神奈川県平塚市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

減税補てん債償還費の大幅減があるものの、生活保護費、保健衛生費、高齢者保健福祉の増に加え、新たに導入された人口減少等特別対策事業費が大幅に増となったことから、基準財政需要額は前年度より約１２億円増となった。基準財政収入額においては、地方消費税交付金の増により、前年度より約１２億円増となった。これらのことから、単年度では０．９７０となり、３か年平均でも０．９７となった。平成２２年度に１０年ぶりに交付団体となって以降、６年連続で交付団体となっている。子育て環境の充実や雇用環境の整備など、生産年齢人口を増やすことで、市税収入が増加するような施策を実施しつつ、受益者負担の適正化による歳入確保、また、事業の廃止や抜本的見直しによる歳出削減を行い、引き続き財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

税率引き下げの影響などで法人市民税が減となったものの、地方消費税交付金の大幅増により分母である経常一般財源等は前年度より約１２億円増加した。分子である経常経費充当一般財源は、平成７年・８年度に発行した減税補てん債の償還満了により公債費が減となったものの各特別会計への繰出金が増となったことから、前年度より約９億円増加した。この結果、経常収支比率は９３．１％となり、前年度より０．５ポイント改善した。※臨時財政対策債の発行可能額約２２億円を満額発行すればさらに経常収支比率が下がるところであるが、実発行額は約１７億円に留めているもの。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者数の減や新陳代謝により人件費が減少した。今後も低コストで質の高い行政サービスが提供できるよう民間活力の導入検討や、事業の廃止・抜本的見直しなど行財政改革の取り組みを推進し、一層の経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与については人事院勧告に準じた改定により適正化に努めているが類似団体平均を上回っている状況のため、引き続きより一層の縮減努力を行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務量に見合う適正な職員配置や採用の抑制に努めているが、依然として類似団体平均を上回っていることから今後も引き続き計画的な管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金は減となったものの、それを控除する項目となる災害復旧費等に係る基準財政需要額の減などによる特定財源の減により分子が増加したことから、分母となる標準財政規模の増加を加味しても０．３ポイントの悪化となった。今後は環境事業センター整備や新庁舎建設に伴い発行した多額の建設債の元金償還が一層本格化してくるため、世代間の負担の公平を図るという機能に着目しながら活用し、借入れと返済のバランスや人口減少に伴う将来世代への過度な負担転嫁にも配慮し、総額抑制及び平準化に努める。

将来負担比率の分析欄

土地開発公社の先行取得用地の買戻しが進んだことなどから、分子である将来負担額が減少した。また、地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増加したことで、分母となる標準財政規模も増加したことから、将来負担比率は０．０％となった。今後も将来負担に配慮しつつ、行財政改革の取り組みを推進し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

退職者数の減などにより経常収支比率に占める構成比としては対前年度で１．０ポイント減となった。歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）では全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っている。今後も引き続き事務量に見合う適正な職員配置や採用の抑制に努める。

物件費の分析欄

各事業において歳出削減に努めた結果、経常収支比率に占める構成比としては対前年度で０．８ポイント減となった。過去５年間で見ると類似団体内平均値との差は縮まってきており、歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）では全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っている。今後も事業の抜本的見直し等により費用の抑制に努める。

扶助費の分析欄

依然として生活保護費、障がい者福祉対策経費等の増加が続いており、経常収支比率に占める構成比としては対前年度で０．８ポイント増となった。歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）では全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っていることから、今後も扶助費の増加に留意しつつ、適正な執行に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体内平均を上回っているのは繰出金の増加が主な要因である。類似団体平均から見ても経常収支比率に占める構成比としては高い水準にあるため、各特別会計の動向に留意しつつ、普通会計の負担額を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

歳出削減に努めた結果、経常収支比率に係る構成比として対前年度で０．３ポイント減となった。歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）でも全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っている。今後も歳出決算額及び充当一般財源に留意しつつ、この水準を維持できるよう努める。

公債費の分析欄

昨年度同様、類似団体内では低い比率を維持している。歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）では全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っているが、今後は環境事業センター整備や新庁舎建設に伴い発行した多額の建設債の元金償還が一層本格化してくることにより公債費の増が見込まれるため、将来の負担が急激に増加しないよう世代間の負担の公平を図るという機能に着目しながら活用し、総額抑制及び平準化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外においては、補助費等を除く全ての項目で経常収支比率に占める構成比としては類似団体内平均値よりも高い水準にある。今後も歳出決算額及び充当一般財源に留意しつつ、健全な財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にはあるものの、今後、環境事業センター整備や新庁舎建設に伴い発行した多額の建設債の元金償還が一層本格化してくることにより公債費の増が見込まれるため、将来負担が急激に増加しないよう世代間の負担の公平を図るという機能に着目しながら活用し、総額抑制及び平準化に努める。