簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
甲府病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額は増となったものの、基準財政需要額の増加率が上回ったことにより、前年度と比較すると０．０１ポイント悪化した。なお、類似団体内平均値と比較すると、０．０４ポイント下回っているが、標準的な行政活動を行う上で、８割方は自己資金等が確保できる状態となっている。 | 経常収支比率の分析欄補助費等及び公債費の増に伴い経常経費充当一般財源額は増となったが、地方消費税交付金等の経常一般財源額の増により、前年度と比較すると１．９ポイント改善した。しかし、類似団体内平均値と比較すると、３．１ポイント高いことから、経常経費の削減や、市税収納率の向上等により経常一般財源の安定的確保に努め、比率の改善を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定年退職者数の増加により、人件費が前年度を上回ったことや、ふるさと納税の返礼に係る経費及び商工業推進事業費における委託料の増などにより物件費が前年度を上回ったことから、全体として、前年度より６，６６７円高い数値になった。なお、類似団体内平均値と比較すると、２１，４８０円低い数値になっていることから、今後においても内部経費の見直しによる経費削減を行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数の変動の要因は、採用・退職者数や経験年数階層の増減に伴う職員構成の変動によるものが主なものであり、国に準じた給与制度を運用しているため、類似団体内平均値と比較をしても一定の水準を保っている。今後も他市の動向を踏まえながら、地方自治体として適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄数次にわたる行政改革を計画的に実施する中で、全国平均値を２．４２人、類似団体内平均値を０．６３人下回っている。今後も、定員適正化計画の着実な推進を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄単年度で見ると、学校教育施設等整備事業債の元金償還開始等による公債費は増となったものの、消費税引き上げに伴う地方消費税交付金の増による標準税収入額等が増となり０．４ポイント改善したが、３か年平均では０．２ポイント悪化した。類似団体内平均値と比較すると、１．６ポイント高い状況にあることから、計画的な市債発行により公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額の減等による将来負担額の減や充当可能基金の増などから前年度より１４．２ポイント改善した。しかし、類似団体内平均値と比較すると、高い水準となっているため、今後においても、計画的な市債発行により市債残高の抑制に努めることで、数値の改善を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については、定年退職者の増加による退職手当の増に伴う経常経費充当一般財源の増はあったものの、地方消費税交付金などの経常一般財源額の増により前年度から０．３ポイント減少した。なお、本市の給与制度は、国の人事院勧告及び山梨県の人事委員会勧告に準拠している。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、母子保健事業やごみ減量と資源リサイクル事業等における経常経費充当一般財源の減などにより、前年度から０．９ポイント減少した。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、ひとり親等福祉費やすこやか子育て医療費助成事業等において、経常経費充当一般財源が減となったことにより、前年度から１．３ポイント減少した。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、国民健康保険事業特別会計等への繰出金が減となったことなどに伴い、前年度から０．４ポイント減少した。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合への運営管理等負担金の増や、病院事業会計への繰出金の増などに伴う経常経費一般財源の増により、前年度から０．５ポイント上昇した。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、臨時財政対策債、学校教育施設等整備事業債の元金償還開始に伴う経常経費充当一般財源の増により、前年度から０．５ポイント上昇した。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、補助費等において、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合への運営管理等負担金の増により上昇したが、扶助費や物件費等での減少が大きく影響したため、前年度から２．４ポイント減少した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、特別定額給付金の増などにより、前年度と比較すると１０１，４５０円増加し、１４５，９２３円となった。民生費については、教育・保育施設等運営給付費、介護保険事業特別会計繰出金、自立支援サービス事業費の増などにより、前年度と比較すると９，０１９円増加し、１８２，４５１円となった。衛生費については、感染症対策事業費等で増となったものの、環境センター附属焼却工場事業費の減などにより、前年度と比較すると１，７３９円減少し、３４，４３４円となった。商工費については、商工業推進事業費等の増などにより、前年度と比較すると４，５２２円増加し、７，７９７円となった。土木費については、公営住宅整備事業費の減などにより、前年度と比較すると１２，０５１円減少し、４２，３２６円となった。教育費については、教材・情報環境整備事業（小・中学校）の増などにより、前年度と比較すると８，０４７円増加し、４０，０７３円となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、退職者の増等により、前年度と比較すると１，０３９円増加し、６１，６８０円となった。物件費については、ふるさと納税の返礼品等に係る経費や商工業推進事業費の増等により、前年度と比較すると６，１８６円増加し、３８，５９８円となった。扶助費については、幼児教育・保育の無償化に伴う、教育・保育施設等運営給付費の増等により、前年度と比較すると３，５３５円増加し、１１６，９４１円となった。補助費等については、特別定額給付金や子ども応援給付金の増等により、前年度と比較すると１０５，５３０円増加し、１７２，４１０円となった。普通建設事業費については、中道北小学校移転事業等において増となったものの、環境センター附属焼却施設解体等による減が大きかったため、前年度と比較すると６，２８２円減少し、４１，４２８円となった。公債費については、臨時財政対策債、学校教育施設等整備事業債の元金償還の開始に伴う増などにより、前年度と比較すると２，１９３円増加し、４０，３３３円となった。 |
基金全体（増減理由）令和2年度において基金残高が増加した主な理由として、財政調整基金において取崩しは行わず、決算剰余金等を320百万円積み立てたことや、ふるさと納税の増加により地域振興基金への積立額が増となったことから、前年度と比較すると614百万円増加し、8,223百万円となった。（今後の方針）事業精査を行う中で、財政調整基金に頼らない財政運営を行っていく必要がある。また、ふるさと納税などの活用により地域振興基金等への積立や取崩しを行うなど、効果的・効率的に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度においては、取崩しは行わず、決算剰余金等を320百万円積み立てたことから、年度末残高が2,816百万円となった。（今後の方針）令和2年度末残高は増加したものの、今後においても災害や経済事情の変動などによる著しい財源不足などに対応できるよう、歳入の確保と歳出の削減を図り、実質収支額を確保することで財政調整基金へ計画的に積み立てていく。 | 減債基金（増減理由）基金の運用益での増額のみである。（今後の方針）今後においても、基金の効果的な運用を進めていくとともに、財政調整基金同様に、減債基金に頼らない財政運営を行っていく必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）「公共施設整備事業等基金」については、中道北小学校移転事業など公共施設の整備に係る事業に基金を使用した。「地域振興基金」については、「地域の振興に資する」事業に基金を使用した。（増減理由）基金残高が増加した主な理由として、ふるさと納税の増加により地域振興基金への積立額が増となったことから、前年度と比較すると294百万円増加し、5,372百万円となった。（今後の方針）特定目的基金については、計画的な積立や、ふるさと納税などの活用により地域振興基金等への積立や取崩しを行うなど、効果的・効率的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では公共施設等総合管理計画において、平成２８年度から３０年間で公共施設等の延べ床面積を３１％削減するという目標を掲げており、今後、老朽化した施設の計画的な修繕・更新や集約化・複合化、除却を進めていく。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同じ水準にあるが、前年以前と比較して上昇傾向にあることから、今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき策定する個別施設計画で各施設等の分析を進め、老朽化状況の把握に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄前年度と比較し比率は下がったものの、地方道路等整備事業債等の借入による市債残高の増加から、実質債務が多額になっており、類似団体、全国平均及び県平均を上回っている状態にある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、下水道事業債残高の減に伴う公営企業等繰入見込額の減や、地域振興基金等の充当可能基金の増などにより、対前年度比で14.2ポイント改善した。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準であるが、今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき策定する個別施設計画で各施設等の分析を進め、老朽化状況の把握に努めていく中で、計画的な整備や修繕、更新等を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、下水道事業債残高の減に伴う公営企業等繰入見込額の減や、地域振興基金等の充当可能基金の増などにより、対前年度比で14.2ポイント改善した。実質公債費比率については、H29年度に借り入れた小・中学校老朽化リニューアル等に係る学校教育施設等整備事業債の元金償還開始などにより、対前年度比で0.2ポイント悪化した。今後においては、環境センター中間処理施設等除却事業債などの元金償還額の増加等に伴い、実質公債費比率は上昇するものの、地方債残高は減少傾向になることから、将来負担比率は改善していく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設として、「認定こども園・幼稚園・保育所」については、平成２５年度に中央保育所を建替えしたことによるものであり、「公営住宅」については令和元年度に北新団地Ｃ棟を建替えしたことによる。また、人口一人当たりの面積では、公営住宅が高く、逆に認定こども園・幼稚園・保育所では低い数値を示している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、「体育館・プール」、「一般廃棄物処理施設」及び「消防施設」であり、特に低くなっている施設は、「庁舎」である。「体育館・プール」については、平成元年に取得した体育館が１施設あり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。「一般廃棄物処理施設」については、平成２９年度より一部事務組合のごみ処理施設が稼動となり、旧ごみ処理施設を解体することから、今後は低下することが想定される。「消防施設」については、平成元年に取得した消防団施設があり、有形固定資産減価償却率が高くなる要因となっている。「庁舎」については、老朽化していた本庁舎を平成２５年度に建て直したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和2年度末現在で195,250百万円となり、前年度期末と比較して1,386百万円増加した。これは、主に公共施設の建設・改修等による資産形成の額が減価償却費を上回ったためである。投資その他の資産は15,294百万円で、特定の目的のために積み立てる特定目的基金などを7,588百万円、また納期限が到来してから1年以上回収できていない地方税等の長期延滞債権を将来回収することにより現金化可能な資産として4,830百万円などを資産計上している。流動資産は4,967百万円で、現金、必要に応じてすぐに使える流動性の高い基金、地方税等の未収金(現年度調定分)を計上している。内訳は、財政調整基金が2,816百万円、現金・預金が1,721百万円、未収金が499百万円である。一方、負債総額は90,826百万円で、前年度期末と比較して1,180百万円減少した。これは、主に地方債残高の減少によるものである。負債のうち返済や支払いが長期にわたる固定負債は85,298百万円で、その内訳は資産形成等に伴う地方債が73,493百万円、全職員が普通退職した場合の退職手当の総額である退職手当引当金が11,793百万円となっている。なお、流動負債は5,528百万円で前年度期末と比較して564百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常収益から経常費用(経常行政コスト)を差し引いた純経常行政コストは85,432百万円となった。また、行政活動に要した経常費用は88,045百万円で、行政サービス利用の対価である各種施設の使用料や証明書の発行手数料などの経常収益は2,613百万円となった。経常費用のうち業務費用は28,394百万円で、人件費は11,511百万円となっており、この中には毎年必要な額を給付するものとして考える賞与等引当金繰入額等が含まれている。物件費等は、維持補修費や公共施設の減価償却費等で16,155百万円である。移転費用は59,651百万円で、主なものは民間保育所の運営に対する支援や特別定額給付金をはじめとした補助金等が33,938百万円、児童手当などの社会保障給付15,199百万円、特別会計や企業会計への繰出金10,507百万円である。経常費用は、物件費等の増による業務費用の増加や、補助金等の増による移転費用の増加により、前年度期末と比較して20,816百万円の増加となった。経常収益は、中道北小学校移転に係るJRからの補償金の減などにより、前年度期末と比較して1,126百万円の減少となった。また、公共施設の取壊し等により発生した資産除売却損や、土地の売却により発生した資産売却益などの臨時損益を含めた純行政コストは85,357百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、令和2年度の財源の調達は87,221百万円となっており、行政コスト計算書により算出された純行政コスト(△)を税収等や国や県からの補助金などにより賄ったことによる本年度差額は1,864百万円のプラスとなった。なお、純資産変動計算書上、財源に地方債は含まれていない。また、本年度差額に現物寄附による資産の増加分などである無償所管換等702百万円を加えた本年度純資産変動額は2,566百万円のプラスとなった。この結果、令和2年度期末の本年度末純資産残高は104,424百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況資金収支は業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支に分かれており、このうち業務活動収支については、一般会計等において人件費や物件費等の日常的な行政サービス提供のための支出82,453百万円に対して、市民税や固定資産税をはじめとした税収等の収入が87,604百万円あり、臨時支出を含め計算すると5,136百万円のプラスとなった。投資活動収支については、公共施設の改修等による資産形成のための支出等6,821百万円に対して、その財源である国県等補助金収入や基金取崩収入が3,672百万円あり、3,149百万円のマイナスとなった。財務活動収支については、地方債の償還金等支出8,502百万円に対して、地方債の借入れによる収入が7,382百万円あり、1,120百万円のマイナスとなった。全体として、令和2年度期末の本年度資金収支額は867百万円のプラスとなり、これは、税収等が公債費等の返済や資産形成にあてた支出を上回っていることを示している。なお、令和2年度期末の本年度末現金預金残高は1,721百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っていることも、前述の理由により歳入に対する資産の割合が低いことによるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、これも、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なため備忘価額1円で評価していることにより、資産額が小さくなっていることによるものである。なお、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているのは、小・中学校の耐震改修や新庁舎建設等の施設整備の実施に伴い、合併特例債を発行したことにより、地方債残高が大きくなっていることによるものである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている状況である。令和2年度の行政活動に要した経常費用は88,045百万円で、行政サービス利用の対価である各種施設の使用料や証明書の発行手数料などの経常収益は2,613百万円となった。経常費用のうち業務費用は28,394百万円で、人件費は11,511百万円(13.1%)、物件費等は16,155百万円(18.3%)である。移転費用は59,651百万円で、民間保育所運営への支援や特別定額給付金をはじめとした補助金等は33,938百万円(38.5%)、児童手当等は15,199百万円(17.3%)、特別会計や企業会計への繰出金は10,507百万円(11.9%)となっており、全体の67.8%を占める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回っているのは、小・中学校の耐震改修や新庁舎建設等の施設整備の実施に伴い合併特例債を発行したこと、また、平成26年度以降、上限である発行可能額で臨時財政対策債を借入れている状況にあることにより、地方債が増加したことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常行政コストがどの程度受益者の負担で賄われているかを表す受益者負担比率は3.0%となり、類似団体平均を下回った。要因としては、中道北小学校移転に係るJRからの補償金の減少などにより、経常収益が前年度期末と比較して1,126百万円の減少となったことによる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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