大阪府茨木市の財政状況（2015年度）

平成21年度までは普通交付税の不交付団体となっていたが、税収の落ち込みや社会福祉関係経費等の経常経費が増加し、平成22年度からは交付団体に転じている。現在、類似団体を上回る数値となっているが、引き続き行財政改革のさらなる推進や税等の徴収強化等により、自立した財政運営に努める。

平成27年度は前年度と比較し、0.9ポイント改善した。改善の要因としては、人件費や物件費の増により比率の分子が増となったが、地方消費税交付金など比率の分母が大きく伸びたことが挙げられる。今後も社会福祉関係経費等の増加により厳しい財政運営が予想されるが、経常経費の節減をはじめ、ビルド＆スクラップの推進により財政構造の弾力性の確保に努める。

人事院勧告の反映などにより人件費が増加したほか、臨時的な業務委託などにより物件費も増加した。今後も職員の適正配置等による人件費の適正化、ビルド＆スクラップの推進による物件費の抑制を基本に、経常経費の効率化を図る。

平成23年度の指標は、国の給与が一時的に削減されたことに伴い大きく変動しているが、平成24年７月から平成26年３月末までの間に10％の給与削減を実施している。今後とも、国家公務員準拠を基本として、適正な給与水準を維持していく。

新規の職員採用は、必要数を精査し行っている。また、指定管理者制度の導入や民間への業務委託化など、アウトソーシングを推進することにより、効率的な人員配置を行っている。

かねてから市債の発行抑制に努めており、また第５次総合計画に「財政計画」の章を設けて「財政運営の基本原則」として市債残高の抑制を目標に掲げるなど、公債費負担が過度に財政運営を圧迫しないように配慮した財政運営を行ってきたことから、現時点では比較的健全な数値となっている。今後、起債活用が必要となる大規模な都市基盤整備事業を控えているが、継続して上記の取り組みを実践し、現水準を維持していく。

市債発行の抑制を基本に財政運営を行ってきたことなどから、算定上の将来負担額は算出されていない。しかし現在、駅周辺の再整備、ＪＲ新駅の周辺整備、山間部の各プロジェクト事業などの都市基盤整備に重点的に取り組んでいるところであり、今後、多額の経費が見込まれることから、将来にわたる財政の健全性の確保を基本として、起債・基金の適切な活用、また下水道・水道会計への繰出金の適正化などに取り組み、現在の水準を維持していく。

職員数については、新規の職員採用の必要数を精査するとともに、給与水準についても適正化を図っている。また指定管理者制度の導入や民間への業務委託を活用し、効率的な人員配置を行い、人件費の適正化に努めている。

類似団体に比べて高くなっている要因は、ごみ収集・小学校給食調理等の業務における民間委託の実施、また体育館等の施設運営において指定管理者制度を導入するなど、直営業務の委託化を積極的に推進してきたことに加え、予算編成においても徹底した経常経費の見直しの取組みを進めていることが挙げられる。

類似団体に比べて高くなっている要因は保育所等の子育て支援施策を積極的に講じていることなどが挙げられる。今後は、市単独事業の個人給付の見直しなど、他団体の状況を鑑み、適切に対応を図っていく。

他団体に比べ高い値になっているのは、国民健康保険事業会計等特別会計への繰出金が多額であることに加え、単年度要因として企業会計化した下水道事業への貸付を行ったこと、将来の財政負担を見据えて財政調整基金への積立を行ったことなどが要因である。

平成27年度から増加しているのは、下水会計の企業会計化（法適用化）に伴い、繰出金を補助費等として計上していること、また平成27年度単年度事業としてプレミアム付商品券発行事業を実施したことなどによる。一般の補助金・交付金については、外部委員参画のもと策定した「補助金のあり方に関するガイドライン」に基づき、公益性等の視点から適正に努めている。

従前より将来の財政負担を考慮しつつ、事業の必要性・効果等を十分検討し、市債の発行を抑制してきたことにより、類似団体に比べ低い値となっている。今後も起債活用が必要となる大規模な都市基盤整備事業を控えているが、市債残高に注意を払いながら、将来を見据えた計画的な市債発行に努める。

従前より将来の財政負担を考慮し、公債費は類似団体に比べ非常に低い値となっていることに伴い、公債費以外の割合が高くなっている。

実質収支については、毎年８億円前後を目標に黒字を維持している。また、決算剰余金の半分を着実に財政調整基金に積み立て、基金残高の充実に努めている。

財政計画における取組みとして、市債発行の抑制に努めていることにより、類似団体数値と比較において両数値は低くなっている。