簡易水道事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄景気の持ち直しに伴う税収の増等による基準財政収入額の増があるものの、臨時財政対策債償還基金費の皆増等により基準財政需要額が増え、３か年平均では０．７１で前年度から０．０１ポイント下回った。今後も、市税収納率の向上やふるさと納税、クラウドファンディングなどに注力する中で、更なる歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出においては、扶助費などが増となったものの、ふるさと納税の充当増や公債費の減などにより経常経費充当一般財源額が減少し、歳入においては、景気の持ち直し等に伴う市税収入の増等により経常一般財源額が増加したことで、経常収支比率は昨年度から２．１ポイント低下した。引き続き、経常経費の削減や市税収納率の向上等により、経常一般財源の安定的確保に努め、更なる比率の低下を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ふるさと応援寄附金推進事業や物価高対策として実施したプレミアム付き商品券発行事業に係る委託料の増などにより、物件費が前年度を上回ったことから、全体として、前年度より２，４５４円高い数値になった。なお、類似団体内平均値と比較すると、１１，５３４円低い数値になっており、今後においても内部経費の見直しによる経費削減を行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数の変動の要因は、採用・退職者数や経験年数階層の増減に伴う職員構成の変動によるものが主なものであり、国に準じた給与制度を運用しているため、類似団体内平均値と比較をしても一定の水準を保っている。今後も他市の動向を踏まえながら、地方自治体として適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄数次にわたる行政改革を計画的に実施する中で、全国平均値を２．４９人、類似団体内平均値を０．６９人下回っている。今後も、定員適正化計画の着実な推進を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率について、景気の持ち直しによる税収増に伴う標準税収入額の増や、元金償還終了となるものが償還開始となるものを上回ることに伴う公債費の減などにより、単年度では対前年比で０．４ポイント低下したものの、３か年平均では、０．３ポイント上昇した。今後に実施が見込まれる大型事業による市債借入額の増加を踏まえ、引き続き、計画的な市債発行及び償還を行うことで、市債残高の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄計画的な市債の借入などによる市債残高の減少や、決算剰余金及びふるさと納税の増に伴う充当可能基金の増加などにより、対前年度比で、８．６ポイント低下した。今後は、大型事業の状況や財政状況等を勘案しながら、中長期的な視点に立った計画的な市債発行及び償還に努める |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については、定年退職者の減に伴う退職金の減額等による分子の減少に加えて、景気の持ち直し等に伴う市税収入の増などにより分母である経常一般財源額が増加したことから、前年度比で０．５ポイント低下した。なお、本市の給与制度は、国の人事院勧告及び山梨県の人事委員会勧告に準拠している。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、ふるさと納税寄附金や地域振興基金等の活用などに伴う分子の減少に加えて、景気の持ち直し等に伴う市税収入の増などにより分母である経常一般財源額が増加したことから、前年度比で１．２ポイント低下した。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、景気の持ち直し等に伴う市税収入の増などにより分母である経常一般財源額が増加したものの、利用者の増に伴う障がい者に対する福祉サービスの増額等により分子が増加したことから、前年度比で０．７ポイント上昇した。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、景気の持ち直し等に伴う市税収入の増などにより分母である経常一般財源額が増加したものの、高齢化の進展に伴う介護保険事業特別会計への繰出金の増等により分子が増加したことにより、前年度比で０．１ポイント上昇とほぼ横ばいとなった。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、ふるさと納税寄附金や地域振興基金等の活用や一般会計から基金への返還が令和４年度に終了したことなどに伴う分子の減少に加えて、景気の持ち直し等に伴う市税収入の増などにより分母である経常一般財源額が増加したことから、前年度比で０．７ポイント低下した。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、元金償還終了となるものが償還開始となるものを上回ることにより分子が減少し、景気の持ち直し等に伴う市税収入の増などにより分母である経常一般財源額が増加したことから、前年度から０．５ポイント低下した。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、利用者の増に伴う障がい者に対する福祉サービスの増額等による扶助費の増加があったものの、ふるさと納税寄附金や地域振興基金等の活用による物件費や補助費等の減少により、分子である経常経費充当一般財源が減少したことに加えて、景気の持ち直し等に伴う市税収入の増などにより分母である経常一般財源額が増加したことから、前年度比で１．６ポイント低下した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、ふるさと応援寄附金推進事業の増などにより、前年度と比較して３，６１９円増加し、５７，２７３円となった。民生費については、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業の皆増などにより、前年度と比較して４，５６７円増加し、２０８，７３７円となった。衛生費については、感染症対策事業費の減などにより、前年度と比較して８，０８８円減少し、３９，９３４円となった。商工費については、商工業推進事業の減などにより、前年度と比較して１，２３１円減少し、７，５２６円となった。土木費については、優良建築物等整備事業の皆増などにより、前年度と比較して１，８９８円増加し、４０，０４５円となった。教育費については、小学校老朽化リニューアル事業の減などにより、前年度と比較して６２３円減少し、３８，２２９円となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、定年延長による定年退職者の減少に伴う退職金の減等により、前年度と比較して１，４６８円減少し、６０，６８３円となった。物件費については、ふるさと応援寄附金を推進する事業や物価高対策として実施したプレミアム付き商品券発行事業に係る委託料の増等により、前年度と比較して１，６５８円増加し、５５，５４８円となった。扶助費については、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業の皆増等により、前年度と比較して８，１２１円増加し、１４４，７７３円となった。補助費等については、物価高騰等生活支援給付金給付事業の減等により、前年度と比較して１２，６５６円減少し、７３，１７８円となった。普通建設事業費については、小学校老朽化リニューアル事業等が減少したものの、優良建築物等整備事業の皆増等により、前年度と比較して３０６円増加し、３０，８１５円となった。公債費については、元金償還終了となるものが償還開始となるものを上回ることによる減などにより、前年度と比較して３２０円減少し、４４，６６３円となった。 |
基金全体（増減理由）令和5年度に基金残高が増加した主な理由は、取崩しを行わず決算剰余金等である876百万円を積み立てたことによる財政調整基金の増や、ふるさと納税の増加による地域振興基金の増などによるものであり、前年度と比較すると基金全体としては1,739百万円増加し、16,364百万円となった。（今後の方針）引き続き、事業精査を行う中で、財政調整基金に頼らない財政運営を行っていく必要がある。また、ふるさと納税などの地域振興基金等について、計画的で効果的かつ効率的な運用により活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度においては、取崩しは行わず、決算剰余金等を876百万円積み立てたことから、年度末残高が6,249百万円となった。（今後の方針）令和5年度末残高は増加したものの、今後においても災害や経済事情の変動などによる著しい財源不足などに対応できるよう、歳入の確保と歳出の削減を図り、実質収支額を確保することで財政調整基金へ計画的に積み立てていく。 | 減債基金（増減理由）令和5年度においては、臨時財政対策債償還利子分相当額の取崩（1百万円）により、年度末残高が1,222百万円となった。（今後の方針）今後においても、基金の効果的な運用を進めていくとともに、財政調整基金同様に、減債基金に頼らない財政運営を行っていく必要がある | その他特定目的基金（基金の使途）「地域振興基金」については、「地域の振興に資する」事業に基金を使用した。「公共施設整備事業等基金」については、緑が丘スポーツ公園整備などの公共施設の整備に係る事業に基金を使用した。（増減理由）基金残高が増加した主な理由は、ふるさと納税を活用するのための取崩しがあったものの寄附額が上回ったことにより地域振興基金が増加したことなどから、前年度と比較すると864百万円増加し、8,894百万円となった。（今後の方針）特定目的基金は、ふるさと納税などの活用による地域振興基金等について、計画的で効果的かつ効率的な運用により活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では公共施設等総合管理計画において、平成２８年度から３０年間で公共施設等の延べ床面積を３１％削減するという目標を掲げており、今後、老朽化した施設の計画的な修繕・更新や集約化・複合化、除却を進めていく。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同じ水準にあるが、前年以前と比較して上昇傾向にあることから、今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき策定する個別施設計画で各施設等の分析を進め、老朽化状況の把握に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄市債残高の減少等による将来負担額の減に伴い、全国平均は下回っているが、県平均は上回っている状態にある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、臨時財政対策債や合併特例債などの地方債の償還が進んだことや、下水道事業債現在高の減に伴い公営企業債等繰入見込額が減少したことから全体として比率が減少し、対前年比で8.6ポイント低下した。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準であるが、今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき策定する個別施設計画で各施設等の分析を進め、老朽化状況の把握に努めていく中で、計画的な整備や修繕、更新等を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債現在高の減や、下水道事業債現在高の減に伴い公営企業債等繰入見込額が減少したことから全体として比率が減少し、対前年比で8.6ポイント低下した。実質公債費比率については、公債費充当一般財源等額の減少により、単年度では0.4ポイントの減少となったが、3ヵ年平均は0.3ポイント上昇した。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設として、「認定こども園・幼稚園・保育所」については、平成２５年度に中央保育所を建替えしたことによるものであり、「公営住宅」については令和元年度に北新団地Ｃ棟を建替えしたことによる。また、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設としては「橋りょう・トンネル」が挙げられる。人口一人当たりの面積では、「公営住宅」や「学校施設」が高く、逆に「認定こども園・幼稚園・保育所」では低い数値を示している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、「体育館・プール」、「一般廃棄物処理施設」及び「消防施設」であり、特に低くなっている施設は、「庁舎」である。「体育館・プール」については、平成元年に取得した体育館が１施設あり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。「一般廃棄物処理施設」については、平成２９年度より一部事務組合のごみ処理施設が稼動となり、旧ごみ処理施設を解体することから、今後は低下することが想定される。「消防施設」については、平成元年に取得した消防団施設があり、有形固定資産減価償却率が高くなる要因となっている。「庁舎」については、老朽化していた本庁舎を平成２５年度に建て直したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が令和5年度末現在で194,896百万円となり、前年度末と比較して631百万円減少した。これは、主に公共施設の建設・改修等による資産形成の額を減価償却費が上回ったものによるものであります。投資その他の資産は20,242百万円で、特定の目的のために積み立てる特定目的基金などを13,024百万円、また、住宅新築資金貸付金等を長期貸付金として3,581百万円資産計上している。流動資産は9,146百万円で、現金、必要に応じてすぐに使える流動性の高い基金、地方税等の未収金(現年度調定分)を計上している。内訳は、財政調整基金が7,149百万円、現金・預金が1,415百万円、未収金が594百万円である。一方、負債総額は79,769百万円で、前年度末期末と比較して4,847百万円減少した。これは、主に地方債残高の減少によるものである。負債のうち、返済や支払いが長期にわたる固定負債は70,898百万円で、その主な内訳は、資産形成等に伴う地方債が59,023百万円、全職員が普通退職した場合の退職手当の総額である退職手当引当金が11,824百万円となっている。また、流動負債は8,871百万円で、前年度期末と比較して41百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常収益から経常費用(経常行政コスト)を差し引いた純経常行政コストは75,695百万円となった。また、行政活動に要した経常費用は78,216百万円で、行政サービス利用の対価である各種施設の使用料や証明書の発行手数料などの経常収益は2,521百万円となった。経常費用のうち、業務費用は32,246百万円で、人件費は11,732百万円となっており、この中には、毎年必要な額を給付するものとして考える賞与等引当金繰入額等が含まれている。物件費等は維持補修費、公共施設の減価償却費等で18,830百万円である。移転費用は45,970百万円で、主なものは民間保育所の運営に対する支援をはじめとした補助金等が18,369百万円、児童手当などの社会保障給付が16,452百万円、特別会計や企業会計への繰出金10,542百万円である。経常費用は、社会保障給付の増に伴う移転費用の増加などにより、前年度期末と比較して438百万円の増加となった。経常収益は、前年度期末と比較して309百万円の減少となった。また、公共施設の取壊し等により発生した資産除売却損や、土地の売却により発生した資産売却益などの臨時損益を含めた純行政コストは75,681百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、令和5年度の財源の調達は79,002百万円となっており、行政コスト計算書により算出された純行政コスト(△75,681)を税収等や国や県からの補助金などにより賄ったことによる本年度差額は3,321百万円のプラスとなった。なお、純資産変動計算書上、財源に地方債は含まれていない。また、本年度差額に現物寄附による資産の増加分などである無償所管替等を加えた本年度純資産変動額は4,216百万円のプラスとなった。この結果、令和5年度期末の本年度末純資産残高は115,127百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況資金収支は、業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支に分かれており、このうち業務活動収支については、一般会計等において人件費や物件費等の日常的な行政サービス提供のための支出71,013百万円に対して、市民税や固定資産税をはじめとした税収等の収入が80,352百万円あり、臨時支出を含め計算すると9,339百万円のプラスとなった。投資活動収支については、公共施設の改修等による資産形成のための支出等6,459百万円に対して、その財源である国県等補助金収入や基金取崩収入が2,742百万円あり、3,717百万円のマイナスとなった。財務活動収支については、地方債の償還金等支出8,740百万円に対して、地方債の借入れによる収入が3,303百万円あり、5,437百万円のマイナスとなった。全体として、令和5年度期末の本年度資金収支額は184百万円のプラスとなった。これは、各種行政サービスに係る支出や、公債費等の返済にあてた支出等が税収等を上回っていることを示している。なお、令和5年度期末の本年度末現金預金残高は1,415百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っていることも、前述の理由により歳入に対する資産の割合が低いことによるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、これも、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なため備忘価額1円で評価していることにより、資産額が小さくなっていることによるものである。なお、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているのは、小・中学校の耐震改修や新庁舎建設等の施設整備の実施に伴い、合併特例債を発行したことにより、地方債残高が大きくなっていることによるものである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている状況である。令和5年度の行政活動に要した経常費用は78,216百万円で、行政サービス利用の対価である各種施設の使用料や証明書の発行手数料などの経常収益は2,521百万円となった。経常費用のうち業務費用は32,246百万円で、人件費は11,732百万円(15.0%)、物件費等は18,831百万円(24.1%)である。移転費用は45,970百万円で、民間保育所運営に対する補助金等は18,369百万円(23.5%)、児童手当等は16,452百万円(21.0%)、特別会計や企業会計への繰出金は10,542百万円(13.5%)となっており、全体の58.8%を占める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度に比べ、2.2万円減少しているが、合併特例債や臨時財政対策債の償還により、地方債残高が減少していることによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常行政コストがどの程度受益者の負担で賄われているかを表す受益者負担比率は3.2%となり、類似団体平均を下回った。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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