大阪府茨木市の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

土木費は、ＪＲ総持寺駅関連事業の減により、前年度に比べて減額となっている。総務費は、元市民会館の解体事業を進めていることから、前年度に比べ増額となった。公債費については、後年度への財政負担を考慮し、市債発行に抑制に努めてきたことが類似団体内平均値よりも低くなっている要因である。平成３０年度においては、ＪＲ総持寺駅関連事業に係る地方債の償還により前年度から増となった。民生費については類似団体内平均値より高くなっているが、私立保育所の建設補助等や障害者（児）福祉施策を積極的に取り組んでいることなどが要因である。その他の費目が全般的に類似団体内平均値よりも低くなっている議会費・総務費・衛生費・労働費・農林水産業費・商工費・消防費については、予算編成においてメリハリある「ビルド＆スクラップ」に取り組んでおり、経費の効率化が図られていることなどが要因である。

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は、ＪＲ総持寺駅関連事業の減により、前年度に比べて減額となっている。繰出金は平成２７年度から下水道事業の地方公営企業法適用（一部）に伴い、下水道事業への繰出金を補助費等に計上したことから大幅に減となった。平成３０年度においては、下水道事業の公債費に係る繰出金が減少したことから減となっている。類似団体内平均値との比較においては、職員数の適正化を図っていることにより、職員給与費等の人件費が低くなっているほか、後年度の公債費負担を考慮し、市債の発行抑制に努めてきたことから、公債費が低くなっている。一方、類似団体内平均値と比較して物件費が高くなっているのは、行革の取組みとして各種業務の民間委託、指定管理者制度の活用を図ってきたことが要因となっている。平成３０年度においては、元市民会館の解体を進めたため、前年度に比べ増となった。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高く推移している施設は、学校施設、公営住宅である。学校施設については、全ての学校で主たる建物の耐震改修が完了しているものの、平成１６年以降に開校した彩都西小学校、彩都西中学校以外の学校では、主要な校舎棟が築４０年以上経過している学校が多く、今後も有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる。なお、公営住宅についても同様に築４０年以上が経過しているが、順次、耐震化を進めており、平成２９年度に総持寺住宅と沢良宜住宅の住棟で耐震改修を実施（いずれも２棟で実施）することで、全ての住棟で耐震性が確保されている。今後も「茨木市公共施設等マネジメント基本方針」や「茨木市営住宅長寿命化計画」に基づき、長期的な活用を見据えた適切な保全を進めていく。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高く推移している施設は、一般廃棄物処理施設と、保健センターである。一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設の溶融炉等の大型設備機器の耐用年数は建物の躯体に比べて短く、昭和５５年に建築された第一工場棟をはじめ、現在稼働中の炉が近く更新時期を迎えることから、改修により、さらなる長寿命化・延命化を図っている。（平成２９年度及び平成３０年度決算に係る有形固定資産額については、建物分のみの経費を計上）また、今後予定されている炉の改修・更新には多額の費用を要することから、長期的な視点で計画的な保全を行う必要がある。保健センターは建築後４０年が経過し老朽化が進行しており、今後も有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれるため、長期的な活用を見据えた適切な保全を進めていく。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況