簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
甲府病院
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財政力指数の分析欄平成２１年度から平成２３年度の平均について、前回の平成２０年度から平成２２年度のそれと比較し、市税収入の減に伴う基準財政収入額の減少などにより、０．０２ポイント低下した。また、類似団体内平均値と比較すると、０．０８ポイント下回っているが、標準的な行政活動を行う上で８割方は自己資金等が確保できる状態となっている。 | 経常収支比率の分析欄平成２２年度の決算値と比較すると、扶助費等の増加に伴う経常経費充当一般財源の増により１．０ポイント上昇し８９．３％となった。また、類似団体内平均値と比較すると０．９ポイント下回っているものの、依然高い水準にあることから、今後も地方税等の自主財源の確保や人件費の抑制、また、事務事業などの経常経費の見直しを行い経常収支比率の改善を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２２年度の決算値と比較すると５５円の減少となった。類似団体内平均値に比べて１４，４０７円と大幅に低くなっている。これは、定員適正化計画に基づく職員定数の削減や、内部経費の見直しによる経費の削減によるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度の給与構造改革に伴う経過措置額の率を国の率（９９．５９％）に対して、１．３３％減じた率（９８．２６％）としているところだが、平成２３年度において国の人件費７．８％引き下げ措置により国の給与水準を上回る形となり、前年度のラスパイレス指数より８．１ポイント上昇した。類似団体との前年度比較による差は０．１ポイント縮まった。他市の動向を踏まえながら地方自治体として適正な給与水準を維持するよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄数次にわたる行政改革を計画的に実施する中で全国平均値よりも１．６１人、類似団体内平均値よりも０．６９人低くなっている。今後も定員適正化計画の着実な推進を図る。 | 実質公債費比率の分析欄平成２３年度決算においては、公的資金の補償金免除繰上償還を最大限活用したことによる公債費利子の縮減や、合併特例債などの活用により１．４ポイント改善し１２．０％となった。しかし類似団体内平均値と比較し３．４ポイント高い状況であることから、引き続き銀行等資金の見積り合せによる低利な借入れによる公債費利子の軽減を図り、比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度決算値と比較すると、市債残高は増加しているものの基準財政需要額算入見込額の増及び充当可能基金の増、並びに下水道事業への繰出金の減少により、４．２ポイント改善された。しかし、類似団体内平均値と比較すると平成２３年度において８．５ポイント上回った状況であることから、今後も主要な事業の実施においては、適切な市債発行に努めるとともに、合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を活用し、比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については、定員適正化計画に基づき、事務事業の統廃合・縮小、民間委託、退職不補充などを行うとともに、新たな行政需要に対しては、職員の配置転換等によって対応したことにより、平成２２年度と比較し０．２ポイント改善し２３．３％となった。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、焼却残渣の県外搬出業務委託料の減少により、平成２２年度と比較し０．２ポイント改善し９．３％となった。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、生活保護費や自立支援サービス事業費などの増加により、平成２２年度と比較し０．３ポイント悪化し１２．７％となった。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、保険給付費の増加などによる介護保険事業特別会計の繰出金の増加等により、平成２２年度と比較し０．３ポイント悪化し８．５％となった。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、後期高齢者医療事業、各種予防費（子宮頸がん予防ワクチン接種等）、病院事業会計に対する補助費の増により、平成２２年度と比較し０．６ポイント悪化し２１．２％となった。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、合併特例債及び臨時財政対策債の元金償還開始により、平成２２年度と比較し０．２ポイント悪化し１４．３％となった。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、人件費や物件費については改善したものの、扶助費や補助費等の増加により平成２２年度と比較し０．８ポイント悪化し７５．０％となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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