大阪府茨木市の財政状況（2017年度）
大阪府茨木市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成21年度までは普通交付税の不交付団体となっていたが、税収の落ち込みや社会福祉関係経費等の経常経費が増加し、平成22年度からは交付団体に転じている。引き続き行財政改革のさらなる推進や税等の徴収強化等により、自立した財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源は、施設型給付費負担金や障害者自立支援給付費に伴う扶助費、高齢化に伴い後期・介護特会への繰出金が増額となったことにより、総額で18.2億円の増となった。一方、経常一般財源は、固定資産税、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金等、自動車取得税交付金が増額となったため、総額で9.8億円の増となったが、経常一般財源の伸び以上に経常経費充当一般財源が増額したため、経常収支比率は1.8ポイント悪化し93.8％となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
公債費が減少傾向にあるものの、人事院勧告の反映や職員数の増等により人件費が増となった結果、人口１人当たりの決算額も増加している。今後も職員の適正配置等による人件費の適正化、ビルド＆スクラップの推進による物件費の抑制を基本に、経常経費の効率化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員給与の準拠を基本として、適正な給与水準を維持している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規の職員採用は、必要数の適正化を図っている。加えて、指定管理者制度の導入や民間への業務委託化など、アウトソーシングを推進することにより、効率的な人員配置を行っている。
実質公債費比率の分析欄
従前から市債の発行抑制に努めており、また第５次総合計画に「財政計画」の章を設けて「財政運営の基本原則」として将来世代の負担の抑制を目標に掲げるなど、公債費負担が過度に財政運営を圧迫しないように配慮した財政運営を行ってきたことから、現時点では比較的健全な数値となっている。今後も継続して上記の取組みを実践し、現水準を維持していく。
将来負担比率の分析欄
市債発行の抑制を基本に財政運営を行ってきたことなどから、算定上の将来負担額は算出されていない。しかし現在、市民会館跡地の活用及びJR総持寺駅の周辺整備事業などに重点的に取り組んでいることから、今後も将来にわたる財政の健全性の確保を基本として、市債・基金の適切な活用、また下水道・水道会計への繰出金の適正化などに取り組み、現在の水準を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員数については、新規の職員採用数の適正化を図るとともに、給与水準についても国家公務員準拠を基本としている。また指定管理者制度の導入や民間への業務委託を活用し、効率的な人員配置を行い、人件費の適正化に努めている。
物件費の分析欄
類似団体内平均値に比べて高くなっている要因は、ごみ収集・小学校給食調理等の業務における民間委託の実施、また体育館等の施設運営において指定管理者制度を導入するなど、直営業務の委託化を積極的に推進してきたことがあげられる。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値に比べて高くなっている要因は保育所等の子育て支援策や障害者（児）福祉施策を積極的に講じていることなどが挙げられる。今後も他団体の給付状況等を鑑み、適切に対応を図っていく。
その他の分析欄
平成27年度に減少したのは、下水会計の企業会計化（法適用化）に伴い、繰出金を補助費等として計上していることなどによる。
補助費等の分析欄
平成27年度から増加したのは、下水会計の企業会計化（法適用化）に伴い、繰出金を補助費等として計上していることなどによる。一般の補助金・交付金については、外部委員参画のもと策定した「補助金のあり方に関するガイドライン」に基づき、公益性等の視点から適正な執行に努めている。
公債費の分析欄
従前より将来の財政負担を考慮しつつ、事業の必要性・効果等を十分検討し、市債の発行を抑制してきたことにより、類似団体内平均値に比べ低い値となっている。今後も将来を見据えた計画的な市債発行に努める。
公債費以外の分析欄
従前より将来の財政負担を考慮した取組みにより、公債費が類似団体内平均値に比べ低い値となっていることに伴い、公債費以外の割合が高くなっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は、継続路線であった都市計画道路の整備等が概ね完了したことにより減額傾向になっているが、平成29年度はJR総持寺駅関連事業やJR茨木駅エスカレータ関連事業の最終年度であったため、前年度に比べて増額となっている。公債費については、後年度への財政負担を考慮し、市債発行に抑制に努めてきたことが類似団体平均値よりも低くなっている要因である。民生費については類似団体内平均値より高くなっているが、私立保育所の建設補助等や障害者（児）福祉施策を積極的に取り組んでいることなどが要因である。その他の費目が全般的に類似団体内平均値よりも低くなっていることについては、予算編成においてメリハリある「ビルド＆スクラップ」に取り組んでおり、経費の効率化が図られていることなどが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は、継続路線であった都市計画道路の整備等が概ね完了したことにより、減額傾向になっているが、平成29年度はJR総持寺駅関連事業やJR茨木駅エスカレータ関連事業の最終年度であったため、前年度に比べて増額となっている。繰出金は平成27年度から下水道事業の地方公営企業法適用（一部）に伴い、下水道事業への繰出金を補助費等に計上したことから大幅に減となったものの、介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出が増加傾向にある。類似団体との比較においては、職員数の適正化を図っていることにより、職員給与費等の人件費が低くなっているほか、後年度の公債費負担を考慮し、市債の発行抑制に努めてきたことから、公債費が低くなっている。一方、類似団体内平均値と比較して物件費が高くなっているのは、行革の取組みとして各種業務の民間委託、指定管理者制度の活用を図ってきたことが要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支については、毎年8～9億円程度の黒字を維持している。また、決算剰余金の半分を着実に財政調整基金に積み立て、不測の事態に備え基金残高の充実に努めている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
昨年度に引き続き、全会計において黒字となったため、連結実質赤字は生じていない。今後も全ての会計において健全性を保てるよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
前年度(H28年度)と比べ実質公債費比率の分子が減少した要因として、元利償還金が増となったものの、それ以上に控除財源である都市計画税充当額が増加したことがあげられる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
前年度(H28年度)と比べ、将来負担比率の分子が減少した要因は、事業の進捗に伴い市債現在高が減となったことのほか、企業債残高の減等に伴い、公営企業債への繰入見込額が減少したこと、また、分母では充当可能基金が増となったことなどがあげられる。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金、特定目的基金ともに、大きな取り崩しを行うことなく、事業を執行しているため残高が増加している。（今後の方針）今後、JR総持寺駅周辺道路の整備事業、市民文化ホールの建設及びごみ処理施設更新などのハード事業の実施に向けて積立を行う。計画的に積立を行うことができるよう、引き続き財政の健全性を重視した財政運営を行う。
財政調整基金
（増減理由）災害等による急激な財源不足に備え、取り崩しを行わずに、事業を執行しているため増加している。（今後の方針）本来の災害等の緊急時へ備えるため計画的に積立を行う。恒常的な財源不足を基金で補てんし続けると、本来の災害等の緊急時への備えが失われるため、収支不足とならないよう、引き続き財政の健全性を重視した財政運営を行う。
減債基金
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
その他特定目的基金
（基金の使途）衛生処理施設整備等基金：茨木市衛生処理施設整備及び運営のための基金。文化施設建設基金：文化施設の整備・充実のための基金。駅周辺再整備基金：市の区域内に所在する駅周辺の再整備に要する経費に充てるための基金。公共施設等総合管理基金：市の公共施設等の保全、更新等に要する経費に充てるための基金。福祉事業推進基金：高齢者、障害者、子ども等の社会福祉の推進を図るために必要な事業の実施に要する経費に充てるための基金。（増減理由）取り崩しを行わず、財政状況に応じて一定額を積み立てているため増加している。（今後の方針）今後、市民会館跡地エリアの活用、ごみ処理施設の長寿命化及び駅前広場等の再整備などのハード事業の実施を予定していることから、「文化施設建設基金」、「衛生処理施設整備等基金」及び「駅周辺再整備基金」における積立を見込んでおり、引き続き財政負担の平準化に向けた財政運営を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも高い水準にある。これは、急激な人口増加や行政需要の拡大を受け、主に昭和40年代から50年代にかけて、小中学校校舎等の多くの公共施設等を整備しており、その多くが整備後30年を経過しているためである。昨年度に引き続き、平成29年３月に策定した「茨木市公共施設等マネジメント基本方針」に基づき、改修・更新経費の平準化を図るとともに、公共施設の長寿命化の推進を行う。（平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。）
債務償還可能年数の分析欄
将来の負担軽減のため市債の抑制を実施しており、類似団体内平均値と比較し、債務償還可能年数は低い。しかしながら今後、市民会館跡地エリアの活用やごみ処理施設更新などの事業が控えていることから、計画的な市債の発行に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来の負担軽減のため市債の抑制を実施してきた結果、将来負担比率は類似団体内平均値よりも低いが、一方で有形固定資産減価償却比率については、類似団体内平均値よりも高い水準にある。引き続き、平成29年3月に策定した「茨木市公共施設等マネジメント基本方針」に基づき、改修・更新経費の平準化や公共施設の長寿命化の推進を行うとともに、市民会館跡地エリアの活用やごみ処理施設更新などの事業が控えていることから、将来世代負担比率が過度に上昇しないよう計画的な市債の発行に努める。（平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。）
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較し低くなっている。これは、従前から市債の発行抑制に努めており、また第５次総合計画に「財政計画」の章を設けて「財政運営の基本原則」として将来世代の負担の抑制を目標に掲げるなど、公債費負担が過度に財政運営を圧迫しないように配慮した財政運営を行ってきたからである。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅である。学校施設については、全ての学校で主たる建物の耐震改修が完了しているものの、平成16年以降に開校した彩都西小学校、彩都西中学校以外の学校では、主要な校舎棟が築40年以上経過している学校が多く、今後も有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる。また、公営住宅についても、順次、耐震化を進めており、平成29年度に総持寺住宅と沢良宜住宅の住棟で耐震改修を実施（いずれも２棟で実施）することで、全ての住棟で耐震性が確保されたものの、築40年以上を経過しており、今後も有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる。今後は、平成29年３月に策定した「茨木市公共施設等マネジメント基本方針」や平成26年度に策定された「茨木市営住宅長寿命化計画」に基づき、長期的な活用を見据えた適切な保全を進めていく。（平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。）
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設と、保健センターである。一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設の溶融炉等の大型設備機器の耐用年数は建物の躯体に比べて短く、昭和55年に建築された第一工場棟をはじめ、現在稼働中の炉が近く更新時期を迎えることから、改修により、さらなる長寿命化・延命化を図っている。また、今後予定されている炉の改修・更新には多額の費用を要することから、長期的な視点で計画的な保全を行う必要がある。保健センターは建築後40年が経過し老朽化が着実に進行しており、有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれるため、長期的な活用を見据えた適切な保全を進めていく。（平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。）
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,700百万円(+0.7%)の増額となった。金額の変動が大きいのは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は小中学校の環境改善(+657百万円)等の増要因があったものの、減価償却費による減少(△2,677百万円)が大きく、資産としては1,214百万円の減少となった。一方、インフラ資産は工作物減価償却(△2,297百万円)などの減要因があったものの、茨木松ヶ本線整備(+682百万円)等の増要因により3,232百万円の増加となっている。今後は、固定資産のうち小中学校校舎や市役所庁舎等の償却資産について、老朽化が見込まれることから、「茨木市公共施設等マネジメント基本方針」に基づき、公共施設の長寿命化の推進を行う。また、将来の財政負担を考慮し、特定目的基金や財政調整基金等の積立を行なうとともに、負債についても、ハード事業の適切な選択による市債の抑制に努める。なお、公営企業(下水道・水道)や国民健康保険事業等の特別会計も加えた全体会計の資産総額は前年度末から2,567百万円(+0.5%)増加し、負債総額は5,171百万円(△3.0%)減少した。公営企業(下水道・水道)における事業用施設や構築物等のインフラ資産やそれらの取得に伴う借入金を計上していることにより、一般会計に比べて資産総額が141,797百万円、負債総額が101,119百万円多くなっている。第3セクター等を加えた連結会計の資産総額は前年度末から2,939百万円(+0.5%)増加し、負債総額は5,441百万円(△2.9%)減少した。土地開発公社や大阪広域水道企業団等における資産や地方債等を計上していることなどにより、一般会計に比べて資産総額が168,604百万円、負債総額が115,156百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は81,787百万円(前年度比+2,491百万円)となり、うち障害者福祉の扶助費等で増加傾向が続く社会保障給付は25,897百万円(前年度比+765百万円)であり主な増加要因となった。その他の増加要因として、職員給与費等の人件費は14,769百万円(前年度比+430百万円)となり、公共施設の指定管理料等の物件費等は23,246百万円(前年度比+136百万円)となった。また、使用料及び手数料等の経常収益は4,883百万円(前年度比△24百万円)となり、純経常行政コストは76,904百万円(前年度比+2,516百万円、+3.4%)となった。なお、純行政コストについては、災害復旧事業費等の臨時損失(△18百万円)や、資産売却益等の臨時利益(+72百万円)を加え、76,850百万円(前年度比+2,471百万円、+3.3%)となった。今後も引き続き経常事業のビルド&スクラップ等を実践し、事業の効率化を図るとともに、新たな歳入確保に向けた仕組みの導入を検討する。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が12,139百万円(前年度比2,412百万円増)、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が44,118百万円(前年度比1,493百万円増)、純行政コストは42,961百万円(前年度比496百万円減)多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が18,947百万円(前年度比1,566百万円増)、経常費用が88,370百万円(前年度比22,340百万円増)多くなり、純行政コストは69,460百万円(前年度比20,755百万円増)多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等の差額については、純行政コスト76,850百万円に対し、税収等54,615百万円と国県等補助金24,493百万円の財源が79,108百万円であったため、本年度差額は2,258百万円となった。税収等及び国県等補助金はそれぞれ前年度から増加したが、社会保障給付等の増による純行政コストの増加が上回ったため、本年度差額は786百万円減少した。また、固定資産等の変動を表す純資産変動額については、減価償却費等により資産が減少したが、茨木松ヶ本線整備(+682百万円)や小中学校の環境改善(+657百万円)により資産が増加し、5,265百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が31,002百万円(前年度比1,617百万円減)多くなっており、本年度差額は4,703百万円となり、純資産残高は7,616百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合における保険料や国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が72,489百万円(前年度比20,459百万円増)多くなっており、本年度差額は5,287百万円となり、純資産残高は7,714百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支については、社会保障給付等の移転費用支出や物件費等支出等の業務費用支出に対し、市税や国府支出金等の収入が上回り、7,087百万円となり、投資活動収支については、JR総持寺駅周辺整備等の実施により△4,933百万円となり、また、財務活動収支についても、将来負担の軽減のため市債を抑制したことにより、△2,841百万円となった。この結果、本年度末資金残高は前年度から687百万円減少し、1,657百万円となった。今後も経営事業のビルド&スクラップの実践や、ハード事業の適切な選択による市債の抑制等を行い、財政の健全化に向けた取組を行う。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,732百万円多い11,819百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の整備事業の実施などから、△5,583百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△5,591百万円となり、本年度末資金残高は前年度から645百万円増加し、9,823百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っている。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値よりも高い水準にある。これは、急激な人口増加や行政需要の拡大を受け、主に昭和40年代から50年代にかけて、小中学校校舎等の多くの公共施設等を整備しており、その多くが整備後30年を経過しているためである。今後は、平成29年3月に策定した「茨木市公共施設等マネジメント基本方針」に基づき、改修・更新経費の平準化を図るとともに、公共施設の長寿命化の推進を行う。
2.資産と負債の比率
これまで将来の負担軽減のために市債抑制を実施してきた結果、類似団体平均値と比較し、資産(負債及び純資産)のうち純資産の割合を示す純資産比率は高く、現役世代の負担を表す将来世代負担比率は低くなっている。しかしながら今後、市民会館跡地エリアの整備やごみ処理施設更新などの事業が控えていることから将来世代負担比率が過度に上昇しないよう計画的な市債の発行に努める。
3.行政コストの状況
経常事業のビルド&スクラップ等を実践し、効率的な行政サービスの実施に努めてきたことから、類似団体平均値と比較し住民一人当たり行政コストは低い。今後も引き続きビルド&スクラップ等を実践し、事業の効率化を図るとともに、新たな歳入確保等の取組についても検討する。
4.負債の状況
将来の負担軽減のため市債の抑制を実施しており、類似団体平均値と比較し、住民一人当たり負債額は低く、基礎的財政収支は高いため、市債に頼らない財政運営が出来ているといえる。しかしながら今後、市民会館跡地エリアの整備やごみ処理施設更新などの事業が控えていることから、将来世代負担比率が過度に上昇しないよう計画的な市債の発行に努める。
5.受益者負担の状況
施設の使用料等について、現状の維持管理経費等をもとに定期的な算定見直しを行い、利用と負担の公平性の確保を図っているため、経常費用に対する受益者負担比率は、類似団体平均値と比較し高い。今後も利用と負担の公平性の確保を図るため、施設の使用料等の見直しを定期的に行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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