簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
甲府病院
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財政力指数の分析欄平成２１年度及び平成２２年度において、市税収入の減に伴う基準財政収入額の減少などにより、０．０３ポイント低下した。また、類似団体内平均値と比較すると、０．０９ポイント下回っているが、標準的な行政活動を行う上で８割方は自己資金等が確保できる状態となっている。 | 経常収支比率の分析欄平成２１年度の決算値と比較すると、歳入のうち市税においては雇用情勢の悪化に伴う個人市民税の減などにより減収となったが、「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」の創設に伴う普通交付税及び臨時財政対策債の増により１．４ポイント改善し８８．３％となった。また、類似団体内平均値と比較すると０．７ポイント下回っているものの、依然高い水準にあることから、今後も地方税等の自主財源の確保や人件費の抑制、また、事務事業などの経常経費の見直しを行い経常収支比率の改善を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２１年度の決算値と比較すると８５４円の増加となったものの、類似団体内平均値に比べて１２，２９５円と大幅に低くなっている。これは、人件費の定員適正化計画に基づく職員定数の削減や、物件費の内部経費の見直しによる経費の削減によるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度の給与構造改革に伴う経過措置額の率を国の率（９９．５９％）に対して、１．３３％減じた率（９８．２６％）とし、平成２２年度において高齢層を中心とした給与水準を国の基準以上に抑制したことなどによって、前年度のラスパイレス指数より１．１ポイント改善された。今後も適正な給与水準を維持するよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄数次にわたる行政改革を計画的に実施する中で全国平均値よりも１．６５人、類似団体内平均値よりも０．７人低くなっている。今後も定員適正化計画の着実な推進を図る。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度決算においては、公的資金の補償金免除繰上償還を最大限活用したことによる公債費利子の縮減や、合併特例債などの活用により１．８ポイント改善し１３．４％となった。しかし類似団体内平均値と比較し４．１ポイント高い状況であることから、引き続き銀行等資金の見積り合せによる低利な借入れによる公債費利子の軽減を図るとともに、計画的な市債発行を行い、比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２１年度決算値と比較すると、地方債の計画的な発行による市債残高の減少や下水道事業の繰出金の減少により、１６．３ポイント改善され、類似団体内平均値と比較すると平成２２年度において０．２ポイント下回った状況である。今後も主要な事業の実施においては、適切な市債発行に努めるとともに、合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を活用し、比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については、定員適正化計画に基づき、事務事業の統廃合・縮小、民間委託、退職不補充などを行うとともに、新たな行政需要に対しては、職員の配置転換等によって対応したことにより、平成２１年度と比較し０．４ポイント改善し２３．５％となった。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、焼却残渣の県外搬出業務委託料の増加により経常経費は増加したものの、経常収入の増加により、平成２１年度と比較し同率の９．５％となった。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、生活保護費や自立支援サービス事業費などの増加により、平成２１年度と比較し０．７ポイント悪化し１２．４％となった。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、保健給付費の増加などによる介護保険事業特別会計や国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加により、平成２１年度と比較し０．８ポイント悪化し８．２％となった。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、甲府市・中央市中学校組合の解散に伴う一部事務組合への負担金の減などにより、平成２１年度と比較し０．６ポイント改善し２０．６％となった。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、ごみ処理施設建設に係る一般廃棄物処理施設債の公債費の償還終了などにより、平成２１年度と比較し１．９ポイント改善し１４．１％となった。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、人件費や補助費については改善したものの、扶助費の増加により平成２１年度と比較し０．５ポイント悪化し７４．２％となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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