富山県富山市の財政状況（2016年度）
富山県富山市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年は０．７８前後で推移しており、ほぼ類似団体の平均値である。今後の対応策としては、市税の課税客体を確実に把握するとともに、収納率の向上を図るなど、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較し、指標は増加した。増加要因としては、普通交付税及び臨時財政対策債が減少したこと、減少要因としては、公債費が減少したことが挙げられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度と比較し、指標は減少した。この要因としては、物件費はガラス美術館及び図書館の管理運営費の通年化により増加したものの、退職人数の減により退職手当が減少したことなどにより、全体で減少している。今後の対応策として、定員適正化計画による定員や給与の適正化を引き続き図っていくとともに、公共施設の再編整備や施設管理の適正化を行うなど、財政の健全化に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与の適正化に努めたことや職員の平均年齢が低下したことにより、おおむね類似団体平均の水準にある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
小学校区単位を基本として地区センター（住民サービス関連施設）を設置しているほか、公立保育所の比率が高いことや公立病院の病床数が他の自治体と比較して多いことなどから、類似団体平均を上回っている。本市では、合併後１０年（平成２７年度まで）で職員総数の１２％以上（約５４４人）の削減を図ることを目標としてきた結果、平成２９年４月１日現在で平成１７年度比で６１９人（１３．７％）の削減となっている。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回っているものの、昨年度よりも指標は改善した。これは主に、合併特例債等の償還が減少したことなどによるものである。臨時財政対策債や、学校の整備や公民館の整備などに充当してきた起債の償還が依然として高水準にあるものの、市債の発行をできる限り抑制するとともに、発行にあたっては、交付税措置のある有利な市債を活用し、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っているものの、ここ数年は指標が改善している。要因としては、土地開発公社の先行取得用地の買い戻しを計画的に進めてきたこと、公共下水道事業等の公営企業債等繰入見込額が減少したこと、定員適正化計画による職員数の見直しにより退職手当負担見込額が減少したこと、充当可能基金が増加したことなどが挙げられる。今後も引き続き、土地開発公社の先行取得用地の計画的な買い戻しや、定員適正化計画による定員や給与の適正化等により、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
例年、類似団体平均を下回っている。引き続き定員適正化計画等に基づき、計画的に職員数の削減を行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度から１．４ポイント増加し、類似団体平均を０．４ポイント下回っている。これは主に、ガラス美術館と図書館の維持管理の通年化に伴うものである。施設の維持管理費が占める割合が多いことから、公共施設の統廃合を含めた再編や効率的な活用方法等を検討することなどを通して、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して４．５ポイント下回っているところではあるが、扶助費自体は年々増加している。これは、自立支援給付費や障害児通所給付費、各種医療費助成事業費が増加傾向にあることなどが要因である。また、平成２４年度から児童手当支給事業において法改正により支給額が増加したことも要因となっている。
その他の分析欄
その他については、各特別会計への繰出金の増加により、平成２３年度決算から類似団体平均を上回っている。今後は、少子高齢化が加速することにより、後期高齢・介護保険等の負担は増加傾向となることが考えられる。
補助費等の分析欄
前年度から０．７ポイント上昇しており、依然として類似団体平均も上回っている。今後とも、事業再点検や事務事業評価を通して、各種補助金を見直すことなどにより、補助費の抑制に努める。
公債費の分析欄
経常収支比率に占める割合は昨年度より下がっているが、依然、類似団体を４．７ポイント上回っている。今後も引き続き、市債の発行をできる限り抑制するとともに、発行にあたっては、合併特例債などの交付税措置のある有利な市債を活用していく。
公債費以外の分析欄
経常収支比率に占める公債費の割合が高止まりする中、公債費以外の経常経費が経常収支に占める割合は類似団体平均を４．０ポイント下回った。今後の方針として、行政改革大綱に基づき事務事業の見直しを行い、限られた財源の重点的・効率的な配分に努め、行政の一層のスリム化を行うこと等を通して、健全な財政運営を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、西町南地区複合施設整備事業費が皆減となったことなどにより、大幅な減となっている。民生費については、社会福祉費が臨時福祉給付金支給事業費の皆増等により増、児童福祉費が私立保育所等補助事業費にかかる普通建設事業費の減等により減、老人福祉費が後期高齢者医療及び介護保険事業への繰出金の増等により増となっている。農林水産業費については、農業費が農業振興対策事業費にかかる用地購入等の皆減及びエゴマの６次産業化推進事業費の皆減などにより減となっている。商工費については、企業団地造成事業への繰出金の減等により減となっている。土木費については、富山駅周辺地区土地区画整理事業費の減があるものの、まちなか再生推進事業費や橋りょう維持補修事業費の増等により全体で増となっている。教育費については、中学校費が大規模改造事業費等で増となったが、小学校費が校舎改築事業費等で減、社会教育費で図書館新本館の整備で減となり、全体では減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、退職金の減により減となっている。扶助費の増については、私立認定こども園への施設型給付費の増加が主な要因である。普通建設事業費については、図書館新本館整備事業費、西町南地区複合施設整備事業費等、富山駅周辺地区土地区画整理事業費の減により減となっている。繰出金については、企業団地造成事業の減等により、また、公債費については、合併特例債償還金が減少したことなどから、全体で減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
○財政調整基金残高・・・平成２１年度までは、豪雪に対する除雪経費や経済対策などの財源とするため取崩したことから減少傾向にあったが、平成２２年度以降は増加傾向となっている。○実質収支額・・・黒字の確保が続いている。○実質単年度収支・・・平成２４年度はマイナスとなったが、積立金には計上した。また、平成２８年度の数値は昨年度から０．１ポイント下がっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度は全ての会計において黒字となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○元利償還金学校や公民館の整備などに充当してきた合併特例債の償還金が減少したために減となっている。○算入公債費等合併特例債償還金や臨時財政対策債償還金の増加に伴い、増加傾向にある。○今後の対応市債の発行をできる限り抑制するともに、発行にあたっては、交付税措置のある有利な市債を活用し、財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○一般会計等にかかる地方債の現在高合併特例債や地域総合整備事業債の減により残高が減少した。○債務負担行為に基づく支出予定額土地開発公社の先行取得用地の買戻しを計画的に進めてきたため、減少傾向にある。○退職手当負担見込額定員適正化計画による職員数の見直しにより、減少傾向にある。○今後の対応土地開発公社の先行取得用地の計画的な買い戻しや、定員適正化計画による職員数の見直しなどにより、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
1970年代における人口の急増に伴い、学校、公営住宅、市民利用施設などの「公共建築物」や道路、橋りょう、上下水道などの「社会インフラ」を整備してきたところであり、市全体で膨大な資産を保有している。こうした施設の老朽化が相対的に進んでいることから、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメントアクションプラン」を策定してきたところであり、計画的に修繕や改修を実施することにより、資産の寿命を延ばし、適正な施設配置や運営により効率的な投資を行い財政負担の軽減を図りながら、資産管理をしていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度決算における将来負担比率は、類似団体の平均値を上回っているものの一般会計公債費の元利償還金や準元利償還金等の減少により前年度から「3.8」ポイント下がっている。また、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が相対的に進んでいることから、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメントアクションプラン」を策定してきたところであり、計画的に修繕や改修を実施することにより、資産の寿命を延ばし、適正な施設配置や運営により効率的な投資を行い財政負担の軽減を図りながら、資産管理をしていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成28年度決算における実質公債費比率は、類似団体の平均値を上回ってはいるものの地方債残高の減少等により前年度から「0.9」ポイント下がっている。しかしながら、施設の老朽化が相対的に進んでいることから、今後も引き続き地方債を活用しながらの、厳しい財政運営を強いられるものである。こうしたことから、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメントアクションプラン」に基づき計画的に修繕や改修を実施することにより、資産の寿命を延ばし、適正な施設配置や運営により効率的な投資を行い財政負担の軽減を図りながら、資産管理をしていく必要がある。また、市債の活用にあたっては、地方交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、起債を充当する事業そのものの必要性・緊急性・費用対効果などを十分に精査した上で事業を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
１９７０年代における人口の急増に伴い、学校、公営住宅、市民向けの施設などの「公共建築物」や道路、橋りょう、上下水道などの「社会インフラ」を各自治体が競い合うように整備してきた。そうした中、本市は、平成１７年４月の１市４町２村による市町村合併により、旧市町村ごとに整備された庁舎やホール、図書館や体育館といった市域全体を対象とする公共建築物を受け継ぐこととなったため、地域間で類似施設が重複することとなった。このため、全市域を対象とし、機能が重複する施設については、整理統合を含めた施設のあり方や役割を再構築する必要に迫られている。そのうち、インフラ資産では、有形固定資産原価償却率が類似団体内平均値を大きく上回る「橋りょう・トンネル」について、点検や診断、維持修繕等の各業務の改善や効率化を図るとともに、橋りょうの構造の特性や老朽化の状況、さらには人口動態や社会経済情勢の変化を踏まえ、維持修繕等の優先順位を明確にすることで、選択と集中による適正な維持管理、更新を推進する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
１９７０年代における人口の急増に伴い、学校、公営住宅、市民向けの施設などの「公共建築物」や道路、橋りょう、上下水道などの「社会インフラ」を各自治体が競い合うように整備してきた。そうした中、本市は、平成１７年４月の１市４町２村による市町村合併により、旧市町村ごとに整備された庁舎やホール、図書館や体育館といった市域全体を対象とする公共建築物を受け継ぐこととなったため、地域間で類似施設が重複することとなった。このため、全市域を対象とし、機能が重複する施設については、整理統合を含めた施設のあり方や役割を再構築する必要に迫られている。今後、有形固定資産原価償却率が類似団体内平均値を大きく上回る「市民会館」については、規模や地域における役割、周辺の類似施設との連携や稼働率等を総合的に勘案し、将来のあり方について、廃止や民間への譲渡も視野に入れて検討を行う必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
①資産について資産は、一般会計等で5,975億円、全体で9,951億円、連結で1兆292億円となっている。全体の多くを占めているのが固定資産で、内訳は、学校、文化施設などの事業用資産が、一般会計等で3,094億円、全体で3,287億円、連結で3,520億円である。道路や橋りょうなどのインフラ資産は、一般会計等で2,443億円、全体、連結ともに5,664億円となっている。②負債について負債は、一般会計等で2,668億円、全体で5,773億円、連結で5,904億円となっており、資産全体に占める割合ではそれぞれ、44.6%、58.0%、57.4%となっている。また、負債総額のうち、地方債残高(固定負債の地方債等+流動負債の1年以内償還予定地方債等)は一般会計等で2,423億円、全体で4,279億円だが、このうち交付税で措置される額がそれぞれ、1,420億円、2,148億円であることから、実質的な地方債残高はそれぞれ、1,003億円、2,131億円となっている。
2.行政コストの状況
①純経常行政コストについて経常費用(行政コスト総額)から経常収益を差し引いた純経常行政コストは、一般会計等が1,405億円、全体が2,174億円、連結が2,203億円であり、主な費用は、一般会計等で人件費や物件費などの業務費用が782億円、全体で1,315億円、連結で1,464億円となり、補助金や社会保障給付費等の移転費用で一般会計等で686億円、全体で1,324億円、連結で1,299億円となっている。②純行政コストについて純経常行政コストに臨時損失と臨時利益を加減した純行政コストは、一般会計等が1,418億円、全体が2,188億円、連結が2,217億円であり、純経常行政コストの要因に加え、資産除売却損や災害復旧費などの臨時損失が一般会計等で13億円、全体・連結で17億円となり、臨時利益が全体・連結で4億円となっている
3.純資産変動の状況
純行政コストと財源に、資産評価差額や無償所管換等などを加減した本年度純資産変動額は、一般会計等ベースで△33億円、全体ベースで13億円、連結ベースで77億円であり、将来返済しなくてもよい財産が一般会計等で減少し、全体と連結で増加となっている。連結で大きく増加したのは、富山地区広域圏事務組合を新たに連結対象としたことなどによるもの。
4.資金収支の状況
①業務活動収支について業務活動収支は、業務活動収入が業務活動支出を上回っているため、一般会計等で111億円、全体で282億円、連結で296億円のそれぞれ黒字となっている。②投資活動収支について投資活動収支は、投資活動支出が投資活動収入を上回っているため、一般会計等で69億円、全体で144億円、連結で146億円のそれぞれ赤字となっている。③財務活動収支について財務活動収支は、公債元金と利子の償還額の合計額が公債発行収入を上回っているため、一般会計等で41億円、全体で132億円、連結で144億円のそれぞれ赤字となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、これは道路や河川の敷地の大半が資産調査中で未計上のためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているが、これは合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設が多く、かつ老朽化が進んでいるためである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、今後40年間の取り組みとして公共施設等の集約化や複合化などを進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。人件費や物件費などの行政コストの削減に努めるとともに、継続的な一般財源の伸びが期待できない状況の中で、財源確保のため、国・県支出金の積極的な活用を図るとともに、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、その原因となる起債については、発行をできるだけ抑制しながら、交付税算入率の有利なものを活用するなど、将来に渡る負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。今後とも社会保障給付が増加が見込まれることから、社会保障給付の適正化に努めるとともに、人件費や物件費などの行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、今後の市債の活用にあたっては、地方交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、起債を充当する事業そのものの必要性・緊急性・費用対効果などを十分に精査した上で事業を行っていく必要がある。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、69億円の黒字となっている。また、類似団体平均を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。受益者負担の適正化に努めるとともに、経常費用のうち維持補修費、減価償却費に多額の費用を要することから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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富山県富山市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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