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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄ここ数年は、０．８０前後に推移して、ほぼ類似団体の平均値である。今後の対応策としては、市税の課税客体を確実に把握するとともに、収納率の向上に努めるなどにより、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較して指標はほぼ横ばいであり、ほぼ類似団体の平均値である。減少要因としては、歳入では、普通交付税が減少したものの、景気の回復傾向から地方税が増加したことなどが挙げられる。また増加要因としては、歳出では扶助費、公債費や繰出金が増加していることなどが挙げられる。対応策として、行政改革大綱に基づく事務事業の見直しや、定員適正化計画による定員や給与の適正化等を引続き図るとともに、高利な市債の繰上償還や借換による公債費負担の軽減などを行い、財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度と比較して指標は改善した。この要因としては、給与減額措置による職員給与費等及び退職手当などの人件費が減少したことなどが挙げられる。今後の対応策として、定員適正化計画による定員や給与の適正化等を引続き図っていくとともに、公共施設の再編整備や施設管理の適正化を行うなど、財政の健全化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与の適正化に努めたことや職員の平均年齢が低下したことにより、類似団体平均の水準にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄小学校区単位を基本として地区センター（住民サービス関連施設）を設置しているほか、公立保育所の比率が高いことや公立病院の病床数が他の自治体と比較して多いことなどから、類似団体平均を上回っている。本市では、合併後１０年（平成２７年度まで）で職員総数の１２％以上（約５４４人）の削減を図ることを目標としてきた結果、平成２７．４．１現在で（５７７人）の削減を行っており、計画以上（１２．７％）の削減となっている。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回っているものの、昨年度よりわずかに指標が改善している。学校の整備や公民館の整備などに充当してきた合併特例債償還金などの公債費が依然として高水準にあるものの、新発債の抑制や交付税措置のある有利な起債の選択を行ってきたことが要因として挙げられる。今後も引き続き、市債の発行をできる限り抑制するとともに、発行にあたっては、交付税措置のある有利な市債を活用し、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っているものの、ここ数年は指標が改善している。要因としては、市債残高が増加傾向にある一方で、土地開発公社の先行取得用地の買い戻しを計画的に進めてきたこと、公共下水道事業等の公営企業債等繰入見込額の減少したこと、定員適正化計画による職員数の見直しにより、退職手当負担見込額が減少したこと、また、減債基金などの充当可能基金が増加したことなどが挙げられる。今後も引き続き、土地開発公社の先行取得用地の計画的な買い戻しや、定員適正化計画による定員や給与の適正化等により、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄例年、類似団体平均を下回っており、昨年度より歳出に占める割合が低くなった。これは退職手当の減少によるものである。引き続き定員適正化計画等に基づき、計画的に職員数の削減を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度から０．２ポイント減ったところであるが、類似団体平均を１．１ポイント下回っている。施設の維持管理費が占める割合が多いことから、公共施設の統廃合を含めた再編や効率的な活用方法等を検討することなどを通して、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して４．４ポイント下回っているところではあるが、扶助費自体は年々増加傾向にある。これは、生活保護費や各種医療費助成事業費、自立支援給付費が増加傾向にあることなどが要因である。また、平成２４年度から児童手当支給事業において法改正により支給額が増加したことも要因となっている。 | その他の分析欄その他については、各特別会計への繰出金の増加により、平成２３年度決算より類似団体平均を上回っている。今後は、少子高齢化が加速することにより、後期高齢・介護保険・国民健康保険等の負担が増加していくと考えられる。 | 補助費等の分析欄前年度から０．２ポイント減ったところであるが、依然として類似団体平均を上回っている。今後とも、事業再点検や事務事業評価を通して、各種補助金を見直すことなどにより、補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄経常収支比率に占める割合は高くなり、依然、類似団体を５．１ポイント上回っている。今後も引き続き、市債の発行をできる限り抑制するとともに、発行にあたっては、合併特例債などの交付税措置のある有利な市債を活用していく。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率に占める公債費の割合が高止まりする中、公債費以外の経常経費が経常収支に占める割合は類似団体平均を５．５ポイント下回った。今後の方針として、行政改革大綱に基づき事務事業の見直しを行い、限られた財源の重点的・効率的な配分に努め、行政の一層のスリム化を行うこと等を通して、健全な財政運営を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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