長崎県佐世保市の財政状況（2011年度）

本市は類似団体と比べ、法人市民税などの税収基盤が脆弱であり、地方交付税等への依存度が高く、財政力指数は類似団体内で最下位にある。佐世保市行財政改革アクションプランに基づき、収納率の向上や財産の有効活用などによる歳入の確保に努めるとともに、行政評価の積極的活用や補助金等の適正化などによる歳出の削減に努めている。

近年は少子高齢社会の到来に伴う社会保障関係費の伸びなどから、経常収支比率は伸びる傾向にある。平成22年度については、扶助費の増などによる経常経費充当一般財源の増以上に、国の地方財政対策による普通交付税などの歳入の経常一般財源が増加したために比率は減少していたが、平成23年度については、扶助費の増に加え地方財政対策による臨時財政対策債などの歳入の経常一般財源が減少したために比率は増加した。類似団体平均と比べると、40団体中10位となっており、財政構造の弾力性は比較的高いと言える。

人件費については、職員手当は減となったものの議員共済負担金の増により増となっている。物件費については、緊急雇用創出・ふるさと雇用特別対策事業、市長・市議選挙執行事業、小学校教師用教科書等整備事業などの臨時的な事業に加え、子宮頸がん等予防接種事業の増や健康診査事業などの経常的な事業の増により、前年度を大幅に上回っている。その結果、平成22年度よりも高く（コスト高）なっている。類似団体平均と比べても高い（コスト高）順位となっているのは、本市の特徴として、保健所や港湾、広域消防などの業務があり、職員数が類似団体よりも比較的多いためと考えられる。

平成２４年４月１日から臨時特例法に基づく国家公務員の給与減額措置が実施されているため大幅に上昇しているが、当該削減分を除いた指数では全国市平均９８．８に対して１００．８となっており、いずれも前年度からの増減はない。削減分を除いた指数が０．８ポイント高くなっているのは、地域手当等の原資確保のための昇給１号抑制措置など国制度との相違によるもの。類似団体との比較では中位程度の水準であるが、今後も国、他都市の動向等を勘案しながら給与の適正化に努める。

保健所設置市であること、消防業務を市直轄で行い近隣市町の消防業務も受託していることなどの制度的な要因に加え、市域が広いため支所・行政センターを１７箇所設置していることなどの地域独自の事情のため、職員数が多くなっている。今後は、行財政改革推進計画に基づき、施策・事務事業の内容及び手法の見直し、職員の退職不補充等を行うことにより段階的に職員数を削減し、平成３３年４月１日現在で１，９５０人（普通会計部門）を目指し、定員管理の適正化に努める。

標準財政規模の増などにより、前年度を下回っているものの、類似団体平均を3.9ポイント上回っている。この理由も将来負担比率と同様に、下水道事業と市場事業への繰出金が大きいためである。今後とも市債発行額を元金償還金の範囲内とする基本方針を継続し、公債費負担の軽減を図っていく。

平成23年度については、前年度から12.9ポイント減少している。財政運営方針として市債発行額が元金償還額を上回らないようにしていることにより市債残高が減少したこと、債務負担行為に基づく支出予定額が計画どおり減少していること、退職手当負担見込額が対象職員の減と給与改定の影響などで減少したこと、将来負担額から差し引く充当可能財源となる基金が増加したことが主な要因である。類似団体平均と比べるとわずかに高くなっているが、これは普及促進を図っている下水道事業への繰出金、西九州自動車道建設に伴い移転した市場への繰出金の見込額が大きいことが主な原因である。

議員共済負担金や退職手当組合負担金の増などにより、前年度を0.2ポイント上回っている。類似団体平均と比較すると、1.6ポイント下回っている。職員数は類似団体に比べ比較的多くなっているが、広域消防に係る他自治体からの負担金など人件費に充当される特定財源があることから、歳出決算額としてはコスト高となっているものの経常収支比率を押し上げる要因とはなっていない。今後とも佐世保市行財政改革アクションプランの着実な実施により、人件費抑制に努める必要がある。

総合グラウンド運営費や健康診査事業の増などにより、前年度を0.2ポイント上回っている。類似団体平均と比較すると、2.2ポイント下回っている。施設管理経費や内部事務管理経費を不断に見直し、経常経費の削減に努める。

子ども手当や自立支援法関連経費の増などにより、前年度を0.3ポイント上回ったが、ほぼ類似団体平均と同程度である。

後期高齢者医療繰出金や介護繰出金の増などにより、前年度を0.7ポイント上回っている。類似団体平均と比較すると、1.4ポイント下回っている。公営企業（法非適）等に対する繰出金を不断に見直すなど、経常経費の削減に努める。

前年度と同程度である。類似団体平均と比較すると、3.1ポイント下回っている。各種団体に対する負担金・補助金を不断に見直し、経常経費の削減に努める。

類似団体平均を大きく上回っている。大規模事業の実施によるものが要因であり、臨時財政対策債や合併特例債の元金償還が本格化するなど、近年中に償還額はピークを迎える予定である。今後とも市債発行額を元金償還金の範囲内とする基本方針を継続するとともに、実施事業の厳選とコスト意識の徹底により、公債費負担の軽減を図っていく。

類似団体平均と比べると、40団体中3位となっており、公債費以外では比較的良い水準にあり、公債費が経常収支比率を押し上げる要因となっていることがわかる。今後とも市債発行額を元金償還金の範囲内とする基本方針を継続し、公債費負担の軽減を図っていくことにより、経常収支比率の悪化を防ぐ。

実質収支は前年度に引き続き黒字であったが、実質収支比率は0.46ポイント低下している。また、実質単年度収支についても、前年度に引き続き黒字であったものの、実質単年度収支比率も0.93ポイント低下している。これは、地方交付税、市税、繰越金の増加があったものの、臨時財政対策債の減少により実質的な一般財源が減少したことによるものです。平成20年度以降、4年連続で実質単年度収支の黒字を維持しています。