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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄ここ数年は０．７８前後で推移しており、ほぼ類似団体の平均値である。今後の対応策としては、市税の課税客体を確実に把握するとともに、収納率の向上を図るなど、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度から微減となっており、類似団体の平均値である。増加要因としては、公債費や繰出金等が増加したこと、減少要因としては、地方消費税交付金が増加したことが挙げられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度と比較し、指標は増加した。この要因としては、退職人数の増により退職金が増加したこと、中心市街地活性化事業費や情報管理事務費の増などにより増加した。今後の対応策としては、定員適正化計画による定員や給与の適正化を引き続き図っていくとともに、公共施設の再編整備や施設管理の適正化を行うなど、財政の健全化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与の適正化に努めたことや職員の平均年齢が低下したことにより、おおむね類似団体平均の水準にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄小学校区単位を基本として地区センター（住民サービス関連施設）を設置しているほか、公立保育所の比率が高いことや公立病院の病床数が他の自治体と比較して多いことなどから、類似団体平均を上回っている。本市では、合併後１０年（平成２７年度まで）で職員総数の１２％以上（約５４４人）の削減を図ることを目標としてきた結果、平成２８．４．１現在で平成１７年度比で６４１人（１４．１％）の削減となっている。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回っており、昨年度より指標は上昇している。これは主に、企業団地造成事業に係る準元利償還金の増によるものである。学校の整備や公民館の整備などに充当してきた合併特例債償還金などの公債費が依然として高水準にあるものの、市債の発行をできる限り抑制するとともに、発行にあたっては、交付税措置のある有利な市債を活用し、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っているものの、ここ数年は指標が改善している。要因としては、市債残高が増加傾向にある一方で、土地開発公社の先行取得用地の買い戻しを計画的に進めてきたこと、公共下水道事業等の公営企業債等繰入見込額の減少したこと、定員適正化計画による職員数の見直しにより退職手当負担見込額が減少したこと、充当可能基金が増加したことなどが挙げられる。今後も引き続き、土地開発公社の先行取得用地の計画的な買い戻しや、定員適正化計画による定員や給与の適正化等により、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄例年、類似団体平均を下回っており、昨年度より歳出に占める割合が低くなった。引き続き定員適正化計画等に基づき、計画的に職員数の削減を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度から０．１ポイント下がり、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。施設の維持管理費が占める割合が多いことから、公共施設の統廃合を含めた再編や効率的な活用方法等を検討することなどを通して、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して４．６ポイント下回っているところではあるが、扶助費自体は年々増加傾向にある。これは、自立支援給付費や各種医療費助成事業費が増加傾向にあることなどが要因である。また、平成２４年度から児童手当支給事業において法改正により支給額が増加したことも要因となっている。 | その他の分析欄その他については、各特別会計への繰出金の増加により、平成２３年度決算から類似団体平均を上回っている。今後は、少子高齢化が加速することにより、後期高齢・介護保険・国民健康保険等の負担が増加していくと考えられる。 | 補助費等の分析欄前年度から０．２ポイント下回っているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後とも、事業再点検や事務事業評価を通して、各種補助金を見直すことなどにより、補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄経常収支比率に占める割合は昨年度より上昇し、依然、類似団体を６．６ポイント上回っている。今後も引き続き、市債の発行をできる限り抑制するとともに、発行にあたっては、合併特例債などの交付税措置のある有利な市債を活用していく。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率に占める公債費の割合が高止まりする中、公債費以外の経常経費が経常収支に占める割合は類似団体平均を６．６ポイント下回った。今後の方針として、行政改革大綱に基づき事務事業の見直しを行い、限られた財源の重点的・効率的な配分に努め、行政の一層のスリム化を行うこと等を通して、健全な財政運営を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、西町南地区複合施設整備事業費により、前年度比で大幅な増となっている。農林水産業費については、農業振興対策事業費にかかる用地購入により、増となっている。土木費については、富山駅周辺地区南北一体化事業や富山駅周辺地区土地区画整理事業費の減など、北陸新幹線関連の事業が落ち着いたため、平成２６年度比で大幅な減となっている。教育費については、これまでは類似団体平均並みに推移していたが、平成２７年度に図書館新本館を整備したことにより、大幅な増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費については、私立認定こども園への施設型給付費や自立支援給付費の増等により増加傾向となっている。補助費等については、平成２７年度は、公共下水道事業や病院事業会計への繰出（負担金）により増加した。普通建設事業費については、、図書館新本館整備事業費、西町南地区複合施設整備事業費で新規整備事業が増となっているものの、学校の大規模海造事業費等で更新整備事業が減となっているため、普通建設事業費全体で前年度比減となっている。公債費については、学校や公民館の整備などに充当してきた合併特例債償還金や、臨時財政対策債償還金が増加していきているため、増加傾向にある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体を上回っている。これは、近年、臨時財政対策債や合併特例債の借入が増大したしたことや、その償還額が増加していることなどが理由である。将来負担比率については、広域圏事務組合の元利償還金の減など、将来負担を減らす要因も大きいことから、今後は緩やかに改善するものと考えているが、実質公債費比率については、経済対策として実施してきた事業に係る市債の償還が本格化していることや、富山駅周辺地区及び中心市街地の整備のほか、道路や施設の整備などに伴う起債が見込まれることから、大幅な改善は困難であると思われる。今後については、市債の活用にあたっては、交付税措置のある市債を活用するとともに、事業の必要性等を十分に精査することで、市債の発行を極力抑えていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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