山梨県甲府市の財政状況（2015年度）

平成２７年度においては、基準財政需要額の増加割合を上回る基準財政収入額の増により単年度指数の改善があったものの、平成２５年度から平成２７年度の平均については、前回の平成２４年度から平成２６年度のそれと比較し、横ばいとなった。なお、類似団体内平均値と比較すると０．０６ポイント下回っているが、標準的な行政活動を行う上で８割方は自己資金等が確保できる状態となっている。

平成２６年度の決算値と比較すると、地方消費税交付金は大幅に増額したものの、歳出における委託料等の物件費、新ごみ処理施設建設に伴う一部事務組合への負担金等の補助費等及び国民健康保険事業特別会計等への繰出金の増額を要因とし、経常収支比率は対前年度比０．１ポイント上昇した。類似団体内平均値を１．３ポイント上回り、依然高い水準にあることから、今後も地方税等の自主財源の確保や人件費の抑制、また、事務事業などの経常経費の見直しを行い経常収支比率の改善を図っていく。

平成２６年度の決算値と比較すると２，２５８円の増加となったが、依然として類似団体内平均値に比べて１５，１７２円と大幅に低くなっている。これは、定員適正化計画に基づく職員定数の削減や、内部経費の見直しによる経費の削減によるものである。

給与制度の総合的見直しに伴う現給保障を、国と同様平成３０年３月３１日までとしているところであり、２７年度は、前年度のラスパイレス指数より０．５ポイント上昇したものの、類似団体と比較して１．１ポイント下回っている。今後も他市の動向を踏まえながら地方自治体として適正な給与水準を維持するよう努める。

数次にわたる行政改革を計画的に実施する中で全国平均値よりも１．７１人、類似団体内平均値よりも０．９人低くなっている。今後も定員適正化計画の着実な推進を図る。

平成２７年度決算においては、元利償還金の増や償還に充当した都市計画税などの特定財源の減により、単年度比率は上昇したものの、３か年平均では１．２ポイント改善した。しかし、類似団体内平均値と比較し１．５ポイント高い状況にあることから、引き続き銀行等資金の見積り合せによる低利な借入れを行うことで公債費利子の縮減を図り、比率の改善に努める。

平成２６年度決算値と比較すると、新ごみ処理施設建設に伴う一部事務組合への負担見込額の増等により２．１ポイント上昇した。類似団体内平均値と比較すると平成２７年度において３０．９ポイント上回った状況であることから、今後も主要な事業の実施においては、適切な市債発行に努め、交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、比率の改善に努める。

人件費に係る経常収支比率については、人事院勧告のベースアップに伴う職員給の増があったものの、地方公務員の給与制度の総合的見直しに伴う職員給の減により、平成２６年度と比較し０．３ポイント改善し２１．７％となった。

物件費に係る経常収支比率については、学校給食調理配送委託料や教科用図書購入費等の増により、平成２６年度と比較し０．２ポイント上昇し１０．９％となった。

扶助費に係る経常収支比率については、教育・保育施設等運営給付費、自立支援サービス事業費及び生活保護扶助費などの増があったものの、地方消費税交付金など経常一般財源の増加により、平成２６年度と比較し同率の１３．２％となった。

その他に係る経常収支比率は、国民健康保険事業特別会計などへの繰出金等の増により、平成２６年度と比較して０．２ポイント上昇し１０．１％となった。

補助費等に係る経常収支比率は、新ごみ処理施設建設に伴う負担金の増があったものの、下水道事業会計繰出金及び後期高齢者医療事業費等に係る経常経費充当一般財源の増を上回る経常一般財源総額の増により、平成２６年度と比較して０．３ポイント改善し２０．７％となった。

公債費に係る経常収支比率については、平成２３年度臨時財政対策債（財政融資資金分）及び平成２４年度臨時財政対策債（民間等資金分）の償還開始等の増により、平成２６年度と比較し０．３ポイント上昇し１４．８％となった。

公債費以外の経常収支比率については、人件費や補助費等に係る経常一般財源の増加により平成２６年度と比較し０．２ポイント改善し７６．６％となった。

財政調整基金は、平成２７年度に前年度決算剰余金から５００百万円を積み立てしたことから、積立金の現在高が増加し、標準財政規模比は１．１２ポイント改善して８．２９％となった。実質収支は、普通会計で８７７百万円となり、実質収支比率は０．１２ポイント下降し、２．１０％となっている。実質単年度収支については、前年度から０.５１ポイント改善して-０．１０％となった。

将来負担比率については、新ごみ処理施設建設に伴う一部事務組合への負担見込額の増加等に伴い、２．１ポイント上昇し６８．３％となった。また、実質公債費比率については、単年度比率は上昇したものの、３か年平均では０．８ポイント改善し、７．８％となった。今後も、新ごみ処理施設建設及び最終処分場建設に伴う一部事務組合への負担見込額の増加や既存ごみ処理施設の解体に伴う除却債の借入等による地方債残高の増加等により、一定期間将来負担比率及び実質公債費比率が上昇する見込み。