山梨県甲府市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度と比較すると、消費税率引上げに伴う地方消費税交付金及び固定資産税の市税の増等による基準財政収入額の増などにより、０．０１ポイント上昇した。なお、類似団体内平均値と比較すると０．０８ポイント下回っているが、標準的な行政活動を行う上で８割方は自己資金等が確保できる状態となっている。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度の決算値と比較すると、歳入における地方消費税交付金等が大幅に減となり経常一般財源総額が減少するとともに、歳出における臨時財政対策債などの償還開始に伴う公債費の増や、すこやか子育て医療費助成金などの扶助費の増が要因となり、経常収支比率は対前年度比４．４ポイント上昇した。類似団体内平均値を３．１ポイント上回り、依然高い水準にあることから、今後も地方税等の自主財源の確保や人件費の抑制、また、事務事業などの経常経費の見直しを行い経常収支比率の改善を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここ数年は増加傾向にあったが、平成２７年度の決算値と比較するとほぼ横ばいとなった。なお、類似団体内平均値に比べて１５，４０７円と大幅に低くなっているのは、過去における定員適正化計画に基づく職員定数の削減や、内部経費の見直しによる経費の削減によるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合的見直しに伴う現給保障を、国と同様平成３０年３月３１日までとしているところであり、平成２８年度は前年度のラスパイレス指数より０．１ポイント低下し、類似団体内平均値と比較をしても一定の数値を保っている。今後も他市の動向を踏まえながら、地方自治体として適正な給与水準を維持するよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

数次にわたる行政改革を計画的に実施する中で、全国平均値よりも２．６７人、類似団体内平均値よりも０．９４人低くなっている。今後も定員適正化計画の着実な推進を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度決算においては、公債費に準ずる債務負担行為の償還額の減や災害復旧費等に係る基準財政需要額算入額（主に臨時財政対策債や合併特例債に係るもの）の増などにより、前年度と比べて単年度では０．５ポイント、３か年平均でも０．６ポイント改善した。しかし、類似団体内平均値と比較すると２．０ポイント高い状況にあることから、引き続き銀行等資金の見積り合せによる低利な借入れを行うことで公債費利子の縮減を図り、比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度決算値と比較すると、新ごみ処理施設建設に伴う一部事務組合への負担見込額の増等により２．５ポイント上昇した。類似団体内平均値と比較すると３９．８ポイント上回った状況であることから、今後も主要な事業の実施においては適切な市債発行に努め、交付税措置のある有利な地方債を活用するなど比率の改善に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、前年度と比較すると１．０ポイントの増となったが、人事院勧告のベースアップに伴う職員給の増等が要因の一つに考えられる。本市の給与制度は国の人事院勧告及び山梨県の人事委員会勧告に準拠しており、決算額から見ると大幅な増加は見受けられない。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、焼却残渣県外搬出業務委託料などの減に係る経常経費充当一般財源を上回る一般財源総額の減により、平成２７年度と比較すると、０．２ポイント上昇して１１．１％となった。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、すこやか子育て医療費助成金及び生活保護扶助費などの増により、平成２７年度と比較すると、１．２ポイント上昇して１４．４％となった。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、国民健康保険事業特別会計などへの繰出金が減になったものの、地方消費税交付金等が大幅に減となり経常一般財源総額が減少したことから、平成２７年度と比較すると、０．４ポイント上昇して１０．５％となった。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、病院事業会計繰出金の減に係る経常経費充当一般財源を上回る一般財源総額の減により、平成２７年度と比較すると、０．３ポイント上昇して２１．０％となった。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、平成２４年度合併特例事業債（新庁舎建設事業費等）、平成２４年度臨時財政対策債（財政融資資金分）及び平成２５年度臨時財政対策債（民間等資金分）の元金償還の開始により、平成２７年度と比較すると、１．３ポイント上昇して１６．１％となった。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、すこやか子育て医療費助成金などの増により扶助費の経常収支比率が上昇し、さらに地方消費税交付金等が大幅に減額となり経常一般財源総額が減少したことから、平成２７年度と比較すると、３．１ポイント上昇して７９．７％となった。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げており、今後、老朽化した施設の計画的な修繕・更新や集約化・複合化、除却を進めていく。有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い水準にあるが、同計画に基づき策定する個別施設計画で各施設等の分析を進め、老朽化状況の把握に努めていく。なお、平成２８年度については、調査時点（平成３０年１月１日）で固定資産台帳更新中のため分析不可。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、新ごみ処理施設建設に伴う一部事務組合への負担見込額の増加等により類似団体と比べて高い水準にある。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体よりやや高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき策定する個別施設計画で各施設等についての分析を進め、老朽化状況の把握に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、新ごみ処理施設建設に伴う一部事務組合への負担見込額の増加等により２．５ポイント上昇し、７０．８％となった。また、実質公債費比率については、公債費に準ずる債務負担行為の償還額の減や災害復旧費等に係る基準財政需要額算入額（主に臨時財政対策債や合併特例債に係るもの）の増などにより、前年度と比べて単年度では０．５ポイント、３か年平均でも０．６ポイント改善した。今後も最終処分場建設に伴う一部事務組合への負担見込額の増加や旧ごみ処理施設の解体に伴う除却債の借入等による地方債残高の増により、一定期間将来負担比率は増加し、それに伴い中期的には実質公債費比率も上昇する見込み。