山梨県甲府市の財政状況（2020年度）
山梨県甲府市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は増となったものの、基準財政需要額の増加率が上回ったことにより、前年度と比較すると0.01ポイント悪化した。なお、類似団体内平均値と比較すると、0.04ポイント下回っているが、標準的な行政活動を行う上で、8割方は自己資金等が確保できる状態となっている。
経常収支比率の分析欄
補助費等及び公債費の増に伴い経常経費充当一般財源額は増となったが、地方消費税交付金等の経常一般財源額の増により、前年度と比較すると1.9ポイント改善した。しかし、類似団体内平均値と比較すると、3.1ポイント高いことから、経常経費の削減や、市税収納率の向上等により経常一般財源の安定的確保に努め、比率の改善を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定年退職者数の増加により、人件費が前年度を上回ったことや、ふるさと納税の返礼に係る経費及び商工業推進事業費における委託料の増などにより物件費が前年度を上回ったことから、全体として、前年度より6,667円高い数値になった。なお、類似団体内平均値と比較すると、21,480円低い数値になっていることから、今後においても内部経費の見直しによる経費削減を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数の変動の要因は、採用・退職者数や経験年数階層の増減に伴う職員構成の変動によるものが主なものであり、国に準じた給与制度を運用しているため、類似団体内平均値と比較をしても一定の水準を保っている。今後も他市の動向を踏まえながら、地方自治体として適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
数次にわたる行政改革を計画的に実施する中で、全国平均値を2.42人、類似団体内平均値を0.63人下回っている。今後も、定員適正化計画の着実な推進を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
単年度で見ると、学校教育施設等整備事業債の元金償還開始等による公債費は増となったものの、消費税引き上げに伴う地方消費税交付金の増による標準税収入額等が増となり0.4ポイント改善したが、3か年平均では0.2ポイント悪化した。類似団体内平均値と比較すると、1.6ポイント高い状況にあることから、計画的な市債発行により公債費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額の減等による将来負担額の減や充当可能基金の増などから前年度より14.2ポイント改善した。しかし、類似団体内平均値と比較すると、高い水準となっているため、今後においても、計画的な市債発行により市債残高の抑制に努めることで、数値の改善を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、定年退職者の増加による退職手当の増に伴う経常経費充当一般財源の増はあったものの、地方消費税交付金などの経常一般財源額の増により前年度から0.3ポイント減少した。なお、本市の給与制度は、国の人事院勧告及び山梨県の人事委員会勧告に準拠している。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、母子保健事業やごみ減量と資源リサイクル事業等における経常経費充当一般財源の減などにより、前年度から0.9ポイント減少した。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、ひとり親等福祉費やすこやか子育て医療費助成事業等において、経常経費充当一般財源が減となったことにより、前年度から1.3ポイント減少した。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、国民健康保険事業特別会計等への繰出金が減となったことなどに伴い、前年度から0.4ポイント減少した。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合への運営管理等負担金の増や、病院事業会計への繰出金の増などに伴う経常経費一般財源の増により、前年度から0.5ポイント上昇した。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、臨時財政対策債、学校教育施設等整備事業債の元金償還開始に伴う経常経費充当一般財源の増により、前年度から0.5ポイント上昇した。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、補助費等において、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合への運営管理等負担金の増により上昇したが、扶助費や物件費等での減少が大きく影響したため、前年度から2.4ポイント減少した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、特別定額給付金の増などにより、前年度と比較すると101,450円増加し、145,923円となった。民生費については、教育・保育施設等運営給付費、介護保険事業特別会計繰出金、自立支援サービス事業費の増などにより、前年度と比較すると9,019円増加し、182,451円となった。衛生費については、感染症対策事業費等で増となったものの、環境センター附属焼却工場事業費の減などにより、前年度と比較すると1,739円減少し、34,434円となった。商工費については、商工業推進事業費等の増などにより、前年度と比較すると4,522円増加し、7,797円となった。土木費については、公営住宅整備事業費の減などにより、前年度と比較すると12,051円減少し、42,326円となった。教育費については、教材・情報環境整備事業（小・中学校）の増などにより、前年度と比較すると8,047円増加し、40,073円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、退職者の増等により、前年度と比較すると1,039円増加し、61,680円となった。物件費については、ふるさと納税の返礼品等に係る経費や商工業推進事業費の増等により、前年度と比較すると6,186円増加し、38,598円となった。扶助費については、幼児教育・保育の無償化に伴う、教育・保育施設等運営給付費の増等により、前年度と比較すると3,535円増加し、116,941円となった。補助費等については、特別定額給付金や子ども応援給付金の増等により、前年度と比較すると105,530円増加し、172,410円となった。普通建設事業費については、中道北小学校移転事業等において増となったものの、環境センター附属焼却施設解体等による減が大きかったため、前年度と比較すると6,282円減少し、41,428円となった。公債費については、臨時財政対策債、学校教育施設等整備事業債の元金償還の開始に伴う増などにより、前年度と比較すると2,193円増加し、40,333円となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金については、令和2年度は取崩しを行わず、決算剰余金等を320,583千円積み立てたことから、標準財政規模比は0.54ポイント上昇し、6.37％となった。実質収支は普通会計で1,496,852千円となり、実質収支比率は、2.06ポイント上昇し、3.39％となった。実質単年度収支については、前年度から3.13ポイント上昇し、2.15％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
病院事業会計については、前年度と比較して補助金の増などにより収支は改善したものの、依然として赤字状態が続いている。今後においては、コロナ禍にあっても、自治体病院として地域住民に良質な医療を安定的かつ継続的に提供するためにも、「新市立甲府病院改革プラン」に基づき、持続性のある経営基盤の確立に向けて収益確保と経費削減に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
平成29年度に借り入れた学校教育施設等整備事業債（小・中学校老朽化リニューアル事業等）の元金償還開始による増や、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合への負担金の増などにより、前年度から0.2ポイント上昇し、7.0％となっている。他の類似団体との比較では、依然高い状況にあることから、今後も引き続き、計画的な市債発行による公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
下水道事業債残高の減による公営企業債等繰入見込額の減や地方債現在高の減などによる将来負担額の減少、また地域振興基金（合併特例債以外）等の充当可能基金の増などにより前年度から14.2％改善した。今後においても、公営企業債等繰入見込額が減少していくことにより、将来負担比率は改善に向かう見込み。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和2年度において基金残高が増加した主な理由として、財政調整基金において取崩しは行わず、決算剰余金等を320百万円積み立てたことや、ふるさと納税の増加により地域振興基金への積立額が増となったことから、前年度と比較すると614百万円増加し、8,223百万円となった。（今後の方針）事業精査を行う中で、財政調整基金に頼らない財政運営を行っていく必要がある。また、ふるさと納税などの活用により地域振興基金等への積立や取崩しを行うなど、効果的・効率的に活用していく。
財政調整基金
（増減理由）令和2年度においては、取崩しは行わず、決算剰余金等を320百万円積み立てたことから、年度末残高が2,816百万円となった。（今後の方針）令和2年度末残高は増加したものの、今後においても災害や経済事情の変動などによる著しい財源不足などに対応できるよう、歳入の確保と歳出の削減を図り、実質収支額を確保することで財政調整基金へ計画的に積み立てていく。
減債基金
（増減理由）基金の運用益での増額のみである。（今後の方針）今後においても、基金の効果的な運用を進めていくとともに、財政調整基金同様に、減債基金に頼らない財政運営を行っていく必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）「公共施設整備事業等基金」については、中道北小学校移転事業など公共施設の整備に係る事業に基金を使用した。「地域振興基金」については、「地域の振興に資する」事業に基金を使用した。（増減理由）基金残高が増加した主な理由として、ふるさと納税の増加により地域振興基金への積立額が増となったことから、前年度と比較すると294百万円増加し、5,372百万円となった。（今後の方針）特定目的基金については、計画的な積立や、ふるさと納税などの活用により地域振興基金等への積立や取崩しを行うなど、効果的・効率的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では公共施設等総合管理計画において、平成28年度から30年間で公共施設等の延べ床面積を31％削減するという目標を掲げており、今後、老朽化した施設の計画的な修繕・更新や集約化・複合化、除却を進めていく。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同じ水準にあるが、前年以前と比較して上昇傾向にあることから、今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき策定する個別施設計画で各施設等の分析を進め、老朽化状況の把握に努めていく。
債務償還比率の分析欄
前年度と比較し比率は下がったものの、地方道路等整備事業債等の借入による市債残高の増加から、実質債務が多額になっており、類似団体、全国平均及び県平均を上回っている状態にある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、下水道事業債残高の減に伴う公営企業等繰入見込額の減や、地域振興基金等の充当可能基金の増などにより、対前年度比で14.2ポイント改善した。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準であるが、今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき策定する個別施設計画で各施設等の分析を進め、老朽化状況の把握に努めていく中で、計画的な整備や修繕、更新等を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、下水道事業債残高の減に伴う公営企業等繰入見込額の減や、地域振興基金等の充当可能基金の増などにより、対前年度比で14.2ポイント改善した。実質公債費比率については、H29年度に借り入れた小・中学校老朽化リニューアル等に係る学校教育施設等整備事業債の元金償還開始などにより、対前年度比で0.2ポイント悪化した。今後においては、環境センター中間処理施設等除却事業債などの元金償還額の増加等に伴い、実質公債費比率は上昇するものの、地方債残高は減少傾向になることから、将来負担比率は改善していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設として、「認定こども園・幼稚園・保育所」については、平成２５年度に中央保育所を建替えしたことによるものであり、「公営住宅」については令和元年度に北新団地Ｃ棟を建替えしたことによる。また、人口一人当たりの面積では、公営住宅が高く、逆に認定こども園・幼稚園・保育所では低い数値を示している。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、「体育館・プール」、「一般廃棄物処理施設」及び「消防施設」であり、特に低くなっている施設は、「庁舎」である。「体育館・プール」については、平成元年に取得した体育館が1施設あり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。「一般廃棄物処理施設」については、平成２９年度より一部事務組合のごみ処理施設が稼動となり、旧ごみ処理施設を解体することから、今後は低下することが想定される。「消防施設」については、平成元年に取得した消防団施設があり、有形固定資産減価償却率が高くなる要因となっている。「庁舎」については、老朽化していた本庁舎を平成２５年度に建て直したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和2年度末現在で195,250百万円となり、前年度期末と比較して1,386百万円増加した。これは、主に公共施設の建設・改修等による資産形成の額が減価償却費を上回ったためである。投資その他の資産は15,294百万円で、特定の目的のために積み立てる特定目的基金などを7,588百万円、また納期限が到来してから1年以上回収できていない地方税等の長期延滞債権を将来回収することにより現金化可能な資産として4,830百万円などを資産計上している。流動資産は4,967百万円で、現金、必要に応じてすぐに使える流動性の高い基金、地方税等の未収金(現年度調定分)を計上している。内訳は、財政調整基金が2,816百万円、現金・預金が1,721百万円、未収金が499百万円である。一方、負債総額は90,826百万円で、前年度期末と比較して1,180百万円減少した。これは、主に地方債残高の減少によるものである。負債のうち返済や支払いが長期にわたる固定負債は85,298百万円で、その内訳は資産形成等に伴う地方債が73,493百万円、全職員が普通退職した場合の退職手当の総額である退職手当引当金が11,793百万円となっている。なお、流動負債は5,528百万円で前年度期末と比較して564百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常収益から経常費用(経常行政コスト)を差し引いた純経常行政コストは85,432百万円となった。また、行政活動に要した経常費用は88,045百万円で、行政サービス利用の対価である各種施設の使用料や証明書の発行手数料などの経常収益は2,613百万円となった。経常費用のうち業務費用は28,394百万円で、人件費は11,511百万円となっており、この中には毎年必要な額を給付するものとして考える賞与等引当金繰入額等が含まれている。物件費等は、維持補修費や公共施設の減価償却費等で16,155百万円である。移転費用は59,651百万円で、主なものは民間保育所の運営に対する支援や特別定額給付金をはじめとした補助金等が33,938百万円、児童手当などの社会保障給付15,199百万円、特別会計や企業会計への繰出金10,507百万円である。経常費用は、物件費等の増による業務費用の増加や、補助金等の増による移転費用の増加により、前年度期末と比較して20,816百万円の増加となった。経常収益は、中道北小学校移転に係るJRからの補償金の減などにより、前年度期末と比較して1,126百万円の減少となった。また、公共施設の取壊し等により発生した資産除売却損や、土地の売却により発生した資産売却益などの臨時損益を含めた純行政コストは85,357百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、令和2年度の財源の調達は87,221百万円となっており、行政コスト計算書により算出された純行政コスト(△)を税収等や国や県からの補助金などにより賄ったことによる本年度差額は1,864百万円のプラスとなった。なお、純資産変動計算書上、財源に地方債は含まれていない。また、本年度差額に現物寄附による資産の増加分などである無償所管換等702百万円を加えた本年度純資産変動額は2,566百万円のプラスとなった。この結果、令和2年度期末の本年度末純資産残高は104,424百万円となった。
4.資金収支の状況
資金収支は業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支に分かれており、このうち業務活動収支については、一般会計等において人件費や物件費等の日常的な行政サービス提供のための支出82,453百万円に対して、市民税や固定資産税をはじめとした税収等の収入が87,604百万円あり、臨時支出を含め計算すると5,136百万円のプラスとなった。投資活動収支については、公共施設の改修等による資産形成のための支出等6,821百万円に対して、その財源である国県等補助金収入や基金取崩収入が3,672百万円あり、3,149百万円のマイナスとなった。財務活動収支については、地方債の償還金等支出8,502百万円に対して、地方債の借入れによる収入が7,382百万円あり、1,120百万円のマイナスとなった。全体として、令和2年度期末の本年度資金収支額は867百万円のプラスとなり、これは、税収等が公債費等の返済や資産形成にあてた支出を上回っていることを示している。なお、令和2年度期末の本年度末現金預金残高は1,721百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っていることも、前述の理由により歳入に対する資産の割合が低いことによるものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、これも、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なため備忘価額1円で評価していることにより、資産額が小さくなっていることによるものである。なお、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているのは、小・中学校の耐震改修や新庁舎建設等の施設整備の実施に伴い、合併特例債を発行したことにより、地方債残高が大きくなっていることによるものである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている状況である。令和2年度の行政活動に要した経常費用は88,045百万円で、行政サービス利用の対価である各種施設の使用料や証明書の発行手数料などの経常収益は2,613百万円となった。経常費用のうち業務費用は28,394百万円で、人件費は11,511百万円(13.1%)、物件費等は16,155百万円(18.3%)である。移転費用は59,651百万円で、民間保育所運営への支援や特別定額給付金をはじめとした補助金等は33,938百万円(38.5%)、児童手当等は15,199百万円(17.3%)、特別会計や企業会計への繰出金は10,507百万円(11.9%)となっており、全体の67.8%を占める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回っているのは、小・中学校の耐震改修や新庁舎建設等の施設整備の実施に伴い合併特例債を発行したこと、また、平成26年度以降、上限である発行可能額で臨時財政対策債を借入れている状況にあることにより、地方債が増加したことによるものである。
5.受益者負担の状況
経常行政コストがどの程度受益者の負担で賄われているかを表す受益者負担比率は3.0%となり、類似団体平均を下回った。要因としては、中道北小学校移転に係るJRからの補償金の減少などにより、経常収益が前年度期末と比較して1,126百万円の減少となったことによる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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