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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄普通交付税の交付団体となった平成２２年度以降、財政力指数は０．９７程度で推移している。引き続き行財政改革のさらなる推進や税等の徴収強化等により、自立した財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源は、障害者自立支援給付金等の扶助費や、高齢化に伴い後期・介護特会への繰出金、会計年度任用職員制度の開始に伴い人件費が増額となったことにより、総額で１．０億円の増となった。一方、経常一般財源は、地方税等が増額となったものの、臨時財政対策債の発行を抑制したこと等により、総額で６．８億円の減となった。経常経費充当一般財源が増、経常一般財源が減となったため、経常収支比率は１．３ポイント増加し９４．１％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人事院勧告の反映や会計年度任用職員制度の開始等により人件費が増となった結果、人口１人当たりの決算額も増加している。今後も職員の適正配置等による人件費の適正化、ビルド＆スクラップの推進による物件費の抑制を基本に、経常経費の効率化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄国と比較して、職員構成率が異なる階層の平均給料月額の差が影響し、近年は指数が１００を超えている。国家公務員給与の準拠を基本として、引き続き適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規の職員採用は、必要数の適正化を図っている。加えて、指定管理者制度の導入や民間への業務委託化など、アウトソーシングを推進することにより、効率的な人員配置を行っている。 | 実質公債費比率の分析欄従前から市債の発行抑制に努めるとともに、総合計画内に「財政計画」を定めて「財政運営の基本原則」として将来世代の負担の抑制を目標に掲げるなど、公債費負担が過度に財政運営を圧迫しないように配慮してきたことから、現時点では比較的健全な数値となっている。今後も継続して上記の取組みを実践し、現水準を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄市債発行の抑制を基本に財政運営を行ってきたことなどから、将来負担額を充当可能財源等が上回り、算定上の分子がマイナスとなるため、算出されていない。しかし今後、市民会館跡地エリアにおける新施設等の整備や、ごみ処理施設の更新などの大規模事業が本格化していくことから、将来にわたる財政の健全性の確保を基本として、市債・基金の適切な活用、また下水道・水道会計への繰出金の適正化などに取り組み、現在の水準を維持していく。 |
人件費の分析欄職員数については、新規の職員採用数の適正化を図るとともに、給与水準についても国家公務員準拠を基本としている。また、人事院勧告の反映や会計年度任用職員制度の開始に伴い、人件費が増加し、比率も増となっている。 | 物件費の分析欄類似団体内平均値に比べて高くなっている要因は、ごみ収集・小学校給食調理等の業務における民間委託の実施、また体育館等の施設運営において指定管理者制度を導入するなど、直営業務の委託化を積極的に推進してきたことがあげられる。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値に比べて高くなっている要因は、保育所等の子育て支援策や障害者（児）福祉施策を積極的に講じていることなどが挙げられる。今後も他団体の給付状況等を鑑み、適切な対応を図っていく。 | その他の分析欄高齢化に伴い後期・介護特会への繰出金が増額していることにより、上昇傾向となっている。 | 補助費等の分析欄補助金・交付金については、外部委員参画のもと策定した「補助金のあり方に関するガイドライン」に基づき、公益性等の視点から適正な執行に努めている。 | 公債費の分析欄従前より将来の財政負担を考慮しつつ、事業の必要性・効果等を十分検討し、市債の発行を抑制してきたことにより、類似団体内平均値に比べ低い値となっている。今後も将来を見据えた計画的な市債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄従前からの将来の財政負担を考慮した取組みにより、公債費が類似団体平均値に比べ低い値となっていることに伴い、公債費以外の割合が高くなっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費については、子育て支援施設等利用給付費負担金や、施設型給付費負担金及びＧＩＧＡスクール構想に伴う情報機器借上等の増により、上昇傾向にある。公債費については、後年度への財政負担を考慮し、市債発行に抑制に努めてきたことが類似団体平均値よりも低くなっている要因である。民生費については、類似団体内平均値より高くなっているが、私立保育所の建設補助等や介護給付費・訓練等給付費等の障害者（児）福祉施策事業費の増により、上昇傾向にある。その他の費目が全般的に類似団体内平均値よりも低くなっていることについては、予算編成においてメリハリある「ビルド＆スクラップ」に取り組んでおり、経費の効率化が図られていることなどが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等は、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策により、前年度に比べて増額となっている。普通建設事業費は、市民会館跡地エリアの新施設等の整備に向けた用地取得や、環境衛生センターごみ処理施設の長寿命化により、前年度に比べて増額となっている。類似団体との比較においては、職員数の適正化を図っていることにより、職員給与費等の人件費が低くなっているほか、後年度の公債費負担を考慮し、市債の発行抑制に努めてきたことから、公債費が低くなっている。一方、類似団体平均値と比較して物件費が高くなっているのは、行革の取組みとして各種業務の民間委託、指定管理者制度の活用を図ってきたことが要因となっている。 |
基金全体（増減理由）平成30年度及び令和元年度は、大阪北部地震に係る対応経費の財源として財政調整基金を取り崩したものの、特定目的基金に10億円を積み立てたことから、残高は増加している。令和２年度は、財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症への対策経費の財源として活用を図ったことから、残高は減少している。特定目的基金については、10億円を積み立てたことから、残高は増加している。（今後の方針）市民会館跡地エリアにおける新施設等の整備（R2～R5）やごみ処理施設長寿命化（R元～R4）などの事業の実施に基金を活用するほか、今後の事業展開に向けて必要に応じて積立を行う。計画的に積立を行うことができるよう、引き続き財政の健全性を重視した財政運営を行う。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金として４億円の積立を行ったものの、新型コロナウイルス感染症への対策経費の財源として13億円を取り崩したため、前年度（R元）に比べ残高は減少している。（今後の方針）引き続き災害の発生や経済状況の悪化など、不測の事態への対応に備えるため、毎年の収支を踏まえて充実に努める。 | 減債基金（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし | その他特定目的基金（基金の使途）衛生処理施設整備等基金：衛生処理施設整備及び運営のための基金。文化施設建設基金：文化施設の整備・充実のための基金。駅周辺再整備基金：市の区域内に所在する駅周辺の再整備に要する経費に充てるための基金。公共施設等総合管理基金：市の公共施設等の保全、更新等に要する経費に充てるための基金。福祉事業推進基金：高齢者、障害者、子ども等の社会福祉の推進を図るために必要な事業の実施に要する経費に充てるための基金。（増減理由）必要に応じて取り崩しを行っているものの、財政状況に応じて一定額を積み立てているため増加している。（今後の方針）今後、市民会館跡地エリアにおける新施設等の整備、ごみ処理施設の長寿命化などの大規模事業の実施に「文化施設建設基金」、「衛生処理施設整備等基金」を活用するとともに、今後の大規模事業の実施に備え「駅周辺再整備基金」等の積立を見込んでおり、引き続き財政負担の平準化に向けた財政運営を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも高い水準で推移している。これは、急激な人口増加や行政需要の拡大を受け、主に昭和４０年代から５０年代にかけて、小中学校校舎等の多くの公共施設等を整備しており、その多くが整備後３０年を経過しているためである。昨年度に引き続き、「茨木市公共施設等マネジメント基本方針」に基づき、改修・更新経費の平準化を図るとともに、公共施設の長寿命化の推進を行う。 | 債務償還比率の分析欄将来の負担軽減のため市債の抑制を実施しており、類似団体内平均値と比較し、債務償還比率は低い水準で推移している。しかしながら今後、市民会館跡地エリアの活用やごみ処理施設長寿命化などの主要プロジェクト事業が進んでいることから、計画的な市債の発行に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来の負担軽減のため市債の抑制を実施してきた結果、将来負担比率は類似団体内平均値よりも低くなっている一方で、有形固定資産減価償却率については、小中学校校舎等の多くの公共施設等が整備後30年を経過しているため、類似団体内平均値よりも高い水準で推移している。引き続き、「茨木市公共施設等マネジメント基本方針」に基づき、改修・更新経費の平準化や公共施設の長寿命化の推進を行うことにより適正な施設管理に努める。また、市民会館跡地エリアの活用やごみ処理施設長寿命化などの主要プロジェクト事業が進んでいることから、将来世代負担比率が過度に上昇しないよう計画的な市債の発行に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較し低くなっている。これは、第５次総合計画に「財政計画」の章を設けて「財政運営の基本原則」として将来世代の負担の抑制を目標に掲げるなど、従前から市債の発行抑制に努めており、公債費負担が過度に経常収支を圧迫しないように配慮した財政運営を行ってきているためである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高く推移している施設は、学校施設、公営住宅である。学校施設については、全ての学校で主たる建物の耐震改修が完了しているものの、平成１６年以降に開校した彩都西小学校、彩都西中学校以外の学校では、主要な校舎棟が築４０年以上経過している学校が多く、今後も有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる。なお、公営住宅についても同様に築４０年以上が経過しているが、順次、耐震化を進めており、平成２９年度に総持寺住宅と沢良宜住宅の住棟で耐震改修を実施（いずれも２棟で実施）したことで、全ての住棟で耐震性が確保されている。今後も「茨木市公共施設等マネジメント基本方針」や「茨木市営住宅長寿命化計画」に基づき、長期的な活用を見据えた適切な保全を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高く推移している施設は、一般廃棄物処理施設と、保健センターである。一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設の溶融炉等の大型設備機器の耐用年数は建物の躯体に比べて短く、昭和５５年に建築された第一工場棟をはじめ、現在稼働中の炉が近く更新時期を迎えることから、改修により、さらなる長寿命化・延命化を図っている。また、今後予定されている炉の改修・更新には多額の費用を要することから、長期的な視点で計画的な保全を行う必要がある。保健センターは建築後４０年が経過し老朽化が進行しており、今後も有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれるため、長期的な活用を見据えた適切な保全を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,968百万円の増加(+1.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が92.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,225百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から5,447百万円減少(△3.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて140,207百万円多くなるが、負債総額も上下水道管の長寿命化対策事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、93,438百万円多くなっている。土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から5,308百万円増加(+0.9%)し、負債総額は前年度末から4,590百万円減少(△2.7%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて169,009百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、107,310百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は118,512百万円となり、前年度比33,166百万円の増加(+38.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,557百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は31,760百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(38,540百万円、前年度比+30,458百万円)、次いで社会保障給付(28,760百万円、前年度比+1,092百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が7,787百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が41,995百万円多くなり、純行政コストは43,157百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が17,904百万円多くなっている一方、移転費用が70,633百万円多くなっているなど、経常費用が89,153百万円多くなり、純行政コストは71,225百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(117,229百万円)が純行政コスト(114,718百万円)を上回っており、本年度差額は2,511百万円となり、純資産残高は6,562百万円の増加となった。全体では、上下水道料金等を使用料及び手数料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が18,938百万円多くなっており、本年度差額は4,621百万円となり、純資産残高は8,673百万円の増加となった。連結では、連結対象団体等の事業収益が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が74,385百万円多くなっており、本年度差額は5,671百万円となり、純資産残高は9,900百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,990百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の老朽化対策事業を行ったことから、▲2,598百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,550百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から158百万円減少し、1,845百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,545百万円多い9,535百万円となっている。投資活動収支では、上下水道管の老朽化対策事業を実施したため、△6,438百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△4,469百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,371百万円減少し、8,383百万円となった。連結では、連結対象団体等の事業収益が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,913百万円多い11,903百万円となっている。投資活動収支では、連結団体の固定資産取得等により△6,950百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△4,730百万円となり、本年度末資金残高は前年度から223百万円増加し、14,191百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っている。方、有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均値よりも高い水準にある。これは、急激な人口増加や行政需要の拡大を受け、主に昭和40年代から50年代にかけて、小中学校校舎等の多くの公共施設等を整備しており、その多くが整備後30年を経過しているためである。今後は、平成29年3月に策定した「茨木市公共施設等マネジメント基本方針」に基づき、改修・更新経費の平準化を図るとともに、公共施設の長寿命化の推進を行う。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っており、また、開始時点と比べて0.5%減少している。これは、地方債残高が減少しているためである。今後、市民会館跡地エリアの整備やごみ処理施設長寿命化などの主要プロジェクト事業が進んでいるが、将来世代負担比率が過度に上昇しないよう計画的な市債の発行に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況経営事業のビルド&スクラップ等を実践し、効率的な行政サービスの実施に努めてきたことから住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、昨年度から増加(+11.9万円)している。これは、コロナ対応に係る経費の増加に伴うものである。今後も引き続きビルド&スクラップ等を実践し、事業の効率化を図るとともに、新たな歳入確保等の取組についても検討する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度から0.7万円減少している。これは、将来の負担軽減のため市債の抑制を実施しているためであり、基礎的財政収支は高いため、市債に頼らない財政運営が出来ているといえる。しかしながら今後、市民会館跡地エリアの整備やごみ処理施設長寿命化などの主要プロジェクト事業が控えていることから、将来世代負担比率が過度に上昇しないよう計画的な市債の発行に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から33,166百万円増加しており、コロナ対応経費の増加に伴うものである。施設の使用料等については、現状の維持管理経費等をもとに定期的な算定見直しを行い、利用と負担の公平性の確保を図っており、今後も施設の使用料等の見直しを定期的に行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,