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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄ここ数年は、０．８０前後に推移して、ほぼ類似団体の平均値である。今後の対応策としては、市税の課税客体を確実に把握するとともに、収納率の向上に努めるなどにより、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１９年度から指標が改善傾向にある。この要因としては、定員適正化計画による職員数の見直しによる人件費の減少や、普通地方交付税や臨時財政対策債などの一般財源等が増加したことなどによるものです。今後の対応策としては、定員適正化計画による職員数の見直しなどによる人件費の抑制、高利な市債の繰上償還や借換による公債費負担の軽減などを行い、財政の健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っている。この要因としては、職員数、公共施設数等が類似団体と比較して多いことや、豪雪地帯であることから、除雪経費等の維持補修費に多額の費用がかかることなどによるものです。今後の対応策としては、定員適正化計画による職員数の見直しなどにより人件費を抑制し、財政の健全化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与の適正化に努めたことや職員の平均年齢が低下したことにより、類似団体平均の水準にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄小学校区単位を基本として地区センター（住民サービス関連施設）を設置しているほか、公立保育所の比率が高いことや公立病院の病床数が他の自治体と比較して多いことなどから、類似団体平均を上回っている。このため、本市では、合併後１０年で職員総数の１２％以上（約５４４人）の削減を図ることを目標としている。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回り、上昇傾向にある。この要因としては、学校の整備や公民館の整備などに充当してきた合併特例債償還金などの公債費が増加したことや下水道事業の企業債の償還に充てる繰出金が増加したことなどによるものです。今後の対応策としては、市債の発行をできる限り抑制するとともに、発行にあたっては、交付税措置のある有利な市債を活用し、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っているものの、ここ数年は指標が改善している。この要因としては、市債残高が増加しているものの、一方で、土地開発公社の先行取得用地の買戻しを計画的に進めてきたことや、定員適正化計画による職員数の見直しにより、退職手当負担見込額が減少したことなどによるものです。今後の対応策としては、土地開発公社の先行取得用地の計画的な買い戻しや、定員適正化計画による職員数の見直しなどによる人件費の抑制により、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄例年、類似団体平均を下回っている。また、職員数の減少に伴う職員基本給等の減少に加え、退職手当についても減少したことにより、歳出に占める割合も低くなった。引き続き定員適正化計画等に基づき、計画的に職員数の削減を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄文化振興事業費や、情報管理事務費なとの経常事業費が減少した結果、物件費に係る経常収支比率について、０．６ポイント減少したところであるが、類似団体平均も下がったため、ほぼ同程度となっている。施設の維持管理費が占める割合が多いことから、公共施設の統廃合を含めた再編や効率的な活用方法等を検討することなどを通して、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して４．５ポイント下回っているところではあるが、扶助費自体は年々増加傾向にある。これは、生活保護費や各種医療費助成事業費、自立支援給付費が増加傾向にあることが原因である。 | その他の分析欄その他については、各特別会計への繰出金の増加により、経常収支に占める割合が高くなってきており、２２年度決算では類似団体平均と同程度になった。今後は少子高齢化が加速することにより、後期高齢・介護保険・国民健康保険等の負担が増加していくと考えられる。 | 補助費等の分析欄公共下水道事業負担金や、病院事業負担金などの減により、経常収支に占める割合も１．０ポイント減ったところであるが、依然として類似団体平均を上回っているところである。今後とも、事業再点検や事務事業評価を通して、各種補助金を見直すことなどにより、補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄決算額については、前年度比ほぼ同額であり、経常収支比率に占める割合は下がったものの、依然、類似団体平均を１．７ポイントを上回っている。今後も引き続き、市債の発行をできる限り抑制するとともに、発行にあたっては、合併特例債などの交付税措置のある有利な市債を活用していく。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率自体が２１年度から大きく下がったこともあり、公債費以外の経常経費が経常収支に占める割合も大きく下がった。今後の方針として、・徹底した事務事業の見直しを行い、限られた財源の重点的・効率的な配分に努める。・市債の発行については、交付税措置のある有利な市債を活用する。・適正な職員数となるよう計画的に職員の削減を行い、行政の一層のスリム化を図るなどを通して、健全な財政運営を行うよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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