにより、更なる財政構造の硬直化が進むことが予想されるので、歳入の更なる確保、歳出の更なる削減が必要となり、職員数の削減、施設の統廃合や民営化、事務事業の見直しなどによる歳出削減を図り、財政の硬直化抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているが、その要因は人件費・物件費となっている。本市は保健所や港湾、広域消防などの業務があることや、平成１７年、１８年及び２２年に市町合併を行っており、人口千人当たり職員数が類似団体と比較して多い状況である。今後は、「第７次佐世保市行財政改革推進計画」に基づき、定員管理の適正化を図ることで、人件費を抑制するとともに、市有財産の再編・統合を進めることで、公共施設の整理縮小及び公共施設の維持管理にかかる物件費、維持補修費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均と比較すると今年度は同一であり、類似団体（中核市平均９９．４）との比較では、０．７ポイント低い状況である。今後も国、他都市の動向等を勘案しながら給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保健所設置市であること、消防業務を市直轄で行い近隣市町の消防業務も受託していることなどの制度的な要因に加え、基地や港湾、水産などの本市の特殊事情や、市域が広いため支所等を１７か所設置していることなどの地域独自の事情のため、職員数が多くなっている。今後は第７次行財政改革推進計画に基づく業務の繁閑に応じた体制の見直し、庶務業務の集約化など、部局横断的な改革の取組による減員のほか、令和３年１月に策定した現業部門を対象とする「定員見直し計画」の着実な実施により、計画期間中の６年間に１０６名の減員を見込んでおり、これらの取組により定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度から０．２ポイント増加。過去に発行した合併特例債などの交付税措置が大きい起債の償還が終了となったことなどから、令和元年度単年度の比率より令和４年度単年度比率は増加したものの、類似団体平均、全国平均、県平均をいずれも下回っている。今後も地方債の発行を抑制するとともに、市債を活用して実施する投資的な事業については、後年の財政負担を考慮し、財政措置の高い有利な市債を活用するなど計画的な財政運営に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄昨年度に続き、将来負担比率はマイナス数値となっている。令和４年度は、計画的な償還などにより地方債残高などの将来負担額が減となったものの、基準財政需要額算入見込額の減などにより分子が増となったことにより、将来負担比率のマイナス幅は縮小している。自主財源に乏しい本市において、公共施設の整備に必要な財源として地方債を多く発行していることや、平地の少ない地勢上、下水道の設備投資に多額の費用がかかることで各々大きくなっているものであるが、「実質的なプライマリーバランスの黒字化（元金償還額以上に地方債を発行しない）」を原則として財政運営を行っており、これを継続することで地方債残高の減少に引き続き努める。 |
人件費の分析欄令和３年度から０．８ポイント増の２６．７％となっており、類似団体平均、県平均より高くなっている。増加の理由としては、令和３年度が普通交付税の再算定により経常一財が大きくなっていたが、令和４年度においてはその金額が減少し、歳入経常一財が減少したことなどによるものである。本市は類似団体と比較して人口千人あたりの職員数が多い（本市８．７６人、類似団体平均６．４６人）ことから人件費の割合が高くなっており、今後も行財政改革の推進などにより、人件費の抑制に努めていく必要がある。 | 物件費の分析欄令和３年度から１．２ポイント増の１５．５％となっており、全国平均、県平均を上回るものの、類似団体平均より低い状況となっている。増加の主な要因としては、教育費関係経費の増などによるものである。物件費の増加は経常収支比率上昇の大きな要因となるため、今後、公共施設の再編を進め、施設維持管理経費等、経常的な物件費の縮減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄令和３年度と比較し、０．３ポイント増の１５．５％となっており、類似団体平均、県平均よりも高い状況である。増加の理由としては、扶助費にかかる歳出一財については減となったものの、上述のとおり歳入経常一財が減少したことによるものである。本市は類似団体と比較して老人福祉費や教育費にかかる扶助費が多くなっている。令和１１年度に高齢者人口のピークを迎える予想であり、今後も高齢化に伴う民生費全般の扶助費の増加などが予想されており、健全な財政運営の確保に努める必要がある。 | その他の分析欄令和３年度から０．４ポイント増の１３．５％となり、全国平均、県平均、類似団体平均を上回っている状況である。昨年度と比較して増加しているものの、分子である歳出一財自体は減少しており、前述のとおり歳入経常一財の減が増加の要因となっている。繰出金については、各特別会計における事務費削減や保険料の適正化に努め、財政健全化を図っていく。 | 補助費等の分析欄令和３年度から０．１ポイント増の５．９％となっており、類似団体等の平均を大きく下回っている。類似団体や全国平均と比較して、人口一人あたり決算額が、単独で行う補助交付金で下回っている。補助金等見直しガイドラインに基づき、補助金交付の適正化を図っているが、今後も交付要綱の見直しによる経費縮減や、公営事業会計等の繰出（補助）先の財政状況の把握や健全化を図り、歳出抑制に努める。 | 公債費の分析欄令和３年度と比較し０．１ポイント減の１５．９％となり、類似団体平均よりは大きいが、県平均よりは小さくなっている。経年比較では、公共事業等債などの大型建設事業に対する償還が終了したことにより地方債残高が減少したことなどにより比率としては減少している。今後も市債発行額を元金償還金の範囲内とする基本方針を継続することで市債残高の減少に努めるとともに、実施事業の厳選とコスト意識の徹底により、公債費負担の軽減を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経費にかかる経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を上回っている。上回っている主な要因としては、やはり人件費の割合が大きいことが影響していると考えられるため、行財政改革の推進などにより定員管理の適正化に努めていかなければならない。各項目の比率の増については、前述のとおり歳入経常一財の減による影響が大きいため、歳出の削減と合わせて歳入経常一財の確保を行い、安定的な財源の確保が必要となる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり６５，１８２円となっている。類似団体平均と比べて高い水準で推移しており、令和４年度は本庁舎リニューアル事業の増により増となっている。民生費は、住民一人当たり２０９，６４８円となっている。全国平均、類似団体平均と比べて高い水準で推移しているのは、社会福祉費のうち障がい者介護給付事業費や障がい者訓練等給付事業費、教育費における私立幼稚園等運営費（施設型給付費）が類似団体と比べ多いことなどが考えられる。令和４年度は令和３年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策としての子育て世帯や住民税非課税世帯への給付金事業等が減となったことなどから減となっている。衛生費は、住民一人当たり４８，９３６円となっている。これまで全国平均、県平均と比べ低いが、類似団体と比べ高い水準で推移していた。ごみ処理施設の建て替えが終了したことに伴いごみ処理費用が減少したことにより、類似団体平均程度となっている。商工費は、住民一人当たり２９，８５０円となっている。全国平均、県平均及び類似団体平均と比べて高い水準で推移しているのは、企業立地奨励金やふるさと納税制度推進事業などによる事業費の増加が一因である。土木費は、住民一人当たり６６，２６２円となっている。全国平均、県平均及び類似団体平均と比べて高い水準であるが、前畑崎辺道路などの道路整備事業が増となったことなどにより事業費が増となっている。消防費は、住民一人当たり１６，３３６円となっている。全国平均、類似団体平均と比べて高い水準であるが、近隣市町から消防事務を受託しているためである。令和４年度は防災行政無線整備事業の減などにより事業費が減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５５３，８９４円となり、前年度比１６，５３９円減となっている。これは、補助費等において令和３年度に実施したコロナ禍に伴う子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減などによるものである。その他主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１５４，７００円となっており、少子高齢社会の到来による社会保障関連経費の増加により、全国平均、類団平均よりも高い水準で推移している。令和４年度は新型コロナウイルス感染症対応の子育て世帯や非課税世帯への給付金事業などの減が減少要因となっている。人件費は住民一人当たり８２，４８８円となっており、全国平均、県平均及び類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、人口千人当たり職員数が多い（佐世保市８．７６人類似団体６．４６人）ことなどが要因である。経年比較では会計年度職員給の増などとなっている。物件費は住民一人当たり８４，５９１円となっており、全国平均、県平均及び類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、商工費、農林水産業費において人口一人当たり決算額が多いことが要因である。経年比較では、学校給食費管理事業、地域通貨発行事業の増などにより増となっている。公債費は住民一人当たり４５，７１０円となっており、県平均を下回っているものの全国平均及び類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。今後について、市債発行額を元金償還金の範囲内とする基本方針を継続するとともに、今後の推移を注視していく。普通建設事業費（新規整備）は住民一人当たり４２，９３６円となっており、全国平均、県平均及び類似団体より高い状況となっている。令和３年度から増加した要因は、前畑崎辺道路整備事業の増などによるものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金において、単年度収支不足に対応するために令和3年度に積み立てた税収増分のうち5億円を繰り入れたことなどにより、基金全体額としては約6億2千万円減少している。（今後の方針）財政調整基金と減債基金から公募債一括償還などの特殊要素を除いた実質的な残高が、標準財政規模の10％以上を維持できるように努めており、10％を超過する分についてはDX戦略に基づく事業に充当するという考え方のもと、計画的な基金の運用を行っている。また、施設整備基金においても、今後策定される公共施設の再編に関する実施計画に基づき、計画的に運用していく。 | 財政調整基金（増減理由）競輪事業特別会計からの繰入金（競輪益金）を1億円財政調整基金に積み立てたが、単年度収支不足に対応するために令和3年度に積み立てた税収増分のうち5億円を繰り入れたことなどにより残高は減少した。（今後の方針）財政調整基金と減債基金から公募債一括償還などの特殊要素を除いた実質的な残高が、標準財政規模の10％以上を維持できるように努めている。 | 減債基金（増減理由）毎年計画的に繰り入れている非常用電源整備事業償還相当額の繰入などを実施した結果、残高は減少した。（今後の方針）財政調整基金と減債基金から公募債一括償還などの特殊要素を除いた実質的な残高が、標準財政規模の10％以上を維持できるように努めている。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併市町村振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興等に資する事業施設整備基金：施設の整備を推進し、市民の安全及び行政サービスの向上に資する事業ふるさと佐世保元気基金：恵まれた自然とともに市民が元気で輝くまちづくりに資する事業（増減理由）令和4年度は、合併市町村振興基金について対象事業への基金繰入により残高は減となった、施設整備基金においては、本庁舎のリニューアル事業、前畑崎辺道路整備事業などに充当したことから減となった。また、ふるさと納税寄附金を原資とするふるさと佐世保元気基金において、寄附金の増に伴い増となった。（今後の方針）施設整備基金：今後策定される公共施設の再編に関する実施計画に基づき計画的に運用していく。ふるさと佐世保元気基金：寄附者が寄附の際に選択された４つの活用方法に沿った運用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国、及び県の平均よりも高い水準にある。この主な原因として、類似団体等に比べて保有資産が多く、そのため更新の遅れが生じていることが挙げられる。この問題を解決するために「佐世保市公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な集約・更新を推進している。しかし、依然として類似団体内平均値との乖離が拡大している状況であり、令和６年３月に同計画の改訂を行い、取り組みの更なる推進を図っている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、計画的な地方債の借入および交付税措置の高い地方債の借入を行ったことなどにより将来の負担を抑えていることなどが要因と考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の発行を抑制してきた結果、将来負担比率は「－」（将来負担なし）となっており、類似団体に比べて財政状況が健全である。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも高く、さらに上昇傾向にあることは上記のとおり。こういった状況から、財政の健全性を維持しつつ老朽化対策を進める必要があるため、「佐世保市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の総量縮減及び長寿命化の実現を目指している。この計画のもと、長期的な視点から個別施設計画を策定し、財政負担の軽減や平準化により、財政計画との整合を図りながら取り組みを行っている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、令和4年度は令和3年度と比較して0.2ポイント上昇した。これは空調工事に伴う学教債の増や防災行政無線・個別受信機の償還開始に伴う緊急防災・減災事業債の増などによる元利償還金の増加などによるものである。今後も実質公債費比率は上昇する見込みとなっており、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】である。このため、平成２８年度に「公共施設等総合管理計画」を策定し、これに基づき「佐世保市公共施設適正配置・保全基本計画」を作成している。当該施設については、保育を取り巻く環境を見極めながら、直営又は民間移譲等の将来の方向性を含め適正配置の検討を行うとともに、計画的な施設の長寿命化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【体育室・プール】である。このため、平成２８年度に「公共施設等総合管理計画」を策定し、これに基づき「佐世保市公共施設適正配置・保全基本計画」を作成している。当該施設については、類似機能の集約化のほか、競技団体等への運営委託、施設の譲渡など幅広く検討を行い、施設配置の偏在や機能重複の有無、稼働率等を精査し、将来のあり方を検討するとともに、計画的な施設の長寿命化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・令和4年度は令和3年度に比べ、一般会計等において、資産総額が426,165百万円から5,150百万円(1.2%)減の421,015百万円となった。金額の変動の大きいものは、減価償却累計額であり、事業用資産は、令和元年度に取得した新西部クリーンセンター等の資産の減価償却により、4,485百万円減少した。負債総額は128,107百万円から3,059百万円(2.4%)減の125,048百万円になった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)で、プライマリーバランスの黒字化により、99,732百万円から2,249百万円減の97,483百万円となった。・水道事業、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は574,865百万円から3,620百万円(0.6%)減の571,245百万円となった。負債総額は197,326百万円から2,617万円(1.3%)減の194,709百万円となった。一般会計等と比べて、資産総額は上下水道事業における管路などの工作物が多くあることなどから、150,230百万円多くなり、負債総額も上下水道事業の地方債(固定負債)などにより69,661百万円多くなっている。・佐世保市総合医療センターや北松中央病院等を加えた連結会計では、資産総額は599,086百万円から2,576百万円(0.4%)減の596,510百万円となった。負債総額は209,974百万円から2,471百万円(1.2%)減の207,503百万円となった。病院や(株)パールシーが保有する資産を計上していること等により資産総額は一般会計等に比べ175,495百万円多くなり、負債総額も病院等の退職手当引当金が多いことなどから82,455百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・令和4年度は令和3年度に比べ、一般会計等において、8,039百万円(6.7%)減の112,340百万円となった。減となった主な理由としては、子育て世帯や低所得者の臨時給付金支給事業費の減などにより、移転費用が4,753百万円、新型コロナウイルスワクチン接種経費などにより物件費が2,160百万円の減となっている。全体会計においては、前年度と比べ6,173百万円(3.7%)減の158,979百万円となった。一般会計等に比べて水道料金などを使用料および手数料に計上しているため、経常収益が34,686百万円多くなっている一方、国民健康保険の療養給付費や介護保険のサービス給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が43,075百万円大きくなり、純行政コストは46,639百万円多くなっている。・連結会計においては、前年度と比べ4,902百万円(2.5%)減の193,433百万円となった。一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が58,987百万円多くなっている一方、人件費が13,265百万円多くなっているなど経常費用が139,934百万円多くなり、純行政コストは81,093百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和4年度は令和3年度に比べ、一般会計等において、税収等の財源111,002百万円が、純行政コスト112,340百万円を下回ったことから本年度差額は△1,338百万円(前年度比1,240百万円増)となった。さらに無償所管換等が△795百万円となったことなどから、純資産残高は2,091百万円の減となった。・全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計などの介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が17,005百万円増加した。さらに純資産変動額が1,003百万円の減となったことから、純資産残高は376,536百万円となった。・連結会計では、長崎県後期高齢者医療広域連合における税収等が財源に含まれること等から、一般会計等と比べ財源が82,801百万円多くなっており、本年度差額は369百万円となった。さらに純資産変動額が105百万円の減となったことから、純資産残高は389,007百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・令和4年度は令和3年度に比べ、一般会計等において、業務活動収支は、コロナ対策経費などの減により業務支出が減となり、593百万円増の4,647百万円となった。投資活動収支は、前畑崎辺道路整備事業の増などがあったものの、財政調整基金や施設整備基金を効果的に活用したことで167百万円増の△2,312百万円となった。財務活動収支は、臨時財政対策債の発行額の減などにより、前年度比1,368百万円減の△2,635百万円となった。本年度末資金残高は前年度から299百万円増加し、5,715百万円となった。・全体会計では、業務収入において国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることや、水道料金などが使用料および手数料に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より3,700百万円多い8,347百万円となっている。投資活動収支では、水道事業や下水道事業における投資的支出が含まれ一般会計等と比べ△4,702百万円の△7,014百万円となっている。財務活動収支では、一般会計等と比べ361百万円多い、△2,274百万円となっている。・連結会計では、長崎県後期高齢者医療広域連合における税収等や各病院における医業収益等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より5,061百万円多くなり、9,708百万円となっている。投資活動収支では、長崎県後期高齢者医療広域連合や長崎県市町村総合事務組合(退職手当組合)における基金積立支出や各病院における施設に係る投資が計上されることから、一般会計等と比べ△5,613百万円の△7,925百万円となっている。財務活動収支では、一般会計等と比べ157百万円多くなり、△2,478百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から663百万円減の27,291百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、保有する資産が類似団体平均より上回っているが、歳入額対資産比率については類似団体平均と同程度である。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、佐世保市公共施設適正配置・保全計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度である。純行政コストが税収等の財源を上回ったことで純資産は減少したため、昨年度から0.4ポイント増え、将来世代への負担はやや増となった。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、有形固定資産額が減少したことにより年度比10.3ポイント増加し、類似団体平均を上回っている状況である。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは、純行政コストのうち多くを占める人件費について、職員数が多いことが要因であると思われる。今後も行財政改革への取り組みなどを通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、本市の財政運営方針であるプライマリーバランスの黒字化(地方債の償還額の範囲内で地方債を発行すること)に努めた結果、負債合計としては減少している。今後も、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と比較してやや高い水準となっている。経常費用は新型コロナウイルス感染症対策事業費等の事業費の減により、6,629百万円減少している。今後は、経常費用の抑制に努めることや、佐世保市公共施設適正配置・保全計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化を行うこと等により、維持補修費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,