埼玉県春日部市の財政状況（2015年度）

平成27年度の財政力指数は0.77で、前年度からの増減はなく、類似団体平均を0.05ポイント下回っている。新たな費目「人口減少等特別対策事業費」の皆増により基準財政需要額が増加した一方で、市町村民税、地方消費税交付金の増により、基準財政収入額も増加した。需要額の増加が収入額の増加より大きかったため、財源不足額はやや拡大し、財政力指数の改善には至らなかった。今後は、一層の行財政改革、投資的経費の抑制、定員管理等による歳出削減を進めるとともに、市税の徴収強化等による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率は90.9％となり、前年度対比1.6ポイント下降したものの、類似団体平均を0.8ポイント上回る結果となった。経常一般財源（分母）は、地方消費税交付金や地方交付税などの増により、前年度と比較して1,309百万円の増となった。一方、経常経費充当一般財源（分子）は、繰出金、扶助費、人件費、物件費などの増により、前年度と比較して492百万円の増となった。経常経費充当一般財源の伸びが、経常一般財源の伸びを下回ったため、比率が下降することになった。今後も市税の収納対策強化等による自主財源の確保を図り、行財政改革の推進による経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は91,416円となり、前年度対比2,230円の増となったものの、類似団体平均を13,533円下回る結果となった。人件費については、地域手当の引上げや、国勢調査員報酬の皆増などにより増となった。また物件費については、小学校副読本等教材費が減となったものの、マイナンバー制度に係るシステム運用管理業務委託料の増などにより、全体として増となっている。全国平均、県平均を下回る状況ではあるが、今後も定員管理及び給与の適正化を図るとともに、より一層の物件費の削減に努めていく。

春日部市職員定員管理計画等の着実な実施、及び給与適正化に努めているところであり、類似団体内平均値に対し0.9ポイント下回っており低い水準となっている。また、平成19年度から年功的な給与上昇を抑制しつつ、国の人事院勧告に準拠した給与改定を行っているところであり、今後においてもより一層の給与の適正化に努めていく。

平成25年度から平成29年度までの5年間を計画期間とする「春日部市職員定員管理計画」により、職員数を維持することを基本とした定員管理を行っているが、新病院建設に伴い医療職の充実を図ったこと等の理由で、平成27年4月1日現在の職員数は、前年度から12名増の1,848人となっている。なお、本市の人口千人当たりの職員数については、平成27年度は5.41人と前年度より0.01人減少し、類似団体内平均値を継続して下回っている状況である。今後も「春日部市職員定員管理計画」に基づき、適正な定員管理を進めていく。

平成27年度の実質公債費比率は6.7％で、前年度と比較して0.9ポイントの減となったものの、類似団体平均を0.4ポイント上回っている。実質公債費比率は３か年の平均値のため、平成24年度と平成27年度の数値を比較すると、過去の大規模事業に係る償還が終了したことによる公債費の減少や、基準財政需要額算入見込額の増加により、分子が減少したため、実質公債費比率の低下につながった。今後も市債発行の抑制に努め、償還額の平準化を図っていく。

平成27年度の将来負担比率は47.6％で、前年度と比較して14.2ポイントの増となり、類似団体平均を10.2ポイント上回っている。地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の増加により、将来負担比率の分子となる将来負担額が増加したため、将来負担比率の上昇につながった。今後は行財政改革を進め、公債費等義務的経費の削減を図り、財政健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値と同じ値であったが、前年度との比較では0.4ポイント減少となった。また、平成19年度から年功的な給与上昇を抑制したこと、及び春日部市職員定員管理計画等の着実な実施をしているものの、国家公務員に準じて給与改定を実施したことにより普通会計人件費全体としては200百万円増加した。現在、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを進めているところであり、今後はコスト削減の効果が現れてくる見込みである。

平成27年度はマイナンバー制度対応電算業務委託の実施により委託料が増加し、物件費全体では前年度と比較して190百万円の増となったものの、地方消費税交付金等の経常一般財源収入が前年度と比較して大きく増加した結果、経常収支比率は前年度から0.3ポイントの減となった。また、類似団体平均を上回っている主な要因は、施設の管理運営を指定管理者制度の導入による委託化により人件費等から物件費（委託料）にシフトされていることやごみ処理業務を直営で行っているためであると考えられる。今後もさらなる行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.2ポイントの増となり、類似団体平均値を0.1ポイント上回っている。平成27年度は生活保護事業の被生活保護者数の増や、介護給付費・訓練等給付費給付事業におけるサービス利用者の増などに伴い、扶助費の決算額は前年度と比較して569百万円増加し、経常収支比率は前年度から0.2ポイントの増となった。これらの経費は今後も上昇傾向が続くと見込まれることから、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図り、扶助費の抑制に努める。

前年度から0.2ポイントの減となり、類似団体平均を0.3ポイント下回っている。平成27年度は財政調整基金積立金の減などにより、積立金が452百万円減となったものの、繰出金全体では596百万円の増、投資・出資金・貸付金では新病院整備出資金の増により、3,044百万円の増となったことが経常収支比率前年度比増の要因であると考えられる。

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.1ポイントの減となり、類似団体平均を1.5ポイント下回っている。平成20年度以降ほぼ横ばいで推移し、平成25年度に下水道事業が法適用事業に移行したことによる繰出金から補助費等への振替えにより、2.5ポイント増加したが、平成26年度より再び前年度比で横ばいに転じた。経常的な補助金については今後も定期的な補助制度の見直しや廃止を行い、補助目的の明確化を図っていく。

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.8ポイントの減となり、類似団体平均を0.5ポイント下回っている。公債費の決算額は平成20年度以降、減少を続けているが、臨時財政対策債の発行額の増加等により地方債残高は平成20年度を底として増加に転じており、今後、公債費も増加に転じることが見込まれる。今後は、市債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制や平準化などにより、後年度負担の軽減に努める。

前年度から0.8ポイントの減となり、類似団体平均を1.3ポイント上回っている。平成27年度においては、扶助費をはじめとする多くの費目において前年度と比較して決算額が増となったものの、地方消費税交付金等の経常一般財源収入が前年度と比較して大きく増加した結果、経常収支比率が減となったものと考えられる。今後も高齢化の進展により社会保障関連経費の上昇傾向が続くと見込まれることから、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図るなど扶助費の抑制に努めるほか、市税の収納対策の強化等による自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。

財政調整基金残高は4,423百万円で、前年度対比929百万円の減となり、標準財政規模比で2.54ポイント下降した。実質収支は、歳入の伸びが歳出の伸びを上回ったことにより、前年度対比505百万円増の2,722百万円となり、標準財政規模比で1.05ポイント上昇した。実質単年度収支は、積立金の減により、前年度対比597百万円減の-423百万円となり、標準財政規模比で1.42ポイント下降した。今後も中長期的な展望を踏まえ、健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は平成26年度までは低く推移してきた。これは毎年の地方債の新規発行を抑制してきたためである。しかしながら平成27年度においては、新病院整備にかかり借入れた企業債に対する繰入見込額の増と、新病院整備出資債の発行により地方債現在高の増を主な要因として、将来負担率が上昇している。この地方債の償還は、平成３１年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。