神奈川県平塚市の財政状況（2015年度）
神奈川県平塚市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
減税補てん債償還費の大幅減があるものの、生活保護費、保健衛生費、高齢者保健福祉の増に加え、新たに導入された人口減少等特別対策事業費が大幅に増となったことから、基準財政需要額は前年度より約１２億円増となった。基準財政収入額においては、地方消費税交付金の増により、前年度より約１２億円増となった。これらのことから、単年度では0.970となり、３か年平均でも0.97となった。平成22年度に10年ぶりに交付団体となって以降、６年連続で交付団体となっている。子育て環境の充実や雇用環境の整備など、生産年齢人口を増やすことで、市税収入が増加するような施策を実施しつつ、受益者負担の適正化による歳入確保、また、事業の廃止や抜本的見直しによる歳出削減を行い、引き続き財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
税率引き下げの影響などで法人市民税が減となったものの、地方消費税交付金の大幅増により分母である経常一般財源等は前年度より約12億円増加した。分子である経常経費充当一般財源は、平成７年・８年度に発行した減税補てん債の償還満了により公債費が減となったものの各特別会計への繰出金が増となったことから、前年度より約９億円増加した。この結果、経常収支比率は93.1％となり、前年度より0.5ポイント改善した。※臨時財政対策債の発行可能額約22億円を満額発行すればさらに経常収支比率が下がるところであるが、実発行額は約17億円に留めているもの。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職者数の減や新陳代謝により人件費が減少した。今後も低コストで質の高い行政サービスが提供できるよう民間活力の導入検討や、事業の廃止・抜本的見直しなど行財政改革の取り組みを推進し、一層の経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与については人事院勧告に準じた改定により適正化に努めているが類似団体平均を上回っている状況のため、引き続きより一層の縮減努力を行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事務量に見合う適正な職員配置や採用の抑制に努めているが、依然として類似団体平均を上回っていることから今後も引き続き計画的な管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金は減となったものの、それを控除する項目となる災害復旧費等に係る基準財政需要額の減などによる特定財源の減により分子が増加したことから、分母となる標準財政規模の増加を加味しても0.3ポイントの悪化となった。今後は環境事業センター整備や新庁舎建設に伴い発行した多額の建設債の元金償還が一層本格化してくるため、世代間の負担の公平を図るという機能に着目しながら活用し、借入れと返済のバランスや人口減少に伴う将来世代への過度な負担転嫁にも配慮し、総額抑制及び平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
土地開発公社の先行取得用地の買戻しが進んだことなどから、分子である将来負担額が減少した。また、地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増加したことで、分母となる標準財政規模も増加したことから、将来負担比率は0.0％となった。今後も将来負担に配慮しつつ、行財政改革の取り組みを推進し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
退職者数の減などにより経常収支比率に占める構成比としては対前年度で1.0ポイント減となった。歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）では全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っている。今後も引き続き事務量に見合う適正な職員配置や採用の抑制に努める。
物件費の分析欄
各事業において歳出削減に努めた結果、経常収支比率に占める構成比としては対前年度で0.8ポイント減となった。過去5年間で見ると類似団体内平均値との差は縮まってきており、歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）では全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っている。今後も事業の抜本的見直し等により費用の抑制に努める。
扶助費の分析欄
依然として生活保護費、障がい者福祉対策経費等の増加が続いており、経常収支比率に占める構成比としては対前年度で0.8ポイント増となった。歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）では全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っていることから、今後も扶助費の増加に留意しつつ、適正な執行に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体内平均を上回っているのは繰出金の増加が主な要因である。類似団体平均から見ても経常収支比率に占める構成比としては高い水準にあるため、各特別会計の動向に留意しつつ、普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
歳出削減に努めた結果、経常収支比率に係る構成比として対前年度で0.3ポイント減となった。歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）でも全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っている。今後も歳出決算額及び充当一般財源に留意しつつ、この水準を維持できるよう努める。
公債費の分析欄
昨年度同様、類似団体内では低い比率を維持している。歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）では全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っているが、今後は環境事業センター整備や新庁舎建設に伴い発行した多額の建設債の元金償還が一層本格化してくることにより公債費の増が見込まれるため、将来の負担が急激に増加しないよう世代間の負担の公平を図るという機能に着目しながら活用し、総額抑制及び平準化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外においては、補助費等を除く全ての項目で経常収支比率に占める構成比としては類似団体内平均値よりも高い水準にある。今後も歳出決算額及び充当一般財源に留意しつつ、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、労働費、農林水産業費、災害復旧費を除いた項目については、全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っている。神奈川県平均と比較して農林水産業費が高くなっているが、本市は県内で有数の農業地域であることから神奈川県内平均の約２倍となっているものである。全体的には住民一人当たりのコストは低く実施できているところであるが、今後、増加が見込まれる分野も多数あるため、費用対効果などを慎重に検証しつつ、健全な財政運営を行っていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費、普通建設事業費（うち更新整備）、災害復旧事業費、積立金、貸付金、繰出金を除いた項目については、全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っている。一方、全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も上回っているのは貸付金及び繰出金となっている。貸付金については、病院事業会計への運転資金の長期貸付が大きく影響している。また、繰出金については、国民健康保険事業や介護保険事業、後期高齢者医療事業といった今後も増加が見込みまれる事業であるため、各会計の費用負担のあり方などを引き続き注視しつつ、財政運営を行っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
分子となる実質収支額が減少し、分母となる標準財政規模が増加したため、実質収支比率は前年度よりも2.18ポイント低下した。財政調整基金残高は引き続き標準財政規模に占める割合が10％を超えているものの、消費税率引上げが見送られたことなどから、増加する社会保障関係費に対応するための財源として同基金の活用が想定される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計については実質収支黒字額が減少し、標準財政規模が前年度に比べ増加したため、標準財政規模比は2.18ポイントの減少となった。他の会計においても、実質黒字の増減はあるものの、引き続き赤字額が算出されることのないよう、健全な経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は減となったものの、それを控除する項目となる災害復旧費等に係る基準財政需要額の減などによる特定財源の減により分子が増加した。今後は環境事業センター整備や新庁舎建設に伴い発行した多額の建設債の元金償還が一層本格化してくるため、世代間の負担の公平を図るという機能に着目しながら活用し、借入れと返済のバランスや人口減少に伴う将来世代への過度な負担転嫁にも配慮し、総額抑制及び平準化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
土地開発公社の先行取得用地の買戻しが進んだことから、債務負担行為に基づく負担額が減少した。以上の結果、将来負担額は減少となった。今後も将来負担に配慮しつつ、行財政改革の取り組みを推進し、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にはあるものの、今後、環境事業センター整備や新庁舎建設に伴い発行した多額の建設債の元金償還が一層本格化してくることにより公債費の増が見込まれるため、将来負担が急激に増加しないよう世代間の負担の公平を図るという機能に着目しながら活用し、総額抑制及び平準化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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