山梨県甲府市の財政状況（2014年度）

平成２４年度から平成２６年度の平均について、前回の平成２３年度から平成２５年度のそれと比較し、消費税率引上げに伴う地方消費税交付金の増及び景気の回復傾向による法人市民税の増等による基準財政収入額の増などにより、０．０１ポイント上昇した。なお、類似団体内平均値と比較すると０．０６ポイント下回っているが、標準的な行政活動を行う上で８割方は自己資金等が確保できる状態となっている。

平成２５年度の決算値と比較すると、市税収入は法人市民税の増収等から増額したものの、歳出における委託料等の物件費、国民健康保険事業特別会計等への繰出金及び私立保育所への給付金等の補助費等の増額を要因とし、経常収支比率は対前年度比２．０ポイント上昇した。類似団体内平均値と比較し同率であるものの、依然高い水準にあることから、今後も地方税等の自主財源の確保や人件費の抑制、また、事務事業などの経常経費の見直しを行い経常収支比率の改善を図っていく。

平成２５年度の決算値と比較すると３，１２２円の増加となったが、依然として類似団体内平均値に比べて１５，３８９円と大幅に低くなっている。これは、定員適正化計画に基づく職員定数の削減や、内部経費の見直しによる経費の削減によるものである。

給与制度の総合的見直しに伴う現給保障を、国と同様平成３０年３月３１日までとしているところだが、２６年度は、前年度のラスパイレス指数より１．０ポイント下がり、類似団体と比較して１．６ポイント下回っている。今後も他市の動向を踏まえながら地方自治体として適正な給与水準を維持するよう努める。

数次にわたる行政改革を計画的に実施する中で全国平均値よりも１．７５人、類似団体内平均値よりも０．９５人低くなっている。今後も定員適正化計画の着実な推進を図る。

平成２６年度決算においては、債務負担行為の一部償還終了等により１．２ポイント改善した。しかし類似団体内平均値と比較し１．５ポイント高い状況にあることから、引き続き銀行等資金の見積り合せによる低利な借入れを行うことで公債費利子の縮減を図り、比率の改善に努める。

平成２５年度決算値と比較すると、地方債残高の増及び標準財政規模の減により１．２ポイント上昇した。類似団体内平均値と比較すると平成２６年度において２１．１ポイント上回った状況であることから、今後も主要な事業の実施においては、適切な市債発行に努め、交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、比率の改善に努める。

人件費に係る経常収支比率については、地方公務員の給与削減措置の廃止及び人事院勧告のベースアップに伴う職員給の増により、平成２５年度と比較し０．２ポイント上昇し２２．０％となった。

物件費に係る経常収支比率については、学校給食調理配送及びごみ処理に伴う焼却残渣県外搬出などに係る委託料等の増により、平成２５年度と比較し０．７ポイント上昇し１０．７％となった。

扶助費に係る経常収支比率については、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金、自立支援サービス事業費などの増があったものの、法人市民税など経常一般財源の増加により、平成２５年度と比較し同率の１３．２％となった。

その他に係る経常収支比率は、国民健康保険事業特別会計などへの繰出金等の増により、平成２５年度と比較して０．７ポイント上昇し９．９％となった。

補助費等に係る経常収支比率は、私立保育所運営費及び病院事業会計繰出金等の増により、平成２５年度と比較して０．４ポイント上昇し２１．０％となった。

公債費に係る経常収支比率については、臨時財政対策債及び合併特例債償還元金の増があったものの、減税補てん債等の償還期間終了により、平成２５年度と比較し同率の１４．５％となった。

公債費以外の経常収支比率については、扶助費や補助費等の増加により平成２５年度と比較し２．０ポイント上昇し７６．８％となった。

財政調整基金は、平成２６年度は２００百万円を取り崩したものの、前年度決算剰余金から５００百万円を積み立てしたことから、積立金の現在高が増加し、標準財政規模比は０．７９ポイント改善して７．１７％となった。実質収支は、普通会計で９２０百万円となり、実質収支比率は０．１１ポイント下降し、２．２２％となっている。さらに、実質単年度収支についても前年度から２.５１ポイント下降し、-０．６１％となった。