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財政力指数の分析欄５年間の推移をみると，指数は悪化が続いていたが，平成２６年度から改善で推移している。当年度は，地方消費税交付金の増加などにより，基準財政収入額が基準財政需要額を上回る増加となったため単年度指数は改善し，３か年平均でみると指数は０．８５で，前年度に比べ０．０１ポイントの改善となっている。平成２８年１月に策定した倉敷市行財政改革プラン２０１６（計画期間平成２８年度から３１年度の４年間）においても，市税収納率を１．３％向上させることとしており，今後も税収増加等による歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄当年度は８５．１％で，前年度に比べ３．３ポイント改善している。これは，主として，義務的経費等の経常経費充当一般財源等が減少したことに加え，地方消費税交付金及び普通交付税に係る経常一般財源等が増加したことによるものである。５年間の推移をみると，比率は依然として８５％以上で推移している。今後，行財政改革プラン２０１６を推し進めることにより，経費削減，合理化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より２，３８５円下回っているものの，昨年度より経費が増えたため，類似団体平均との差も縮まっている。これは，主として放課後児童クラブ実施事業，小学校指導振興関係経費，道路ストック長寿命化事業，資源循環型廃棄物処理施設運営事業等の物件費が増加したためである。今後，行財政改革等の推進により物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告を考慮した給与改定等により給与が増額となり，昨年度より０．１ポイント悪化した。今後においても，国や他市等の状況を注視し，給料表の構造の見直しを含めた給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２２年度に策定した行財政改革プラン２０１１において，平成２３年度から平成２７年度の５年間で２００人の削減を計画し，再任用制度の導入など計画策定時に想定していなかった要因による増員（１１６人）を除いて，計画期間累計で２０５人削減した。今後も，民間委託等の推進により，定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄５年間の推移をみると，比率は改善傾向となっており，当年度は６．９％で，前年度に比べ０．３ポイント改善した。これは，３か年の平均であり，当年度の単年度実質公債費比率６．８％が，平成２４年度の当該比率７．９％を下回ったことによるものである。なお，単年度実質公債費比率では，前年度に比べ０．５ポイント悪化している。これは，事業費補正により基準財政需要額に算定された公債費の減，特定財源額（主に都市計画税充当可能額）の減，公債費に準ずる債務負担行為の増等によるものである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は４９．５％で，前年度に比べ７．５ポイント改善している。これは，主として，将来負担額の減少と基金などの充当可能な財源の増加によるものである。なお，将来負担額の減少は，下水道事業特別会計の公営企業債等の繰入見込額，職員数の減少等による退職手当負担見込額及び債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことによるものである。今後も公債費等の削減により，財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は，前年度から０．５ポイント改善し，類似団体平均を０．１ポイント下回っている。行財政改革プラン２０１１による定員適正化計画が平成２７年度で終了し，再任用制度の導入など計画策定時に想定していなかった要因による増員（１１６人）を除いて計画期間累計で２０５人を削減した。今後も組織やポストの適正化を図り，人件費削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は，前年度から０．３ポイント改善し，類似団体平均を０．４ポイント下回っている。これは，資源循環型廃棄物処理施設運営事業や健康増進事業等における物件費の経常経費充当一般財源等が増加したものの，分母である経常一般財源等の総額が増加したことによるものである。今後も，行財政改革の推進による経費削減，合理化を積極的に行い，健全な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は，前年度から１．２ポイント改善し，類似団体平均を０．７ポイント下回っている。これは，民間保育所等運営費や生活扶助給付事業等における扶助費の経常経費充当一般財源等が減少したことに加え，経常一般財源等の総額が増加したことによるものである。今後，更に少子高齢化の進展や障がい者支援対策としての扶助費の増加が見込まれるため，健全な財政運営に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は，前年度から０．５ポイント悪化し，類似団体平均を５．０ポイント上回っている。これは，繰出金の増加が主な要因であり，下水道事業会計での負担削減に向けた資本費平準化債の発行取りやめによる繰出や介護保険事業会計等での給付費の増加に伴う繰出の増によるものである。今後も給付費の適正化や事業経費の削減を図るとともに，料金の適正化に努め，繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は，前年度から０．６ポイント改善し，類似団体平均を４．８ポイント下回っている。これは，民間保育所等助成事業や生活扶助給付事業，居宅介護等事業等における補助費等の経常経費充当一般財源等が減少したことに加え，経常一般財源等の総額が増加したことによるものである。今後も定期的に補助金の見直し等に取り組んでいく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は，前年度から１．２ポイント改善し，類似団体平均を３．４ポイント下回っている。これは，構想実現計画に掲げる負債削減目標（平成２３年度から平成２７年度までの４年間で２００億円の削減）の着実な推進により，市債発行の抑制に努めた効果であり，今後も引き続き新規市債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は，前年度から２．１ポイント改善し，類似団体平均を１．０ポイント下回っている。これは，扶助費や補助費等のポイントが改善したことが主な要因である。今後も，繰出金の適正化など，行財政改革の更なる推進により，経費削減や合理化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費は，住民一人当たり１４２，７０４円となっており，平成２４年度から増額傾向となっている。これは主として，臨時福祉給付金給付事業費や子育て世帯臨時特例給付金事業等の負担金補助及び交付金が減少したものの，施設型・地域型保育給付事業及び就労継続支援事業の扶助費や国民健康保険事業特別会計繰出金が増加したことによる。なお，類似団体平均も同様に増額傾向となっており，また比較においても類似団体平均より１２，３２１円低い額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり３７５，２１６円となっている。主な構成項目である扶助費は，平成２５年度から増額傾向にあり，住民一人当たり９７，８２９円となっている。ただし，類似団体平均も同様に増額傾向にあり，また比較においても４，５１１円低い額となっている。普通建設事業費についても，平成２５年度から増額傾向であり，住民一人当たりの金額は４７，０７３円となっている。ただし，類似団体平均も同様に増額傾向にあり，また比較においても３，８０７円低い額となっている。普通建設事業費のうち，新規整備においては，類似団体平均と比較して１１，１７７円低い額であり，更新整備においては，逆に８，１８６円高くなっている。このことから，類似団体と比べて新規整備より更新整備に経費がかかっており，施設等の老朽化が目立ってきていると推測される。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回る状況が続いているため，数値が上昇傾向にある。（平成２６年度：７１．９％）倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン２０１６等に従い，公共施設やインフラ施設についての個別方針や長寿命化計画を策定し，実施することなどにより，施設の長寿命化や施設総量の適正化等に取り組む。 | 債務償還可能年数の分析欄臨時財政対策債の発行などによる地方債現在高の増よりも，下水道事業特別会計の公営企業債等の繰入見込額や職員数の減少等による退職手当負担見込額等の減が上回ったため，将来負担額が減少した。また，財政調整基金や減債基金など地方債の償還額等に充当可能な基金の残高の増や，地方消費税交付金の増などにより，債務償還可能年数は，平成２６年度（２０．１年）より５．７ポイント改善した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額の減少と地方債の償還額等に充当可能な財源の増加により，将来負担比率が低下傾向にある一方で，過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回る状況が続いているため，有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。今後，倉敷市公共施設等総合管理計画等に基づき，次世代に過度な負担を残さないよう限られた財源を生かして，施設の長寿命化や施設総量の適正化などの取組を進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに年々改善傾向にあり，平成２７年度は将来負担比率が７．５ポイント，実質公債費比率が０．３ポイント改善した。また，類似団体との差も全般的に縮小傾向にある。今後とも公債費等の削減により，財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して，全体的に有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路の減価償却率が８３．６％と特に高くなっているが，これは昭和６２年度以降に供用開始されたものは年度ごとの数値があるのに対して，昭和６１年度以前に供用開始されたものについては年度ごとの内訳が不明であるため，昭和４７年度施工（※）とみなして計上しており，それらが道路全体の取得金額の８８％を占め，その減価償却率が９０％以上となっていることが主な要因である。また，公営住宅の７９．３％，児童館の６５．８％，公民館の７３．３％（いずれも延床面積比）が築３０年以上であるため，減価償却率が高くなっている。今後，倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン２０１６等に基づき，道路ストック（道路・橋りょう・トンネル等）について，点検を終えたものから順次，長寿命化修繕計画を策定し，計画的に補修工事等を実施するほか，学校施設の長寿命化計画の策定や児島地区の公立保育園の統合（３園→１園），船穂地区の公立幼稚園の統合（３園→１園）などに取り組むこととしている。※昭和３１年（固定資産台帳を作成した年度を起点として耐用年数が過ぎる前年）と昭和６２年の中間をとって，昭和４７年度とみなしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して，全体的に有形固定資産減価償却率は低い傾向にあるが，福祉施設の６１．０％（延床面積比）が築３０年以上であり，庁舎についても築２０年を超えるものが多数を占めるため，減価償却率が高くなっている。倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン２０１６等に基づき，施設の長寿命化などの取組を進める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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