山梨県甲府市の財政状況（2017年度）
山梨県甲府市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
甲府市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
甲府病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額の減があったものの、基準財政需要額の減もあったため、財政力指数は昨年度と同じ数値になった。なお、類似団体内平均値と比較すると、0.09ポイント下回っているが、標準的な行政活動を行う上で、８割方は自己資金等が確保できる状態となっている。
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債や市税の増などにより、経常一般財源は増加したものの、定年退職者等の増に伴う退職手当の増や社会保障関係費の増などにより、経常経費充当一般財源も増加したことで、前年度と比較し、1.0ポイント上昇した。類似団体内平均値と比較すると、4.5ポイント高くなっており、依然として高い水準にあることから、経常経費の削減や市税収納率の向上等により、経常一般財源の安定的確保に努め、比率の改善を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定年退職者等の増に伴う退職手当の増により、人件費は昨年度を上回ったものの、甲府・峡東クリーンセンターの供用開始に伴う焼却残渣県外搬出業務委託料等の減により、物件費は昨年度を下回ったことから、全体として、前年度より1,371円低い数値になった。また、類似団体内平均値と比較すると、18,714円低い数値になっていることから、今後においても内部経費の見直しによる経費削減を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
「地方公務員給与実態調査」が様式作成時点で未発表のため、前年度数値を引用しているところだが、給与制度の総合的見直しに伴う現給保障を、国と同様に平成30年3月31日末までとしている。また、類似団体内平均値と比較しても、一定の数値を保っているため、今後においても他市の動向を踏まえながら、地方自治体として適正な給与水準を維持するよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
数次にわたる行政改革を計画的に実施する中で、全国平均値を2.64人、類似団体内平均値を0.9人低くなっている。今後も、定員適正化計画の着実な推進を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
公債費に準ずる債務負担行為の減少や災害復旧費等に係る基準財政需要額（主に臨時財政対策債や合併特例債に係るもの）の増加などから、前年度より0.1ポイント改善した。しかし、類似団体内平均値と比較すると、2.1ポイント高い状況にあることから、引き続き、計画的な市債発行により市債残高の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
小・中学校老朽化リニューアル事業等の市債発行による市債残高の増加及び財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減少から、前年度より8.1ポイント高くなった。類似団体内平均値と比較しても、高い水準にあり、今後においても、環境センター附属焼却工場の解体に係る市債や一部事務組合負担金などが増加していくことから、事業精査を行う中で、引き続き計画的な市債発行により市債残高の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、前年度と比較すると1.2ポイントの増となったが、定年退職者等の増に伴う退職手当の増などが要因と考えられる。なお、本市の給与制度は、国の人事院勧告及び山梨県の人事委員会勧告に準拠している。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、甲府・峡東クリーンセンターの供用開始に伴う焼却残渣県外搬出業務委託料等の減により、前年度を0.6ポイント下回る10.5％となった。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、教育・保育施設等運営給付費や自立支援サービス事業費などの増により、前年度と比較すると、0.5ポイント上昇した。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、介護保険事業特別会計繰出金の増などにより、経常経費充当一般財源が増加しているものの、一般財源総額も増加したことにより、前年度と比較すると0.1ポイント下回る10.4％となった。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、後期高齢者医療事業費の増などにより、経常経費充当一般財源が増加しているものの、一般財源総額も増加したことにより、前年度と同じ21.0％となった。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、平成25年度臨時財政対策債（財政融資資金分）及び平成26年度臨時財政対策債（民間等資金分）の元金償還開始により、公債費は増加したものの、経常一般財源総額も増加したことから、昨年度と同じ16.1％となった。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、教育・保育施設等運営給付費などの増に伴う扶助費の増などにより、前年度と比較すると、1.0ポイント上昇の80.7％となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、教育・保育施設等運営給付費や福祉センター建設事業の増などにより、前年度と比較すると、7,618円増加し、167,724円となった。衛生費については、ごみ処理施設建設事業の減などにより、前年度と比較すると、3,163円減少し、31,375円となった。商工費については、（仮称）森のスタジオ整備事業の増などにより、前年度と比較すると、582円増加し、4,426円となった。土木費については、公営住宅整備事業や優良建築物等整備事業の増などにより、前年度と比較すると、8,187円増加し、53,064円となった。教育費については、小学校老朽化リニューアル事業の増などにより、前年度と比較すると、441円増加し、35,719円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、定年退職者等の増に伴う退職手当の増などにより、前年度と比較すると、2,027円増加し、60,370円となった。扶助費については、教育・保育施設等運営給付費や自立支援サービス事業費の増などにより、前年度と比較すると、3,942円増加し、107,354円となった。補助費等については、ごみ処理施設建設事業に伴う一部事務組合への負担金の減などにより、前年度と比較すると、3,553円減少し、62,764円となった。普通建設事業費については、公営住宅整備事業や福祉センター建設事業の増などにより、前年度と比較すると、14,082円増加し、54,534円となった。公債費については、臨時財政対策債及び合併特例債の償還開始に伴う増などにより、前年度と比較すると、614円増加し、37,090円となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、各種交付金等の減額や社会保障関係費の増額などに伴う財源補填として、平成29年度に950,000千円を取崩したことから、標準財政規模比は1.98ポイント減少し、5.22％となった。実質収支は普通会計で519,659千円となり、実質収支比率は、0.73ポイント増加し、1.24％となった。実質単年度収支については、前年度から2.11ポイント上昇し、-1.54％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
病院事業会計については、給与勧告等に伴い人件費が増加する一方で、それに見合った医業収益が得られていないことが赤字の大きな要因となっている。今後においては、自治体病院として、地域住民に良質な医療を安定的かつ継続的に提供するためにも、「新市立甲府病院改革プラン」に基づき、持続性のある経営基盤の確立に向けて収益確保と経費削減に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公債費に準ずる債務負担行為の減少などにより、実質公債比率は前年度から0.1ポイント改善され、7.1％となっている。しかしながら、類似団体等との比較では、依然高い状況にあることから、今後も引き続き、計画的な市債発行による市債残高の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
小・中学校老朽化リニューアル事業等の市債発行による市債残高の増加及び財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減少から、前年度と比較し、8.1ポイント上昇した。今後も環境センター附属焼却工場の解体に係る経費や一部事務組合負担金などが増加していくことから、事業精査により引き続き計画的な市債発行に努め、市債残高を抑制していく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度においては、各種交付金の減額や社会保障関係経費の増額により、財源不足が見込まれたため、財政調整基金950百万円を取崩したことが主な要因となり、前年度と比較すると、1,368百万円減少し、7,021百万円となった。（今後の方針）今後運用による基金の大幅な増額が見込まれないため、事業精査を行う中で、特に財政調整基金に頼らない財政運営を行っていく必要がある。また、市民サービスの著しい低下を招かないように、基金を効果的・効率的に活用していく必要もある。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度においては、各種交付金の減額や社会保障関係経費の増額により、財源不足が見込まれたため、950百万円を取崩すこととなり、年度末残高が2,188百万円となった。（今後の方針）平成29年度末残高が、市町村財政事情説明団体の選定基準になっている「財政調整基金と減債基金の５％」に近い数値になっているので、今後においては、財政調整基金に頼らない財政運営を行っていく必要がある。
減債基金
（増減理由）基金の運用益での増額のみである。（今後の方針）今後においても、基金の効果的な運用を進めていくとともに、財政調整基金同様に、減債基金に頼らない財政運営を行っていく必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）主には「地域振興基金」であり、こうふ開府500年記念事業、街路灯のLED化など、「地域の振興に資する」事業に基金を使用した。（増減理由）地域振興基金や庁舎整備基金への積立により増額をしたものの、こうふ開府500年記念事業等の地域の振興に資する事業に基金を充当したことによる減額が大きかったため、全体としては、前年度と比較すると540百万円減少し、4,799百万円となった。（今後の方針）今後運用による基金の大幅な増額が見込まれないため、事業精査を行う中で、基金を効果的・効率的に活用していく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げており、今後、老朽化した施設の計画的な修繕・更新や集約化・複合化、除却を進めていく。有形固定資産減価償却率は類似団体と同じ水準にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき策定する個別施設計画で各施設等の分析を進め、老朽化状況の把握に努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
小・中学校老朽化リニューアル事業等の借入による市債残高の増加及び財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減少から、実質債務が多額になっており、類似団体、全国平均及び県平均を上回っている要因となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、小・中学校老朽化リニューアル事業等の借入による市債残高の増加及び財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減少から、対前年度比で8.1ポイント悪化した。有形固定資産減価償却率については、類似団体内と同水準なことに対し、将来負担比率は大きく上回る水準となっている。特にここ2ヵ年は財政調整基金を大きく取り崩し、充当可能基金が減少したことが大きな要因となっている。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき策定する個別施設計画で各施設等の分析を進め、老朽化状況の把握に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、小・中学校老朽化リニューアル事業等の借入による市債残高の増加及び財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減少から、対前年度比で8.1ポイント悪化した。実質公債比率については、一般会計等に係る公債費は増額しているものの、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが減少したことから、対年前年度比で0.1ポイント改善した。今後においては、広域ごみ処理施設建設及び最終処分建設に伴う組合債などの償還開始に伴い、実質公債比率は上昇するものの、地方債残高は減少傾向にあることから、将来負担比率は改善傾向となる見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設として、「認定こども園・幼稚園・保育所」が挙げられ、平成２５年度に中央保育所を建替えしたことによるものである。また、一人当たりの面積では、公営住宅が高く、逆に認定こども園・幼稚園・保育所は低い数値を示している。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、「体育館・プール」、「一般廃棄物処理施設」及び「消防施設」であり、特に低くなっている施設は、「本庁舎」である。「体育館・プール」については、平成元年に取得した体育館が1施設あり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。「一般廃棄物処理施設」については、平成２９年度より一部事務組合のごみ処理施設が稼動となり、旧ごみ処理施設を解体することから、今後は低下することが想定される。「消防施設」については、平成元年に取得した消防団施設があり、有形固定資産減価償却率が高くなる要因となっている。「本庁舎」については、老朽化していた本庁舎を平成２５年度に建て直したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成29年度末現在で193,792百万円となり、前年度期末と比較して1,313百万円増加した。これは、主に公共施設の建設・改修等による資産形成の額が減価償却費を上回ったためである。投資その他の資産は14,639百万円で、特定の目的のために積み立てる特定目的基金などを6,243百万円、また納期限が到来してから1年以上回収できていない地方税等の長期延滞債権を将来回収することにより現金化可能な資産として5,473百万円などを資産計上している。流動資産は3,667百万円で、現金、必要に応じてすぐに使える流動性の高い基金、地方税等の未収金(現年度調定分)を計上している。内訳は、財政調整基金が2,188百万円、現金・預金が934百万円、未収金が641百万円である。一方、負債総額は90,372百万円で、前年度期末と比較して1,362百万円増加した。これは、主に地方債の新規借入れの増加によるものである。負債のうち返済や支払いが長期にわたる固定負債は83,066百万円で、その内訳は資産形成等に伴う地方債が70,936百万円、全職員が普通退職した場合の退職手当の総額である退職手当引当金が12,116百万円となっている。なお、債務負担行為の償還が終了したことにより長期未払金はなくなり、流動負債は7,306百万円で前年度期末と同程度の額となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常収益から経常費用(経常行政コスト)を差し引いた純経常行政コストは62,142百万円となった。また、行政活動に要した経常費用は64,049百万円で、行政サービス利用の対価である各種施設の使用料や証明書の発行手数料などの経常収益は1,908百万円となった。経常費用のうち業務費用は26,038百万円で、人件費は10,950百万円となっており、この中には毎年必要な額を給付するものとして考える賞与等引当金繰入額等が含まれている。物件費等は維持補修費、公共施設の減価償却費等で14,109百万円。移転費用は38,012百万円で、主なものは民間保育所の運営に対する支援をはじめとした補助金等が12,399百万円、児童手当などの社会保障給付14,749百万円、特別会計や企業会計への繰出金10,859百万円である。経常費用は、人件費等の減により業務費用は減少したものの、社会保障給付等の増により移転費用が増加したため、前年度期末と比較して146百万円の増加となった。経常収益は、使用料及び手数料等の減少により、前年度期末と比較して876百万円の減少となった。また、公共施設の取壊し等により発生した資産除売却損や、土地の売却により発生した資産売却益などの臨時損益を含めた純行政コストは62,117百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、平成29年度の財源の調達は61,983百万円となっており、行政コスト計算書により算出された純行政コスト(△)を税収等や国や県からの補助金などにより賄ったことによる本年度差額は134百万円のマイナスとなった。なお、純資産変動計算書上、財源に地方債は含まれていない。また、本年度差額に現物寄附による資産の増加分などである無償所管換等84百万円を加えた本年度純資産変動額は49百万円のマイナスとなった。この結果、平成29年度期末の本年度末純資産残高は103,420百万円となった。平成28年度は、本年度純資産変動額が1,202百万円のマイナスとなったため、本年度末純資産残高が大きく減少したが、平成29年度は純行政コストが1,032百万円増加したものの、国県等補助金が1,859百万円増加したため、本年度純資産変動額が49百万円となり、本年度末純資産残高に大きな増減はなかった。
4.資金収支の状況
資金収支は業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支に分かれており、このうち業務活動収支については、一般会計等において人件費や物件費等の日常的な行政サービス提供のための支出59,019百万円に対して、市民税や固定資産税をはじめとした税収等の収入が60,413百万円あり、1,394百万円のプラスとなった。投資活動収支については、公共施設の改修等による資産形成のための支出等8,655百万円に対して、その財源である国県等補助金収入や基金取崩収入が5,678百万円あり、2,977百万円のマイナとなった。財務活動収支については、地方債の償還金等支出6,612百万円に対して、地方債の借入れによる収入が8,538百万円あり、1,926百万円のプラスとなった。全体として、平成29年度期末の本年度資金収支額は343百万円のプラスとなり、これは、公債費等の返済や資産形成にあてた支出が税収等を下回っていることを示している。なお、平成29年度期末の本年度末現金預金残高は934百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っていることも、前述の理由により歳入に対する資産の割合が低いことによるものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、これも、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なため備忘価額1円で評価していることにより、資産額が小さくなっていることによるものである。なお、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているのは、小・中学校の耐震改修や新庁舎建設等の施設整備の実施に伴い、合併特例債を発行したことにより、地方債残高が大きくなっていることによるものである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが類似団体平均を上回っている状況である。平成29年度の行政活動に要した経常費用は64,049百万円で、行政サービス利用の対価である各種施設の使用料や証明書の発行手数料などの経常収益は1,908百万円となった。経常費用のうち業務費用は26,038百万円で、人件費は10,950百万円(17.2%)、物件費等は14,109百万円(22.0%)である。移転費用は38,012百万円で、民間保育所運営への支援をはじめとした補助金等は12,399百万円(19.4%)、児童手当等は14,749百万円(23.0%)、特別会計や企業会計への繰出金は10,859百万円(17.0%)となっており、全体の59.4%を占める。4.負債の状況住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回っているのは、小・中学校の耐震改修や新庁舎建設等の施設整備の実施に伴い合併特例債を発行したこと、また、平成26年度以降、上限である発行可能額で臨時財政対策債を借入れている状況にあることにより、地方債が増加したことによるものである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回っているのは、小・中学校の耐震改修や新庁舎建設等の施設整備の実施に伴い合併特例債を発行したこと、また、平成26年度以降、上限である発行可能額で臨時財政対策債を借入れている状況にあることにより、地方債が増加したことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常行政コストがどの程度受益者の負担で賄われているかを表す受益者負担比率は3.0%となった。これは、新ごみ処理施設の稼働(ごみ処理の広域化)に伴い塵芥処理手数料が大幅に減になったことにより経常収益が876百万円の減となり、平成28年度期末と比べて1.4ポイント減少した。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県甲府市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。