山梨県甲府市の財政状況（2015年度）
山梨県甲府市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成２７年度においては、基準財政需要額の増加割合を上回る基準財政収入額の増により単年度指数の改善があったものの、平成２５年度から平成２７年度の平均については、前回の平成２４年度から平成２６年度のそれと比較し、横ばいとなった。なお、類似団体内平均値と比較すると０．０６ポイント下回っているが、標準的な行政活動を行う上で８割方は自己資金等が確保できる状態となっている。
経常収支比率の分析欄
平成２６年度の決算値と比較すると、地方消費税交付金は大幅に増額したものの、歳出における委託料等の物件費、新ごみ処理施設建設に伴う一部事務組合への負担金等の補助費等及び国民健康保険事業特別会計等への繰出金の増額を要因とし、経常収支比率は対前年度比０．１ポイント上昇した。類似団体内平均値を１．３ポイント上回り、依然高い水準にあることから、今後も地方税等の自主財源の確保や人件費の抑制、また、事務事業などの経常経費の見直しを行い経常収支比率の改善を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２６年度の決算値と比較すると２，２５８円の増加となったが、依然として類似団体内平均値に比べて１５，１７２円と大幅に低くなっている。これは、定員適正化計画に基づく職員定数の削減や、内部経費の見直しによる経費の削減によるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の総合的見直しに伴う現給保障を、国と同様平成３０年３月３１日までとしているところであり、２７年度は、前年度のラスパイレス指数より０．５ポイント上昇したものの、類似団体と比較して１．１ポイント下回っている。今後も他市の動向を踏まえながら地方自治体として適正な給与水準を維持するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
数次にわたる行政改革を計画的に実施する中で全国平均値よりも１．７１人、類似団体内平均値よりも０．９人低くなっている。今後も定員適正化計画の着実な推進を図る。
実質公債費比率の分析欄
平成２７年度決算においては、元利償還金の増や償還に充当した都市計画税などの特定財源の減により、単年度比率は上昇したものの、３か年平均では１．２ポイント改善した。しかし、類似団体内平均値と比較し１．５ポイント高い状況にあることから、引き続き銀行等資金の見積り合せによる低利な借入れを行うことで公債費利子の縮減を図り、比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２６年度決算値と比較すると、新ごみ処理施設建設に伴う一部事務組合への負担見込額の増等により２．１ポイント上昇した。類似団体内平均値と比較すると平成２７年度において３０．９ポイント上回った状況であることから、今後も主要な事業の実施においては、適切な市債発行に努め、交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、人事院勧告のベースアップに伴う職員給の増があったものの、地方公務員の給与制度の総合的見直しに伴う職員給の減により、平成２６年度と比較し０．３ポイント改善し２１．７％となった。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、学校給食調理配送委託料や教科用図書購入費等の増により、平成２６年度と比較し０．２ポイント上昇し１０．９％となった。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、教育・保育施設等運営給付費、自立支援サービス事業費及び生活保護扶助費などの増があったものの、地方消費税交付金など経常一般財源の増加により、平成２６年度と比較し同率の１３．２％となった。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、国民健康保険事業特別会計などへの繰出金等の増により、平成２６年度と比較して０．２ポイント上昇し１０．１％となった。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、新ごみ処理施設建設に伴う負担金の増があったものの、下水道事業会計繰出金及び後期高齢者医療事業費等に係る経常経費充当一般財源の増を上回る経常一般財源総額の増により、平成２６年度と比較して０．３ポイント改善し２０．７％となった。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、平成２３年度臨時財政対策債（財政融資資金分）及び平成２４年度臨時財政対策債（民間等資金分）の償還開始等の増により、平成２６年度と比較し０．３ポイント上昇し１４．８％となった。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、人件費や補助費等に係る経常一般財源の増加により平成２６年度と比較し０．２ポイント改善し７６．６％となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費については、農政普及事業費において平成26年2月の雪害に伴う農業施設の再建に係る補助金などの減により、平成２６年度と比較し２，２７９円と大幅に減少し３，４９８円となった。民生費については、教育・保育施設等運営給付費などの増により、平成２６年度と比較し２，０１６円増加し１５４，５４０円となった。土木費については、都市基本計画推進事業費や公営住宅整備事業費などの増により平成２６年度と比較し１，９４０円増加し４９，４８３円となった。教育費については、学校教育施設の老朽化リニューアル事業費などの増により、平成２６年度と比較し１，９４０円増加し４，４１４円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費の人件費では、地方公務員の給与制度の総合的見直しに伴う職員給の減があったものの、退職者の増による退職金の増等により、平成２６年度と比較し１，２２９円増加し５８，７７１円となった。扶助費については、教育・保育施設等運営給付費及び自立支援サービス事業費の増により、平成２６年度と比較し２，７７５円増加し９７，３５１円となった。普通建設事業費については、都市基本計画推進事業費、小学校老朽化リニューアル事業費などは増となったものの、小学校冷暖房機整備事業費、介護保険対策事業費、地域振興複合施設等整備事業費などの減により平成２６年度と比較し２，２６８円減少し４９，４８０円となった。その他の経費のうち、補助費等については、新ごみ処理施設建設に伴う一部事務組合への負担金の増などにより、平成２６年度と比較し３，５６９円増加し６８，３５６円となった。積立金については、公共施設整備事業等基金積立金などの減により平成２６年度と比較し２６６円減少し３８８円となった。また、繰出金については介護保険及び国民健康保険事業特別会計などへの繰出金の増により、平成２６年度と比較し１，４８６円増加し２９，６９０円となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金は、平成２７年度に前年度決算剰余金から５００百万円を積み立てしたことから、積立金の現在高が増加し、標準財政規模比は１．１２ポイント改善して８．２９％となった。実質収支は、普通会計で８７７百万円となり、実質収支比率は０．１２ポイント下降し、２．１０％となっている。実質単年度収支については、前年度から０.５１ポイント改善して-０．１０％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計において、医療給付費等の増加と予定保険料収入の不足により、平成２７年度実質収支は１，０５６百万円の赤字となっており、繰上充用金で補填していることから、今後も健全化に向けた取り組みを総合的に図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
債務負担行為の償還額の減などにより、実質公債費比率は前年度から０．８ポイント改善され、７．８％となっている。しかしながら、類似団体等との比較では依然高い状況にあることから、今後も引き続き公債費利子の縮減を図るとともに、市債の発行については交付税措置のある有利なものを最大限活用することに努め、さらなる比率の改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
充当可能基金は増加したものの、地方債残高及び組合等負担等見込額の増などにより、将来負担比率は前年度から２．１ポイント上昇し、６８．３％となった。今後は、下水道事業に対する準元利償還金等は減少する見込みではあるものの、新ごみ処理施設建設に伴う地方債借入額の増加による組合等負担等見込額の増加や、既存ごみ処理施設の解体に伴う除却債の借入など、上昇要因も見込まれる。このことから将来の負担を最小限に抑制できるよう引き続き交付税措置のある有利な地方債を活用し、かつその借入についても低利で行えるよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、新ごみ処理施設建設に伴う一部事務組合への負担見込額の増加等に伴い、２．１ポイント上昇し６８．３％となった。また、実質公債費比率については、単年度比率は上昇したものの、３か年平均では０．８ポイント改善し、７．８％となった。今後も、新ごみ処理施設建設及び最終処分場建設に伴う一部事務組合への負担見込額の増加や既存ごみ処理施設の解体に伴う除却債の借入等による地方債残高の増加等により、一定期間将来負担比率及び実質公債費比率が上昇する見込み。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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