末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
小規模集合排水処理
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富山市民病院
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工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄ここ数年は０．８０前後で推移しており、概ね類似団体の平均値である。今後の対応策としては、市税の課税客体を確実に把握するとともに、収納率の向上を図るなど、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し、指標は上昇した。主な要因としては、歳出において維持補修費の減少などがあったものの歳入において臨時財政対策債が減少したことなどが挙げられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較し、指標は上昇した。主な要因としては、光熱費高騰に伴う施設管理費の増加などが挙げられる。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較し、指標は改善した。主な要因としては、経験年数が長い職員の平均給料月額が低下したことなどによるものである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄小学校区単位を基本として地区センター（住民サービス関連施設）を設置しているほか、公立保育所の比率が他の自治体と比較して多いことなどから、類似団体平均を上回っている。今後とも行政需要に柔軟に対応できるよう、より効果的で専門性の高いサービス提供を図っていくため、再任用・再雇用職員や任期付職員、会計年度任用職員を活用し、限られた人材を真に行政が担うべき分野に配置することを基本としながら、定員の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較し、指標は上昇した。主な要因としては、元利償還金が増加したことなどによるものである。臨時財政対策債や、学校の整備などに充当してきた起債の償還が依然として高水準にあり、義務教育学校「水橋学園」の整備等も今後見込まれることから、引き続き市債の発行をできる限り抑制するとともに、発行にあたっては、交付税措置のある有利な市債を活用し、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較し、指標は改善した。主な要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額や公共下水道事業等の公営企業債等繰入見込額が減少していることなどが挙げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、徹底した事務事業の見直しを図るなど、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄例年類似団体平均を下回っている。引き続き定員適正化計画等に基づき、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度から１．１ポイント上昇したが、類似団体平均を２．０ポイント下回っている。施設の維持管理費が占める割合が多いことから、公共施設の統廃合を含めた再編や効率的な活用方法等を検討するなど、物件費のさらなる抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を３．７ポイント下回っているものの扶助費自体は増加傾向にある。主な要因としては、私立認定こども園への施設型給付費のほか、生活保護費や障害者等への自立支援給付費の増加などが挙げられる。 | その他の分析欄前年度から０．２ポイント上昇し、依然として類似団体平均を上回っている。主な要因としては、後期高齢者医療事業特別会計や公設地方卸売市場事業特別会計への繰出金が増加したことなどが挙げられる。 | 補助費等の分析欄広域圏事務組合負担金の増加などにより前年度から０．６ポイント上昇した。類似団体平均を上回っており、事業再点検や事務事業評価を通した各種補助金の見直しなどにより、補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄近年は改善傾向にあったものの、義務教育施設債の償還開始等により地方債の元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均を４．３ポイント上回っている。引き続き、市債の発行をできる限り抑制するとともに、発行にあたっては、交付税措置のある有利な市債を活用していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費が経常収支に占める割合は、類似団体平均を５．４ポイント下回っている。引き続き、行政改革大綱等に基づき事務事業の見直しなどを行い、限られた財源の重点的・効率的な配分に努め、行政の一層のスリム化を行うこと等を通して、健全な財政運営を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費については、大沢野地域公共施設複合化事業費の増などにより、前年度を上回っている。・民生費については、子育て世帯に対する臨時特別給付金の減などにより、前年度を下回っている。・衛生費については、新斎場の整備に伴う斎場管理費の減などにより、前年度を下回っている。・土木費については、降雪量の減に伴う除雪対策費の減などにより、前年度を下回っている。・消防費については、立山町との消防指令業務の共同運用化に係る消防総合情報管理システム改修費の増などにより、前年度を上回っている。・教育費については、事業進捗に伴う小中学校の校舎改築事業費の減などにより、前年度を下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費については、職員給の増や定年退職者数の増などにより、前年度を上回っている。・物件費については、光熱費高騰に伴う施設管理費の増などにより、前年度を上回っている。・扶助費については、子育て世帯等臨時特別支援事業の終了などにより、前年度を下回っている。・補助費等については、広域圏事務組合負担金の増などにより、前年度を上回っている。・普通建設事業費については、小中学校における校舎改築事業費や、富山市斎場の整備にかかる斎場管理費の減などにより、前年度を大きく下回っている。・公債費については、臨時財政対策債等の償還額の増により、前年度を上回っている。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策利子補給事業基金2.9億円など、総額8.1億円を取り崩した一方、決算剰余金を財政調整基金及び減債基金へそれぞれ5億円、13億円を積み立てたほか、土地売払収入を減債基金へ積み立てたこと、将来にわたり健全な財政運営を行うために減債基金へ7.5億円を積み立てたことなどにより、基金全体としては38.1億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金、減債基金については、下記のとおり、残高は少なくとも維持されていくものと考えている。・その他特定目的基金については、それぞれ特定の目的で設置されており、設置目的が達成された場合は廃止することから、新たな基金を造成しなければ、中長期的には、基金の残高は減少していくものと考えられる。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を活用し、5億円を積み立てたことなどにより、5億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源調整や大きな災害などに備えるための重要な基金であり、今後も、現在の残高の維持・増加に努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）・決算剰余金を活用し、13億円を積み立てたこと・企業団地分譲による土地売払収入等8.4億円を積み立てたこと・将来にわたり健全な財政運営を行うため、7.5億円を積み立てたことなどにより、28.9億円の増となった。（今後の方針）減債基金は、市債の償還に必要な財源を確保するために設置しているものである。本市の市債残高は、今後、水橋地区の義務教育学校整備事業等の大型事業の実施により、引き続き高い水準で推移することが見込まれるため、市債の繰上償還ができる環境になった場合に対応できるよう、残高の維持・増加に努めることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・都市基盤整備基金：都市基盤整備・舞台芸術振興事業基金：舞台芸術の振興・福祉基金：市民の福祉の増進・新型コロナウイルス感染症対策利子補給事業基金：緊急経営基盤安定資金（コロナ融資枠）の利子補給補助・路面電車事業基金：路面電車施設及び車両の維持等（増減理由）将来の都市基盤整備を行うにあたり事業費の平準化を図るため、都市基盤整備基金へ5億円、ふるさと納税を活用し、ふるさとぬくもり基金へ2.6億円など、総額12.3億円を積み立てた一方、新型コロナウイルス感染症対策利子補給事業基金2.9億円など、総額8.1億円を取り崩したことにより、その他特定目的基金全体では4.2億円の増となった。（今後の方針）・都市基盤整備基金:富山駅周辺整備事業など今後も都市基盤整備事業に取組む必要があり、一定の残高水準の確保に努めることとしている。・舞台芸術振興事業基金:舞台芸術振興施設の維持管理等に活用しており、一定の残高水準の確保に努めることとしている。・福祉基金:果実運用型の基金であり、運用益は各種福祉事業に活用しており、一定の残高水準の確保に努めることとしている。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給事業基金：緊急経営基盤安定資金（コロナ融資枠）の利子補給補助に活用することとしており、基金化が認められているR7年度までに取り崩す予定である。・路面電車事業基金：路面電車施設及び車両の維持等に活用しており、一定の残高水準の確保に努めることとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄１９７０年代における人口の急増に伴い、学校、公営住宅、市民利用施設などの「公共建築物」や道路、橋りょう、上下水道などの「社会インフラ」を整備してきたところであり、市全体で膨大な資産を保有している。こうした施設の老朽化が相対的に進んでいることから、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメントアクションプラン」を策定してきたところであり、計画的に修繕や改修を実施することにより、資産の寿命を延ばし、適正な施設配置や運営により効率的な投資を行い財政負担の軽減を図りながら、資産管理をしていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄全国及び県内平均を上回っており、地方債残高は高水準である。令和４年度は臨時財政対策債発行可能額の減額により債務償還比率が大幅に増加している。今後も大幅な市税収入の増加は見込まれないことから、市債の活用にあたっては、地方交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、起債を充当する事業そのものの必要性・緊急性・費用対効果などを十分に精査した上で事業を行い、新発債の抑制を図る必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和4年度決算における将来負担比率は、一般会計における「地方債の現在高」が増加している等の要因があるものの、一方で「債務負担行為に基づく支出予定額」や公共下水道事業等の「公営企業債等繰入見込額」が減少していることに加え、充当可能基金や標準財政規模が増加したため、前年度から「9.9」ポイント減少している。また、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が相対的に進んでいることから、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメントアクションプラン」を策定してきたところであり、計画的に修繕や改修を実施することによる資産の長寿命化や、公共施設の統廃合等による適正な施設配置や運営により効率的な投資を行い財政負担の軽減を図りながら、資産管理をしていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和4年度決算における将来負担比率は、「基準財政需要額算入見込額」の減少等の要因があるものの、一方で「地方債の現在高」や「債務負担行為に基づく支出予定額」、公共下水道事業等の「公営企業債等繰入見込額」が減少していることに加え、充当可能基金が増加したため、前年度から「9.9」ポイント改善している。また、令和4年度の実質公債費比率は、令和元年度単年度実質公債費比率7.8％が、令和4年度単年度実質公債費比率9.3％に置き換わり、３ヵ年平均では前年度から「0.5」ポイント上昇している。令和4年度の単年度の実質公債費比率においても、一般会計における公債費の元利償還金の増加に加え、元利償還金に対する特定財源の減少等により、前年度から増加している。将来負担比率は減少しているものの、実質公債費比率は増加に転じており、いずれの比率も類似団体と比較し高い水準であることから、今後とも公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄１９７０年代における人口の急増に伴い、学校、公営住宅、市民向けの施設などの「公共建築物」や道路、橋りょう、上下水道などの「社会インフラ」を各自治体が競い合うように整備してきた。そうした中、本市は、平成１７年４月の１市４町２村による市町村合併により、旧市町村ごとに整備された庁舎やホール、図書館や体育館といった市域全体を対象とする公共建築物を受け継ぐこととなったため、地域間で類似施設が重複することとなった。このため、全市域を対象とし、機能が重複する施設については、整理統合を含めた施設のあり方や役割を再構築する必要に迫られている。そのうち、インフラ資産では、有形固定資産原価償却率が類似団体内平均値を大きく上回る「橋りょう・トンネル」について、引き続き、点検や診断、維持修繕等の各業務の改善や効率化を図るとともに、橋りょうの構造の特性や老朽化の状況、さらには人口動態や社会経済情勢の変化を踏まえ、維持修繕等の優先順位を明確にすることで、選択と集中による適正な維持管理、更新を推進する必要がある。なお、学校施設の有形固定資産減価償却率については、平成３０から令和０１にかけて大幅に増加しているが、これは過年度の有形固定資産の登録誤りを修正したことによるものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄１９７０年代における人口の急増に伴い、学校、公営住宅、市民向けの施設などの「公共建築物」や道路、橋りょう、上下水道などの「社会インフラ」を各自治体が競い合うように整備してきた。そうした中、本市は、平成１７年４月の１市４町２村による市町村合併により、旧市町村ごとに整備された庁舎やホール、図書館や体育館といった市域全体を対象とする公共建築物を受け継ぐこととなったため、地域間で類似施設が重複することとなった。このため、全市域を対象とし、機能が重複する施設については、整理統合を含めた施設のあり方や役割を再構築する必要に迫られている。有形固定資産原価償却率が類似団体内平均値を大きく上回っていた「市民会館」については、令和４年度に水橋会館が整備されたことにより大幅に減少している。しかし、減価償却の進んだ施設が多く存在し、引き続き、規模や地域における役割、周辺の類似施設との連携や稼働率等を総合的に勘案し、将来のあり方について、廃止や民間への譲渡も視野に入れて検討を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況①資産について資産は、一般会計等で5,777億円、全体で9,534千円、連結で9,748億円となっている。全体の多くを占めているのが固定資産で、内訳は学校、文化施設などの事業用資産が、一般会計で2,896億円、全体で3,095億円、連結で3,233億円である。道路や橋りょうのインフラ資産は、一般会計等で2,321億円、全体、連結ともに5,351億円となっている。前年度と比較して、一般会計では、基金の積立の増などがあるものの、減価償却に伴う事業用資産の減などにより、59億円の減少、全体では、公共下水道事業等の減価償却によるや企業団地造成事業の土地売払等による減など、連結では土地開発公社の棚卸資産の減などにより全体で99億円、連結で103億円の減少となっている。②負債について負債は、一般会計等で2,608億円、全体で5,159億円、連結で5,251億円となっており、資産全体に占める割合はそれぞれ、45.1%、54.1%、53.9%となっている。前年度と比較して、一般会計等では、地方債の償還が進捗したことによる地方債残高の減などにより33億円の減少、全体・連結では、公共下水道事業等の企業債や土地開発公社の借入金の償還が進捗したことによる企業債等残高の減などにより、それぞれ132億円、133億円の減少となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況①純経常行政コストについて経常費用(行政コスト総額)から経常収益を差し引いた純経常行政コストは、一般会計等で1,598億円、全体が2,238億円、連結が2,249億円となっている。費用の内訳は人件費や物件費などの業務費用と補助金や社会保障給付費等の移転費用に分類される。業務費用については、一般会計等で846億円、全体で1,437億円、連結で1,547億円となっており、移転費用については、一般会計等で804億円、全体で1,357億円、連結で1,333億円となっている。前年度の純経常行政コストと比較して、一般会計等では、社会保障給付費の増などにより4億円の増加、全体では、競輪事業における物件費の増など、連結では富山地区広域圏事務組合の物件費の増があるものの、競輪事業の経常収益の増などにより全体では37億円の減少、連結では27億円の減少となっている。②純行政コストについて純経常行政コストに臨時損失と臨時利益を加減した行政コストは、一般会計等では1,612億円、全体が2,253億円、連結が2,265億円となっている。純経常行政コストの要因に加え、資産除売却損益などにより、一般会計等で15億円の増加、全体で28億円の減少、18億円の減少となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況税収や国県補助等の財源から純行政コストを差し引いた本年度差額は、前年度と比較して、一般会計等では、税収等の増があるものの国県等補助金の減などにより30億円の減少、全体・連結では、公共下水道事業で同様に国県等補助金の減などにより、全体で21億円、連結で20億円の減少となっている行政コストと財源に、資産評価差額や無償所管換等などを加減した本年度純資産変動額は、一般会計等ベースでマイナス26億円、全体ベースで32億円、連結ベースで30億円であり、将来返済しなくてもよい財産が、一般会計で減少し、全体、連結で増加したこととなる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況①業務活動収支について業務収入が業務支出を上回っており、一般会計等で141億円、全体で294億円、連結で301億円となってる。前年度と比較して、一般会計等では、税収等収入の増がある一方、人件費や物件費などの業務費用支出の増などにより3億円の減少、全体・連結では、競輪事業において業務費用支出の増がある一方、競輪事業収入の増などにより、全体で9億円、連結で5億円の増加となっている。②投資活動収支について投資活動支出が投資活動収入を上回っており、一般会計等で106億円、全体で163億円、連結で165億円の赤字となっている。前年度と比較して、一般会計等では、公共施設等整備支出の減などにより71億円の増加、全体・連結では、企業団地造成事業の資産売却収入の減などにより、全体・連結ともに66億円の増加となっている。③財務活動収支について公債発行収入が公債元金と利子の償還額を下回っているため、一般会計等全体・連結で、それぞれ42億円、130億円、132億円の赤字となっている。前年度と比較して、一般会計等では、地方債発行収入の減などにより、全体では、企業団地造成事業の地方債当償還支出の減などにより、連結では、土地開発公社の地方債糖償還支出の減などにより、それぞれ90億円、73億円、61億円の減少となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、これは道路や河川の敷地の大半が資産調査中で未計上のためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているが、これは合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設が多く、かつ老朽化が進んでいるためである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、今後40年間の取り組みとして公共施設等の集約化や複合化などを進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているものの、概ね横ばいの状況である。人件費や物件費などの行政コストの削減に努めるとともに、継続的な一般財源の伸びが期待できない状況の中で、財源確保のため、国・県支出金の積極的な活用を図るとともに、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、その原因となる起債については、発行をできるだけ抑制しながら、交付税算入率の有利なものを活用するなど、将来にわたる負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、今後も社会保障給付の増加が見込まれることから、社会保障給付の適正化に努めるとともに、人件費や物件費などの行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、今後の市債の活用に当たっては、地方交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、起債を充当する事業そのものの必要性・緊急性・費用対効果などを十分に精査した上で事業を行っていく必要がある。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、81億円の黒字となっている。また、類似団体平均を下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。受益者負担の適正化に努めるとともに、経常費用のうち維持補修費、減価償却費に多額の費用を要することから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,