山梨県甲府市の財政状況（2012年度）

平成２２年度から平成２４年度の平均について、前回の平成２１年度から平成２３年度のそれと比較し、市税収入の減に伴う基準財政収入額の減少などにより、０．０１ポイント低下した。また、類似団体内平均値と比較すると、０．０５ポイント下回っているが、標準的な行政活動を行う上で８割方は自己資金等が確保できる状態となっている。

平成２３度の決算値と比較すると、扶助費等の増加に伴う経常経費充当一般財源の増により２．５ポイント上昇した。また、類似団体内平均値と比較すると１．３ポイント上回っており、依然高い水準にあることから、今後も地方税等の自主財源の確保や人件費の抑制、また、事務事業などの経常経費の見直しを行い経常収支比率の改善を図っていく。

平成２３年度の決算値と比較すると２，８７９円の減少となった。類似団体内平均値に比べて１４，３９１円と大幅に低くなっている。これは、定員適正化計画に基づく職員定数の削減や、内部経費の見直しによる経費の削減によるものである。

平成１８年度の給与構造改革に伴う経過措置額の率を国の率（９９．５９％）に対して、１．３３％減じた率（９８．２６％）としているところだが、平成２３年度において国の人件費７．８％引き下げ措置により国の給与水準を上回る形となったが、、平成２４年度は、前年度のラスパイレス指数より１．１ポイント下がり、類似団体と比較しても、０．９ポイント下回っている。今後も他市の動向を踏まえながら地方自治体として適正な給与水準を維持するよう努める。

数次にわたる行政改革を計画的に実施する中で全国平均値よりも１．６８人、類似団体内平均値よりも０．８人低くなっている。今後も定員適正化計画の着実な推進を図る。

平成２４年度決算においては、公的資金の補償金免除繰上償還を最大限活用したことによる公債費利子の縮減や、債務負担行為の一部償還終了などにより１．１ポイント改善した。しかし類似団体内平均値と比較し２．６ポイント高い状況であることから、引き続き銀行等資金の見積り合せによる低利な借入れによる公債費利子の軽減を図り、比率の改善に努める。

平成２３年度決算値と比較すると、新庁舎建設等に係る市債借入の増加や都市計画税等の充当可能特定歳入の減少により、２．２ポイント上昇した。また、類似団体内平均値と比較しても平成２４年度において１５．４ポイント上回った状況であることから、今後も主要な事業の実施においては、適切な市債発行に努めるとともに、合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を活用し、比率の改善に努める。

人件費に係る経常収支比率については、定員適正化計画に基づき、事務事業の統廃合・縮小、民間委託、退職不補充などを行うとともに、新たな行政需要に対しては、職員の配置転換等によって対応しているが、退職者の増による退職手当の増加により、平成２３年度と比較し０．７ポイント上昇し２４．０%となった。

物件費に係る経常収支比率については、可燃ごみ収集業務委託料等の増により、平成２３年度と比較し０．４ポイント上昇し９．７%となった。

扶助費に係る経常収支比率については、生活保護費や自立支援サービス事業費などの増加により、平成２３年度と比較し０．９ポイント上昇し１３．６%となった。

その他に係る経常収支比率は、保険給付費の増加などによる国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の繰出金の増加等により、平成２３年度と比較し０．３ポイント上昇し８．８%となった。

補助費等に係る経常収支比率は、甲府地区広域行政事務組合負担金、病院事業会計に対する補助費の減により、平成２３年度と比較し０．３ポイント改善し２０．９%となった。

公債費に係る経常収支比率については、合併特例債及び臨時財政対策債の元金償還開始により、平成２３年度と比較し０．５ポイント上昇し１４．８%となった。

公債費以外の経常収支比率については、人件費や扶助費等の増加により平成２３年度と比較し２．０ポイント上昇し７７．０%となった。

財政調整基金は、前年度決算剰余金から７００百万円を積み立てし、平成２４年度は取崩しを行わなかったことから、積立金の現在高が増加し、標準財政規模比は１．６６ポイント改善して６．２５％となった。実質収支は、普通会計で１８０百万円となり、実質収支比率は２．７２ポイント下降し０．４４％となり、非常に厳しい財政状況となっている。さらに、実質単年度収支についても前年度から３.９３ポイント下落し、-２．６８％となった。