神奈川県平塚市の財政状況（2022年度）
神奈川県平塚市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
公債費（公害防止事業債償還費等）や臨時財政対策債償還基金費の減があるものの、生活保護費や高齢者保健福祉費の増により、基準財政需要額は約395億円となった。基準財政収入額は利子割交付金の減があるものの、市民税や固定資産税の増により、前年度比で約18億円増の約375億円となった。財政力指数は単年度で0.950となり、3か年平均では0.953となった。民間活力の導入やデジタル化の推進等、行政の効率化に努めるとともに、市税等の徴収業務の強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
地方税や地方消費税交付金の増があったものの、地方交付税や臨時財政対策債等の減により、分母である経常一般財源は約11.8億円減少した。一方、分子である経常経費充当一般財源は、下水道事業会計への負担金の減があるものの、平塚文化芸術ホール管理運営事業等の増により、前年度比で約23.5億円の増となった。この結果、経常収支比率は96.7％となり、前年度比で6.5ポイント増加した。今後も、行財政改革の取組により改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人事院勧告を踏まえた人件費の増や、平塚文化芸術ホール管理運営事業等の増により、人口一人当たりの人件費・物件費は約10千円増加した。今後も低コストで質の高い行政サービスが提供出来るよう民間活力の導入検討や、事業の廃止・抜本的見直しなど行財政改革の取組を推進し、一層の経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与については人事院勧告に準じた改定により適正化に努めている。令和４年度決算のラスパイレス指数は、全国市平均及び類似団体平均は下回っているが全国町村平均を上回っているため、今後も事務量に見合う適正な職員配置に努め、一層の縮減努力を行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事務量に見合う適正な職員配置や採用の抑制に努めているが、依然として類似団体平均を上回っている。一部窓口業務を民間委託する等、デジタル化の推進やアウトソーシングの活用を図ることで、今後も引き続き計画的な管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の増による分子の増に加え、臨時財政対策債発行可能額の減や普通交付税額の減による分母の減により、実質公債費比率は1ポイント増の4.7％となった。今後は相模小学校移転整備事業や見附台地区周辺整備事業による建設債の償還が本格化し、元利償還金が増加することから、借入れと返済のバランスや人口減少に伴う将来世代への過度な負担転嫁に配慮し、総額抑制及び平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の減や公営企業等繰入見込額の減等により、将来負担比率は２．７ポイント減の２２．５％となった。令和４年度決算では、類似団体平均値を１１．６ポイント上回る結果となった。今後も将来負担に配慮し、健全な財政の運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人事院勧告を踏まえた期末手当の増などにより、経常経費充当一般財源は前年度比で約4.7億円の増となった。経常収支比率では数値が高く算定されているものの、歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）では全国、神奈川県の平均を下回っている。今後も引き続き事務量に見合う適正な職員配置や採用の抑制に努める。
物件費の分析欄
小川跨線橋の撤去工事完了に伴う減があるもの、消防指令センターの更新や平塚文化芸術ホール管理運営事業の増により、経常経費充当一般財源は前年度比で約8.5億円増加した。各事業において歳出削減に努めているものの、対前年度比で1.9ポイントの増となり、全国、神奈川県平均を上回っているため、今後も事業の見直し等により費用の抑制に努める。
扶助費の分析欄
生活保護世帯の増加に伴う生活保護費の増などにより、経常収支比率に占める構成比としては対前年度比で0.3ポイント増となった。今後、扶助費の増加を抑制するために、自立を促すための支援を充実させる等、適正な執行に努める。
その他の分析欄
被保険者数の増加に伴う後期医療事業や介護保険事業特別会計繰出金の増により、経常収支比率に占める構成比は対前年度比で0.8ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。この項目で大部分を占める繰出金について、今後も各会計の動向に留意しつつ、適正な繰出に努める。
補助費等の分析欄
保育所運営費等扶助事業や七夕まつり開催事業、病院事業会計負担金の増により、経常経費充当一般財源は前年度比で約3.1億円増加した。今後も歳出決算額及び充当一般財源に留意しつつ、補助事業の公益性、有効性等を検証し、この水準を維持できるよう努める。
公債費の分析欄
元金償還金では償還が完了した減税補てん債の減があるものの、臨時財政対策債や相模小学校移転整備事業による償還額の増により、経常経費充当一般財源は前年度比で約5.0億円増加した。今後、相模小学校移転整備事業、見附台地区周辺整備事業に伴い発行した建設債の償還が本格化し、多少の増減はあるものの公債費は増加傾向である。将来の負担が急激に増加しないよう、総額抑制及び平準化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費と物件費、補助費以外においては、経常収支比率に占める構成比としては類似団体内平均値よりも高い水準にある。一方、経常収支比率では数値が高く算定されているものの、歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）では全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っている項目が多数あることから、今後も歳出決算額及び充当一般財源に留意しつつ、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別経費においては、民生費が全体の45.6％を占め、次いで教育費が12.5％、衛生費が9.8％、土木費が8.8％となっている。総務費、衛生費、土木費、教育費、公債費、諸支出金が全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っており、財政的に安定した運営が出来ていると考えられる。神奈川県平均と比較して農林水産業費が３倍近く高くなっているのは、本市が県内で有数の農業地域であるためと考えられる。大半の項目で住民一人当たりのコストが低く、効率的な財政運営ができていると考えられるが、今後、生活保護費や老朽化した公共施設の更新・改修等、増加が見込まれる分野も多数あるため、費用対効果等を慎重に検証しつつ、健全な財政運営を維持していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり約38万円で、性質別経費においては、扶助費が全体の29.2%を占め、次いで人件費が全体の17.1％、物件費が16.8％となっている。補助費等、普通建設事業費、公債費については、全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っている。人件費、物件費、扶助費、貸付金は全国、神奈川県の平均は下回っているものの、類似団体の平均を上回っている。公債費は、見附台周辺地区整備事業や相模小学校移転整備事業の元金償還の本格化に伴い増加傾向にある。また、繰出金については、高齢化の進展に伴い、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業への増が大きく影響している。今後も扶助費や公債費の増加等に留意しつつ、デジタル化の推進やアウトソーシングの活用を図ることで、健全な財政運営を維持していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
分母である標準財政規模は、前年度対比で約8.4億円減少し、約509億円となった。一方、分子である実質収支額は、前年度対比で約1.2億円増加し、実質収支比率は0.4ポイント増となった。財政調整基金残高は標準財政規模に占める割合が10％を超えているものの、増加する社会保障関係費に対応するための財源等として一定額の基金残高は必要なため、今後も適正な規模の基金残高に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計については実質収支黒字額が増加したため標準財政規模比は0.35ポイントの増となった。他の会計においても、実質黒字の増減はあるものの、引き続き赤字額が算出されることのないよう、健全な経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
GIGAスクール整備事業の元金償還の開始等により分子が増加した。今後は見附台周辺地区整備事業や相模小学校移転整備事業による建設債の元金償還が本格化してくることから、借入れと返済のバランスや人口減少に伴う将来世代への過度な負担転嫁に配慮し、総額抑制及び平準化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債現在高の減少や公営企業等繰入見込額の減少により、将来負担比率算出における分子は約14.1億円の減となった。老朽化する公共施設の更新・改修等、基金の取崩しや地方債の発行が増加することが見込まれるが、今後も将来負担に配慮しつつ、行財政改革の取組を推進し、健全な財政の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）子ども・子育て基金への積立て等の増はあるものの、財源不足におる財政調整基金の取崩しや各種公共施設の改修に向けた公共施設整備保全基金の取崩し等により基金全体額は減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は増加する社会保障関係費や大規模災害などのリスクに備えるため、適正な金額の基金残高を維持していく。特定目的基金の残高は、老朽化した公共施設の修繕や子ども・子育て施策の充実のため、必要額を積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）物件費や扶助費等の増加に伴う財源として繰り入れたことにより、約6億円減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の10％程度が目安とされているものの、増加する社会保障関係費や大規模災害などのリスクに備えるため、適正な金額の基金残高を維持していく。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備保全基金：公共施設の整備保全のため子ども・子育て基金：子ども・子育てに係る施策の充実及び安定を図るためみどり基金：緑化の推進等を図るため河口対策事業基金：漁港区域内の航路等を維持及び漁業の振興を図るため庁舎建設基金：市庁舎建設のため（増減理由）公共施設整備保全基金の増加などにより、その他特定目的基金全体額で約4.9億円増加した。（今後の方針）公共施設整備保全基金：老朽化した公共施設の更新・改修に備えるため、基金は増加する傾向子ども・子育て基金：子ども・子育て施策を充実させるため、基金は増加する傾向
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、令和3年5月に平塚市公共施設等総合管理計画を改定し、今後10年間で延床面積総量の1.5パーセント相当の縮減を目標に掲げるとともに、計画の実行性を確保するため、個別施設ごとの具体の対応方針を定めた平塚市公共施設等個別施設計画も策定し、現在取組を進めている。現状では有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、引き続き老朽化への対応と将来的な財政負担の軽減に向けた取組をバランスよく進めていく。
債務償還比率の分析欄
当該年度の収支を勘案し、地方債の発行を極力抑えることで将来負担の軽減を図っているが、債務償還比率は類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等の老朽化により負担が増える見込みであるため、引き続き老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の発行抑制等により将来負担の軽減を図っているが、将来負担比率は類似団体よりも高い水準となっている。有形固定資産減価償却率は平均値並みだが、公共施設等の老朽化により負担が増える見込みがあるため、引き続き老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率、実質公債費率ともに高い水準となっている。今後、近年に実施した大規模事業債（見附台周辺地区整備、相模小学校建設）や、ＧＩＧＡスクール構想による校内ネットワーク整備事業債の元金償還が本格化することに加え、令和６年度から稼働する学校給食センター（仮称）の整備に伴い、地方債発行額の増加が見込まれることから、将来負担の急激な増加に留意し、世代間の負担の平準化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、港湾・漁港、公民館であり、低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネルである。特に学校施設の有形固定資産減価償却率が高くなっており、大規模改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、幼稚園・保育所については複合化や民営化を検討していく方針となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、消防施設であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、市民会館、庁舎である。特に有形固定資産減価償却率の高い図書館については、改修工事の実施を計画しており、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から4,863百万円減少し、負債総額は前年度末から3,030百万円減少した。将来世代の負担(=負債)は13%(73,799百万円)過去・現世代の負担は87%となり、本市の資産は、過去・現世代で形成された資産が多い状況に変化はない。資産の中では、道路などのインフラ資産(374,250百万円)が一番多く、総資産の65%を占めている。市の負債の多くを占める地方債の残高は49,432百万円。資産形成の一方で、施設修繕などの維持管理費や建替えの際の費用などの課題があり、今後の施設等更新の際には、このような将来に亘る経費も十分に考慮することにあわせて、統合、売却による資産のスリム化を検討することも考えられる。全体会計においては、資産総額は4,311百万円減少し、負債総額は4,755百万円減少した。連結会計においては、資産総額は4,707百万円減少し、負債総額は4,753百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は88,913百万円で、使用料などの経常収益は4,062百万円となり、純経常行政コストの84,851百万円については、税収、国県補助金などで賄うことになる。行政コストの中で最も多いものは、生活保護費や国保医療費などの社会保障関係費をはじめとする移転支出(45,645百万円)で経常費用の51%、次は物件費等(24,228百万円)で経常費用の27%を占めている。これらの費用は経常的なもので、短期間に大きな改善は困難であることから、継続的な業務改善などを行うことが求められる。経常費用は、全体会計においては、187,790百万円、連結会計においては、219,210百万円で、連結会計では純経常行政コストが159,651百万円で一般会計等の約1.9倍となった。これは、国民健康保険後期高齢者医療の特別会計において、支出の大半を占める医療費や広域連合負担金が、経常費用として行政コスト計算書に計上されるのに対し、収入の大半を占める保険税、国県補助金等が、行政コスト計算書の経常業務収益には計上されず、純資産変動計算書の財源として計上されるためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等をはじめとする財源(83,029百万円)が純行政コスト(84,850百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,822百万円となり、純資産残高は1,832百万円の減少となった。固定資産等形成分の減少及び財源である税収等が純行政コストを下回ったことによるもので、今後は地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が46,535百万円多くなっており、本年度差額は△276百万円となり、純資産残高は444百万円の増加となった。連結会計においては、固定資産等形成分の内部変動等により、純資産残高は46百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,698百万円であったが、投資活動収支については、△179百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことにより、△3,549百万円となっており、将来の負担が減少している。今後も真に必要な投資を精査しながら、地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める必要がある。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,893百万円多い9,591百万円となっている。また、下水道事業等において、既に発行した地方債に係る償還金額が新たに発行した地方債の額を上回ったため、全体会計でも将来の負担が減少した。連結会計においても、全体会計と同様の動きを示している。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
資産が前年度末から4,863百万円の減少となった。類似団体との比較では、住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均値を上回る状況である。類似団体と比較して、社会資本の整備が出来ていると言える一方で、施設修繕などの維持管理費や建替えの際の費用などの課題は引き続き検討が必要である。今後についても、将来の人口ビジョンも踏まえた公共施設の再配置を行うとともに、財政負担を意識した上での老朽化対策を行う。
2.資産と負債の比率
純資産比率は87.3%、将来世代負担比率は6.1%で、前年と比較しても良好となっている。類似団体平均値と比べても良い状況を示しており、財政状況が良好であることを示している。令和4年度は地方債残高が減少し、将来の負担が減少したことを示している。今後についても、借入額と償還額のバランスに注意しながら、将来世代の負担増加の抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度と比べて1万円増加し、類似団体34.7万円と比較して、1.6万円低い。これは、行政コストを抑制しつつ、必要な行政サービスを効率よく提供したことを示している。しかし、生活保護費や国保医療費などの社会保障関係費をはじめとする移転支出で経常費用の51%、物件費等で経常費用の27%を占めており、今後も扶助費の増加が見込まれる。これらの費用は経常的なもので、短期間に大きな改善は困難であることから、継続的な業務改善などを行うことが求められる。必要な行政サービスを継続して提供できるよう、民間活力の導入等を推進し、効率的な財政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は28.8万円となり、前年度と比較して1.2万円の減少、類似団体平均値と比較すると6.3万円下回っている。収支を勘案し、地方債発行額を極力抑えることで軽減を図る必要がある。今後は将来の負担が増加していくことが予想されるため、真に必要な投資を精査し、地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和3年度に引き続き4.6%となり、類似団体平均値を0.2%上回っている。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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