山梨県甲府市の財政状況（2022年度）
山梨県甲府市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
甲府市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
ここに入力
経常収支比率の分析欄
ここに入力
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
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ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数の変動の要因は、採用・退職者数や経験年数階層の増減に伴う職員構成の変動によるものが主なものであり、国に準じた給与制度を運用しているため、類似団体内平均値と比較をしても一定の水準を保っている。今後も他市の動向を踏まえながら、地方自治体として適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
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実質公債費比率の分析欄
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将来負担比率の分析欄
ここに入力
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、定年退職者の減少によって退職手当は減額となったものの、令和3年度限りの臨時財政対策債償還基金費の皆減や、臨時財政対策債発行可能額の大幅抑制により、実質交付税額が減少となったことで、分母である経常一般財源額が大きく減となったことにより、前年度から0.6ポイント上昇した。なお、本市の給与制度は、国の人事院勧告及び山梨県の人事委員会勧告に準拠している。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、エネルギー価格の高騰に伴う光熱水費の増加などにより、経常経費充当一般財源が増となったことに加え、令和3年度限りの臨時財政対策債償還基金費の皆減や、臨時財政対策債発行可能額の大幅抑制により、実質交付税額が減少となったことで、分母である経常一般財源額が大きく減となったことにより、前年度から0.6ポイント上昇した。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、特定不妊治療費助成に伴う母子保健事業費の減（性質変更）などによって扶助費は減額となり、経常経費充当一般財源が減となったものの、令和3年度限りの臨時財政対策債償還基金費の皆減や、臨時財政対策債発行可能額の大幅抑制により、実質交付税額が減少となったことで、分母である経常一般財源額が大きく減となったことにより、前年度から0.4ポイント上昇した。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率についても、令和3年度限りの臨時財政対策債償還基金費の皆減や、臨時財政対策債発行可能額の大幅抑制により、実質交付税額が減少となったことで、分母である経常一般財源額が大きく減となったことにより、前年度から0.3ポイント上昇した。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、甲府地区広域行政事務組合消防費負担金の増などに伴う、経常経費充当一般財源の増に加え、令和3年度限りの臨時財政対策債償還基金費の皆減や、臨時財政対策債発行可能額の大幅抑制により、実質交付税額が減少となったことで、分母である経常一般財源額が大きく減となったことにより、前年度から1.5ポイント上昇した。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、臨時財政対策債のほか、環境センター附属焼却工場解体などの大型事業のために借り入れた市債の元金償還が開始になり、経常経費充当一般財源が増となったことに加え、令和3年度限りの臨時財政対策債償還基金費の皆減や、臨時財政対策債発行可能額の大幅抑制により、実質交付税額が減少となったことで、分母である経常一般財源額が大きく減となったことにより、前年度から1.6ポイント上昇した。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、補助費等において甲府地区広域行政事務組合消防費負担金の増などに伴う、経常経費充当一般財源の増に加え、令和3年度限りの臨時財政対策債償還基金費の皆減や、臨時財政対策債発行可能額の大幅抑制により、実質交付税額が減少となったことで、分母である経常一般財源額が大きく減となったことにより、前年度から3.4ポイント上昇した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、減債基金積立金の減などにより、前年度と比較すると2,246円減少し、53,654円となった。民生費については、子育て世帯臨時特別給付金給付事業の減などにより、前年度と比較すると3,524円減少し、204,170円となった。衛生費については、各種予防費等の減などにより、前年度と比較すると378円減少し、48,022円となった。商工費については、商工業推進事業の増などにより、前年度と比較すると3,065円増加し、8,757円となった。土木費については、緑が丘スポーツ公園整備事業の増などにより、前年度と比較すると2,663円増加し、38,147円となった。教育費については、学校給食費の増などにより、前年度と比較すると3,753円増加し、38,852円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、定年退職に係る退職金の減等により、前年度と比較すると700円減少し、62,151円となった。物件費については、学校給食費の公会計化に伴う賄材料費の増等により、前年度と比較すると4,841円増加し、53,890円となった。扶助費については、子育て世帯臨時特別給付金給付事業や特定世帯等臨時特別給付金給付事業が減となったことなどにより、前年度と比較すると8,988円減少し、136,652円となった。補助費等については、物価高騰等生活支援給付金給付事業の皆増により、前年度と比較すると7,968円増加し、85,834円となった。普通建設事業費については、小学校老朽化リニューアル事業や緑が丘スポーツ公園整備事業の増等により、前年度と比較すると7,151円増加し、30,509円となった。公債費については、臨時財政対策債のほか、環境センター附属焼却工場解体などの大型事業のために借り入れた市債の元金償還の開始に伴う増などにより、前年度と比較すると2,086円増加し、44,983円となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については、令和4年度は取崩しを行わず、決算剰余金等を1,815,000千円積み立てたことから、標準財政規模比は4.23ポイント上昇し、11.98％となった。実質収支は普通会計で1,783,726千円となり、実質収支比率は、3.99ポイント減少し、3.98％となった。実質単年度収支については、前年度から8.88ポイント減少し、-4.17％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
病院事業会計については、令和3年度に引き続きコロナによる病床確保に係る「新型コロナウイルス感染症患者受入支援事業補助金」や、入院収益の回復などにより現金が増加したことから、健全化法上では資金不足が生じていない。今後においても「市立甲府病院経営強化プラン」に基づき、持続性のある経営基盤の確立に向けて収益確保と経費削減に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
Ｈ31年度に借り入れた環境センター附属焼却施設解体などの大型事業の元金償還開始等により、前年度から0.4ポイント上昇し、8.0％となっている。今後も引き続き、計画的な市債発行による公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債現在高の減や、下水道事業債現在高の減に伴い公営企業債等繰入見込額が減少したことから、前年度より17.4％低下した。地方債残高のピークが令和元年度であったことから、今後においては低下傾向で推移する見込み。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和4年度において基金残高が増加した主な理由として、財政調整基金において取崩しは行わず、決算剰余金等を1,815万円積み立てたことや、地域振興基金においてふるさと納税の増加により積立額が増となったことから、前年度と比較すると基金全体としては3,331百万円増加し、14,625百万円となった。（今後の方針）事業精査を行う中で、財政調整基金に頼らない財政運営を行っていく必要がある。また、ふるさと納税などの活用により地域振興基金等への積立や取崩しを行うなど、効果的・効率的に活用していく。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度においては、取崩しは行わず、決算剰余金等を1,815百万円積み立てたことから、年度末残高が5,373百万円となった。（今後の方針）令和4年度末残高は増加したものの、今後においても災害や経済事情の変動などによる著しい財源不足などに対応できるよう、歳入の確保と歳出の削減を図り、実質収支額を確保することで財政調整基金へ計画的に積み立てていく。
減債基金
（増減理由）令和4年度においては、臨時財政対策債償還利子分相当額の取崩（1百万円）により、年度末残高が1,222百万円となった。（今後の方針）今後においても、基金の効果的な運用を進めていくとともに、財政調整基金同様に、減債基金に頼らない財政運営を行っていく必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）「公共施設整備事業等基金」については、緑が丘スポーツ公園整備などの公共施設の整備に係る事業に基金を使用した。「地域振興基金」については、「地域の振興に資する」事業に基金を使用した。（増減理由）基金残高が増加した主な理由として、ふるさと納税の増加により地域振興基金への積立額が増となったことから、前年度と比較すると1,515百万円増加し、8,030百万円となった。（今後の方針）特定目的基金については、計画的な積立や、ふるさと納税などの活用により地域振興基金等への積立や取崩しを行うなど、効果的・効率的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では公共施設等総合管理計画において、平成28年度から30年間で公共施設等の延べ床面積を31％削減するという目標を掲げており、今後、老朽化した施設の計画的な修繕・更新や集約化・複合化、除却を進めていく。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同じ水準にあるが、前年以前と比較して上昇傾向にあることから、今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき策定する個別施設計画で各施設等の分析を進め、老朽化状況の把握に努めていく。
債務償還比率の分析欄
市債残高の減少等による将来負担額の減に伴い、比率は類似団体とほぼ同じ水準にあるが、全国平均及び県平均を上回っている状態にある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債現在高の減や、下水道事業債現在高の減に伴い公営企業債等繰入見込額が減少したことから全体として比率が減少し、対前年比で17.4ポイント低下した。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準であるが、今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき策定する個別施設計画で各施設等の分析を進め、老朽化状況の把握に努めていく中で、計画的な整備や修繕、更新等を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債現在高の減や、下水道事業債現在高の減に伴い公営企業債等繰入見込額が減少したことから全体として比率が減少し、対前年比で17.4ポイント低下した。実質公債費比率については、令和元年度に借入れた環境センター附属焼却施設除却事業などの大型事業の元金償還開始等により、対前年比で0.4ポイント上昇した。今後においては、令和元年度までに借り入れた大型事業に係る地方債の元金償還開始が落ち着くことによる元利償還額の減少等に伴い、実質公債費比率は低下するものの、公共施設等の長寿命化等にかかる地方債の借入が開始されることなどにより、緩やかな下降となる見込みである。将来負担比率については、地方債残高は減少傾向となるものの、充当可能財源等も減少することなどから、横ばいで推移する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設として、「認定こども園・幼稚園・保育所」については、平成２５年度に中央保育所を建替えしたことによるものであり、「公営住宅」については令和元年度に北新団地Ｃ棟を建替えしたことによる。また、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設としては「橋りょう・トンネル」が挙げられる。人口一人当たりの面積では、「公営住宅」や「学校施設」が高く、逆に「認定こども園・幼稚園・保育所」では低い数値を示している。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、「体育館・プール」、「一般廃棄物処理施設」及び「消防施設」であり、特に低くなっている施設は、「庁舎」である。「体育館・プール」については、平成元年に取得した体育館が1施設あり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。「一般廃棄物処理施設」については、平成２９年度より一部事務組合のごみ処理施設が稼動となり、旧ごみ処理施設を解体することから、今後は低下することが想定される。「消防施設」については、平成元年に取得した消防団施設があり、有形固定資産減価償却率が高くなる要因となっている。「庁舎」については、老朽化していた本庁舎を平成２５年度に建て直したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が令和4年度末現在で195,527百万円となり、前年度末と比較して1,395百万円減少した。これは、主に公共施設の建設・改修等による資産形成の額を減価償却費が上回ったものによるものであります。投資その他の資産は19,601百万円で、特定の目的のために積み立てる特定目的基金などを12,160百万円、また、住宅新築資金貸付金等を長期貸付金として3,762百万円資産計上している。流動資産は7,180百万円で、現金、必要に応じてすぐに使える流動性の高い基金、地方税等の未収金(現年度調定分)を計上している。内訳は、財政調整基金が5,373百万円、現金・預金が1,228百万円、未収金が593百万円である。一方、負債総額は84,616百万円で、前年度末期末と比較して4,449百万円減少した。これは、主に地方債残高の減少によるものである。負債のうち、返済や支払いが長期にわたる固定負債は75,786百万円で、その主な内訳は、資産形成等に伴う地方債が64,320百万円、全職員が普通退職した場合の退職手当の総額である退職手当引当金が11,457百万円となっている。また、流動負債は8,830百万円で、前年度期末と比較して120百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常収益から経常費用(経常行政コスト)を差し引いた純経常行政コストは74,949百万円となった。また、行政活動に要した経常費用は77,778百万円で、行政サービス利用の対価である各種施設の使用料や証明書の発行手数料などの経常収益は2,830百万円となった。経常費用のうち、業務費用は32,334百万円で、人件費は11,499百万円となっており、この中には、毎年必要な額を給付するものとして考える賞与等引当金繰入額等が含まれている。物件費等は維持補修費、公共施設の減価償却費等で19,343百万円である。移転費用は45,445百万円で、主なものは民間保育所の運営に対する支援をはじめとした補助金等が18,364百万円、児童手当などの社会保障給付が16,175百万円、特別会計や企業会計への繰出金10,739百万円である。経常費用は、学校給食に係る賄材料費の増に伴う物件費の増加などにより、前年度期末と比較して954百万円の増加となった。経常収益は、前年度期末と比較して547百万円の増加となった。また、公共施設の取壊し等により発生した資産除売却損や、土地の売却により発生した資産売却益などの臨時損益を含めた純行政コストは74,723百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、令和4年度の財源の調達は77,839百万円となっており、行政コスト計算書により算出された純行政コスト(△74,723)を税収等や国や県からの補助金などにより賄ったことによる本年度差額は3,116百万円のプラスとなった。なお、純資産変動計算書上、財源に地方債は含まれていない。また、本年度差額に現物寄附による資産の増加分などである無償所管替等を加えた本年度純資産変動額は3,054百万円のプラスとなった。この結果、令和4年度期末の本年度末純資産残高は110,911百万円となった。
4.資金収支の状況
資金収支は、業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支に分かれており、このうち業務活動収支については、一般会計等において人件費や物件費等の日常的な行政サービス提供のための支出72,023百万円に対して、市民税や固定資産税をはじめとした税収等の収入が79,630百万円あり、臨時支出を含め計算すると7,608百万円のプラスとなった。投資活動収支については、公共施設の改修等による資産形成のための支出等6,982百万円に対して、その財源である国県等補助金収入や基金取崩収入が1,679百万円あり、5,303百万円のマイナスとなった。財務活動収支については、地方債の償還金等支出11,254百万円に対して、地方債の借入れによる収入が6,827百万円あり、4,427百万円のマイナスとなった。全体として、令和4年度期末の本年度資金収支額は2,122百万円のマイナスとなった。これは、各種行政サービスに係る支出や、公債費等の返済にあてた支出等が税収等を上回っていることを示している。なお、令和4年度期末の本年度末現金預金残高は1,228百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っていることも、前述の理由により歳入に対する資産の割合が低いことによるものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、これも、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なため備忘価額1円で評価していることにより、資産額が小さくなっていることによるものである。なお、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているのは、小・中学校の耐震改修や新庁舎建設等の施設整備の実施に伴い、合併特例債を発行したことにより、地方債残高が大きくなっていることによるものである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている状況である。令和4年度の行政活動に要した経常費用は77,778百万円で、行政サービス利用の対価である各種施設の使用料や証明書の発行手数料などの経常収益は2,830百万円となった。経常費用のうち業務費用は32,334百万円で、人件費は11,499百万円(14.8%)、物件費等は19,343百万円(24.9%)である。移転費用は45,445百万円で、民間保育所運営に対する補助金等は18,364百万円(23.6%)、児童手当等は16,175百万円(20.8%)、特別会計や企業会計への繰出金は10,739百万円(13.8%)となっており、全体の58.4%を占める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回っているのは、小・中学校の耐震改修や新庁舎建設等の施設整備の実施に伴い合併特例債を発行したこと、また、平成26年度以降、上限である発行可能額で臨時財政対策債を借入れている状況にあることにより、地方債が増加したことによるものである。
5.受益者負担の状況
経常行政コストがどの程度受益者の負担で賄われているかを表す受益者負担比率は3.6%となり、類似団体平均を下回った。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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