岡山県倉敷市の財政状況（2010年度）

本市は，平成１８年度以降は景気回復に伴う市税の増収等により増加傾向にあった。しかし，平成２０年度のリーマンショックを発端とした景気後退により，企業業績が悪化し，市税が大幅に減少しており，類似団体平均は上回っているものの，今後も財政力指数が低下していくことが見込まれる。今後も行財政改革の更なる推進による経費節減・合理化に努める。

職員数の削減等による職員給の減少や公債費の減額により，１．３％改善しており，類似団体内平均を下回っている。扶助費等の増加が今後も見込まれることから，各種収納金の収納率向上，行財政改革のさらなる実施による財源の確保と経費の節減，市税減少の歯止めとなる地域経済活性化にむけた取組みを実施し，経常収支比率の改善に努める。

類似平均団体に比べ１，０２９円下回っている。今後も人件費について更なる減少を見込んでおり，併せて物件費の抑制にも努める。

指数は１０１．２ポイントであり，類似団体平均を若干上回っている。今後も国の公務員制度改革の動向を注視し，給料表の構造の見直しを含めた給与の適正化に勤める。

平成１８年３月に策定した第２次定員適正化計画（平成１７年度４月１日の職員数を基準に平成２２年度４月１日までに４００人削減）に対し，計画を上回る４１０人を削減している。計画期間終了後も行革プランの中で平成２７年４月１日までに２００人を削減することを目標としている。

類似団体を１．７％上回っているが，高金利市債の繰上償還や新規債発行の抑制を行うなどし，比率は改善してきている。今後も計画的な公債費対策を実施し，比率の改善に努める。

職員数の減による退職手当負担見込額の減少や，一部事務組合の建設改良費に係る負担額の減少（償還の終了）により前年度より３．１％改善したが，類似団体より１．６％上回っている。今後も職員数の適正化などにより改善に努める。

人件費に係る経常収支比率は，類似団体内平均に比べ１ポイント高くなっているが，本誌の昨年度と比べると１．９ポイント改善している。これは定員適正化計画（平成１８年度～平成２２年度の５年間で４００人削減目標）の実施により，職員数が減少（○○○人削減）しているからであるが，退職手当については，団塊の世代と言われる職員の退職者が多い平成２７年年度まで高水準で推移する見込みである。

物件費にかかる経常収支比率は，前年比で０．１ポイント増加し，類似団体平均と比較して０．３ポイント上回っている。予防接種委託料の増など努力が及びにくい部分はあるが，今後も行財政改革の推進による，経費節減・合理化を積極的に行い健全な財政運営に努める。

扶助費に係る経常収支比率は，類似団体を０．３％下回っているが，景気の低迷や少子高齢化を反映した扶助費の増加が今後も見込まれるため，今後も健全な財政運営に努める。

その他にかかる経常収支比率は前年度より０．２ポイント改善したものの，類似団体平均を４．７％上回っている。これは介護保険事業特別会計，後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金が主な要因である。今後も一層の経費節減や，料金の適正化に努め，繰出金の抑制を図る。

補助費にかかる経常収支比率は前年度より０．６ポイント改善し，類似団体平均と比較して３．０ポイント下回っている。今後も引き続き補助金検討委員会などのによる見直しに取り組んでいく。

公債費にかかる経常収支比率は，類似団体を４％下回っている。これは既借入高金利市債の繰上償還による利子負担の軽減や市債発行の抑制に努めた効果であり，今後も引き続き抑制に努める。

公債費以外の経常収支比率は昨年と比較して０．９ポイント改善したものの，類似団体を２．７ポイント上回っている。今後も行財政構造改革の更なる推進による経費節減・合理化に努める。

実質収支額は黒字で推移し，財政調整基金の積立額も増加している。