大阪府茨木市の財政状況（2021年度）
大阪府茨木市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
普通交付税の交付団体であった平成22年度以降、財政力指数は0.97程度で推移している。引き続き行財政改革のさらなる推進や税等の徴収強化等により、自立した財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源は、下水道等事業会計繰出金等の補助費等が減額となったが、障害者自立支援給付費こども医療費等の扶助費、高齢化に伴い後期・介護特会への繰出金が増額となったことにより、総額で14.1億円の増となった。一方、経常一般財源は、個人市民税が減額となったものの、固定資産税や普通交付税等の増額により、総額で36.9億円の増となった。経常経費充当一般財源の増額以上に、経常一般財源が増額となったため、経常収支比率は5.5ポイント改善し88.6％となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人事院勧告の反映や職員数の増等により人件費が増となった結果、人口１人当たりの決算額も増加している。今後も職員の適正配置等による人件費の適正化、ビルド＆スクラップの推進による物件費の抑制を基本に、経常経費の効率化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
国と比較して、職員構成率が異なる階層の平均給料月額の差が影響し、近年は指数が100を超えている。国家公務員給与の準拠を基本として、引き続き適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規の職員採用は、必要数を堅持し、適正化を図っている。加えて、指定管理者制度の導入や民間への業務委託化など、アウトソーシングを推進することにより、効率的な人員配置を行っている。
実質公債費比率の分析欄
従前から市債の発行抑制に努めるとともに、総合計画内に「財政計画」を定めて「財政運営の基本原則」として将来世代の負担の抑制を目標に掲げるなど、公債費負担が過度に財政運営を圧迫しないように配慮してきたことから、現時点では比較的健全な数値となっている。今後も継続して上記の取組みを実践し、現水準を維持していく。
将来負担比率の分析欄
市債発行の抑制を基本に財政運営を行ってきたことなどから、算定上の将来負担額はマイナス値となっており、算出されていない。しかし現在、市民会館跡地エリアにおける新施設等の整備や、ごみ処理施設の更新などの大規模事業が進行していることから、将来にわたる財政の健全性の確保を基本として、市債・基金の適切な活用、また下水道・水道会計への繰出金の適正化などに取り組み、現在の水準を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
職員数については、新規の職員採用数の適正化を図るとともに、給与水準についても国家公務員準拠を基本としている。また指定管理者制度の導入や民間への業務委託を活用し、効率的な人員配置を行い、人件費の適正化に努めている。
物件費の分析欄
類似団体内平均値に比べて高くなっている要因は、ごみ収集・小学校給食調理等の業務における民間委託の実施、また体育館等の施設運営において指定管理者制度を導入するなど、直営業務の委託化を積極的に推進してきたことがあげられる。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値に比べて高くなっている要因は、保育所等の子育て支援策や障害者（児）福祉施策を積極的に講じていることなどが挙げられる。今後も他団体の給付状況等を鑑み、適切な対応を図っていく。
その他の分析欄
高齢化に伴い後期・介護特会への繰出金が増額していることに伴い、上昇傾向となっている。
補助費等の分析欄
補助金・交付金については、外部委員参画のもと策定した「補助金のあり方に関するガイドライン」に基づき、公益性等の視点から適正な執行に努めている。
公債費の分析欄
従前より将来の財政負担を考慮しつつ、事業の必要性・効果等を十分検討し、市債の発行を抑制してきたことにより、類似団体内平均値に比べ低い値となっている。今後も将来を見据えた計画的な市債発行に努める。
公債費以外の分析欄
従前からの将来の財政負担を考慮した取組みにより、公債費が類似団体平均値に比べ低い値となっていることに伴い、公債費以外の割合が高くなっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種やごみ処理施設消耗品・燃料費等の増により、増加している。公債費については、後年度への財政負担を考慮し、市債発行に抑制に努めてきたことが類似団体平均値よりも低くなっている要因である。民生費については、類似団体内平均値より高くなっているが、私立保育所の建設補助等や介護給付費・訓練等給付費等の障害者（児）福祉施策事業費の増により、上昇傾向にある。その他の費目が全般的に類似団体内平均値よりも低くなっていることについては、予算編成においてメリハリある「ビルド＆スクラップ」に取り組んでおり、経費の効率化が図られていることなどが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金など、R2年度のみの単年度事業だったことにより、前年度に比べ減額となっている。扶助費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金の実施により、前年度に比べ増額となっている。普通建設事業は、中学校給食センターの整備に向けた用地取得や、環境衛生センターごみ処理施設の長寿命化により、前年度に比べて増額となっている。類似団体との比較においては、職員数の適正化を図っていることにより、職員給与費等の人件費が低くなっているほか、後年度の公債費負担を考慮し、市債の発行抑制に努めてきたことから、公債費が低くなっている。一方、類似団体平均値と比較して物件費が高くなっているのは、行革の取組みとして各種業務の民間委託、指定管理者制度の活用を図ってきたことが要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
実質収支については、近年は8～9億円程度の黒字を維持している。また、平成30年度及び令和元年度については大阪北部地震への対応、令和２年度以降については新型コロナウイルス感染症への対策のため、財政調整基金を取り崩している。令和２年度は実質単年度収支がマイナスになっているが、令和３年度については、実質単年度収支はプラスになっている。なお、法律や条例に基づき決算剰余金を着実に財政調整基金に積み立て、不測の事態に備え基金残高の充実に努めている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
昨年度に引き続き、全会計において黒字となったため、連結実質赤字は生じていない。今後も全ての会計において健全性を保てるよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
前年度(R2年度)と比べ実質公債費比率の分子が増加した要因として、公害防止事業債等の算入公債費が減少したこと等があげられる。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
前年度(R2年度)と比べ、将来負担比率の分子が減少した要因については、事業進捗に伴う市債現在高の減のほか、企業債残高の減等に伴う公営企業債への繰入見込額の減少などがあげられる。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和２年度は、新型コロナウイルス感染症への対策経費の財源として、財政調整基金を13億取崩したため、R1年度より残高が減少している。一方で、特定目的基金については、10億円を積み立てたため、R1年度より残高は増加している。令和３年度も新型コロナウイルス感染症への対策経費の財源として、財政調整基金を取り崩したが、決算剰余金として５億、交付税追加交付として６億積立てたため、R2年度より残高は増額している。特定目的基金についても、衝み立て額が取崩し額を上回ったため、R2年度より残高は増額している。（今後の方針）市民会館跡地エリアにおける新施設等の整備（R2～R5）やごみ処理施設長寿命化（R元～R5）などの事業の実施に基金を活用するほか、今後の事業展開に向けて必要に応じて積立を行う。計画的に積立を行うことができるよう、引き続き財政の健全性を重視した財政運営を行う。
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症への対策経費として３億取り崩したものの、決算剰余金として５億、交付税追加交付として６億積立てたため、前年度（R2）に比べ残高は増加している。（今後の方針）引き続き災害の発生や経済状況の悪化など、不測の事態への対応に備えるため、毎年の収支を踏まえて充実に努める。
減債基金
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
その他特定目的基金
（基金の使途）文化施設建設基金：文化施設の整備及び運営のための基金衛生処理施設整備等基金：衛生処理施設整備及び運営のための基金駅周辺再整備基金：市の区域内に所在する駅周辺の再整備に要する経費に充てるための基金公共施設等総合管理基金：市の公共施設等の保全、更新等に要する経費に充てるための基金福祉事業推進基金：高齢者、障害者、子ども等の社会福祉の推進を図るために必要な事業の実施に要する経費に充てるための基金（増減理由）必要に応じて取崩しを行っているものの、財政状況に応じて一定額を積み立てているため増加している。（今後の方針）今後、市民会館跡地エリアにおける新施設等の整備、ごみ処理施設の長寿命化などの大規模事業の実施に「文化施設建設基金」、「衛生処理施設整備等基金」を活用するとともに、今後の大規模事業の実施に備え「駅周辺再整備基金」等の積立を見込んでおり、引き続き財政負担の平準化に向けた財政運営を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも高い水準で推移している。これは、急激な人口増加や行政需要の拡大を受け、主に昭和40年代から50年代にかけて、小中学校校舎等の多くの公共施設等を整備しており、その多くが整備後30年を経過しているためである。昨年度に引き続き、「茨木市公共施設等マネジメント基本方針」に基づき、改修・更新経費の平準化を図るとともに、公共施設の長寿命化の推進を行う。
債務償還比率の分析欄
将来の負担軽減のため市債の抑制に努めており、類似団体内平均値と比較し、債務償還比率は低い水準で推移している。しかしながら、引き続き市民会館跡地エリアの活用やごみ処理施設長寿命化などの主要プロジェクト事業が進んでいることから、計画的な市債の発行に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来の負担軽減のため市債の抑制に努めてきた結果、将来負担比率は類似団体内平均値よりも低くなっている一方で、有形固定資産減価償却率については、小中学校校舎等の多くの公共施設等が整備後30年を経過しているため、類似団体内平均値よりも高い水準で推移している。引き続き、「茨木市公共施設等マネジメント基本方針」に基づき、改修・更新経費の平準化や公共施設の長寿命化の推進を行うことにより適正な施設管理を進める。また、市民会館跡地エリアの活用やごみ処理施設長寿命化などの主要プロジェクト事業が引き続き進んでいることから、将来世代負担比率が過度に上昇しないよう計画的な市債の発行に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較し低くなっている。これは、第５次総合計画に「財政計画」の章を設けて「財政運営の基本原則」として将来世代の負担の抑制を目標に掲げるなど、従前から市債の発行抑制に努めており、公債費負担が過度に経常収支を圧迫しないように配慮した財政運営を行ってきているためである。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高く推移している施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅である。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、全てで主たる建物の耐震改修が完了しているものの、主要な建屋が築40年以上経過している施設が多く、今後も有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる。なお、公営住宅についても同様に築40年以上が経過しているが、順次、耐震化を進めたことで、全ての住棟で耐震性が確保されている。今後も「茨木市公共施設等マネジメント基本方針」や「茨木市営住宅長寿命化計画」に基づき、長期的な活用を見据えた適切な保全を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高く推移している施設は、一般廃棄物処理施設と、保健センター、市民会館である。一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設の溶融炉等の大型設備機器の耐用年数は建物の躯体に比べて短く、昭和55年に建築された第一工場棟をはじめ、現在稼働中の炉が近く更新時期を迎えることから、改修により、さらなる長寿命化・延命化を図っている。また、今後予定されている炉の改修・更新には多額の費用を要することから、長期的な視点で計画的な保全を行う必要がある。保健センターは建築後40年が経過し老朽化が進行しており、今後も有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれるため、長期的な活用を見据えた適切な保全を進めていく。市民会館については、元市民会館跡地エリアの整備に関係して、築40年を経過している福祉文化会館の取り壊しが予定されている一方、市民総合センターについても築30年を超えており、今後も有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれるため、長期的な視点で計画的な保全を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から7,260百万円の増加(+1.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が92.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から7,026百万円増加(+1.3%)し、負債総額は前年度末から2,909百万円減少(△1.9%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて139,973百万円多くなるが、負債総額も上下水道管の長寿命化対策事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、91,270百万円多くなっている。土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から6,139百万円増加(+1.0%)し、負債総額は前年度末から4,073百万円減少(△2.4%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて167,888百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、103,978百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は97,807百万円となり、前年度比20,705百万円の減少(△17.5%)となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は44,902百万円(前年比+1,209百万円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は52,904百万円(前年比△21,915百万円)であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の減少は補助金等(特別定額給付金)の減少によるものである。なお、最も金額が大きいのは社会保障給付(29,385百万円、前年度比+625百万円)、次いで補助金等(16,027百万円、前年度比△22,513百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経常経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9,431百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が44,277百万円多くなり、純行政コストは45,194百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が19,395百万円多くなっている一方、移転費用が73,972百万円多くなっているなど、経常費用が94,012百万円多くなり、純行政コストは74,278百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(99,956百万円)が純行政コスト(93,301百万円)を上回っており、本年度差額は6,655百万円となり、純資産残高は8,001百万円の増加となった。全体では、上下水道料金等を使用料及び手数料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が19,669百万円多くなっており、本年度差額は8,589百万円となり、純資産残高は9,935百万円の増加となった。連結では、連結対象団体等の事業収益が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が77,105百万円多くなっており、本年度差額は9,482百万円となり、純資産残高は10,213百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は8,145百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の老朽化対策事業を行ったことから、6,920百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△863百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から362百万円増加し、2,207百万円となった。地方債の償還が進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,589百万円多い12,734百万円となっている。投資活動収支では、上下水道管の老朽化対策事業を実施したため、△9,084百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,416百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,234百万円増加し、9,617百万円となった。連結では、連結対象団体等の事業収益が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,928百万円多い12,073百万円となっている。投資活動収支では、連結団体の固定資産取得等により△8,211百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,785百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,026百万円増加し、15,217百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っている。方、有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均値よりも高い水準にある。これは、主に昭和40年代から50年代にかけて、急激な人口増加や行政需要の拡大を受け、小中学校校舎等の多くの公共施設等を整備しており、その多くが整備後30年を経過しているためである。今後は、平成29年3月に策定した「茨木市公共施設等マネジメント基本方針」に基づき、改修・更新経費の平準化を図るとともに、公共施設の長寿命化の推進を行う。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っており、また、開始時点と比べて0.5%減少している。市民会館跡地エリアの整備やごみ処理施設長寿命化などの主要プロジェクト事業が進んでいるが、過度な発行にならないよう市債発行の抑制に努めることで、低い水準を維持できている。
3.行政コストの状況
経常事業のビルド&スクラップ等を実践し、効率的な行政サービスの実施に努めてきたことにより、住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。昨年度に比べ減少(△7.6万円)しているのは、給付金等の国施策の減少に伴うものである。今後も引き続きビルド&スクラップ等を実践し、事業の効率化を図るとともに、新たな歳入確保等の取組についても検討する。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度から0.2万円減少している。これは、将来の負担軽減のため市債の抑制を実施しているためであり、基礎的財政収支は高いため、市債に頼らない財政運営が出来ているといえる。しかし、市民会館跡地エリアの整備やごみ処理施設長寿命化などの主要プロジェクト事業が進んでいることから、負債額の減少幅が小さくなっているため、引き続き計画的な市債の発行に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は昨年度から上昇し、類似団体平均値を上回っている。これは給付金等の国施策の減少により経常費用が昨年度から20,705百万円減少したことと、同時に経常収益がコロナ前の水準に戻ったことによるものである。施設の使用料等については、現状の維持管理経費等をもとに定期的な算定見直しを行い、利用と負担の公平性の確保を図っており、今後も施設の使用料等の見直しを定期的に行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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