埼玉県春日部市の財政状況（2016年度）
埼玉県春日部市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
春日部市
末端給水事業
春日部市立医療センター
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度の財政力指数は0.77で、前年度からの増減はなく、類似団体平均を0.08ポイント下回っている。公債費や高齢者保健福祉費の増により基準財政需要額が増加した一方で、固定資産税や地方消費税交付金の増により、基準財政収入額も増加した。需要額の増加が収入額の増加よりやや大きかったため、財源不足額はやや拡大し、財政力指数の改善には至らなかった。今後は、一層の行財政改革、投資的経費の抑制、定員管理等による歳出削減を進めるとともに、市税の徴収強化等による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は92.3％となり、前年度対比1.4ポイント上昇し、類似団体平均を0.4ポイント下回る結果となった。歳出経常一般財源等は、扶助費及び公債費において増となったものの、公共下水道事業会計補助金の減により補助費等が大幅に減となったことにより、対前年度比0.3％減となった。一方、歳入経常一般財源等は、地方消費税交付金、地方交付税、臨時財政対策債の減などにより1.8％の減となった。今後も収納対策の強化等による自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は90,832円となり、前年度対比584円の減となったものの、類似団体平均を13,829円下回る結果となった。人件費については、負担金率の改定（180/1000→170/1000）により総合事務組合退職手当負担金が78,056千円減となったことなどから、人件費充当経常一般財源等が38,410千円減となったものの、歳入経常一般財源等が796,800千円減となったことによるものです。物件費については、電算機器の入替に伴い仕様を見直したことにより借上料が42,923千円減となったことや乳がん検診の受診者数の減により委託料が13,225千円減となったことなどから、物件費充当経常一般財源等が79,892千円減となったものの、歳入経常一般財源等が796,800千円減となったことによるものです。全国平均、県平均を下回る状況ではあるが、今後も定員管理及び給与の適正化を図るとともに、より一層の物件費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
春日部市職員定員管理計画等の着実な実施、及び給与適正化に努めているところであり、類似団体内平均値に対し0.5ポイント下回っており低い水準となっている。また、平成19年度から年功的な給与上昇を抑制しつつ、国の人事院勧告に準拠した給与改定を行っているところであり、今後においてもより一層の給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成25年度から平成29年度までの5年間を計画期間とする「春日部市職員定員管理計画」により、職員数を維持することを基本とした定員管理を行っているが、新病院建設に伴い医療職の充実を図ったこと等の理由で、平成28年4月1日現在の職員数は、前年度から17名増の1,865人となっている。なお、本市の人口千人当たりの職員数については、平成28年度は5.39人と前年度より0.02人減少し、類似団体内平均値を継続して下回っている状況である。今後は、「春日部市職員定員管理計画（平成30年度～平成34年度）」に基づき、適正な定員管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度の実質公債費比率は5.6％で、前年度と比較して1.1ポイントの減となったものの、類似団体平均を0.4ポイント上回っている。実質公債費比率は３か年の平均値のため、平成25年度と平成28年度の数値を比較すると、過去の大規模事業に係る償還が終了したことによる公債費の減少や、基準財政需要額算入見込額の増加により、分子が減少したため、実質公債費比率の低下につながった。今後も市債発行の抑制に努め、償還額の平準化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
平成28年度の将来負担比率は46.8％で、前年度と比較して0.8ポイントの減となり、類似団体平均を15.8ポイント上回っている。病院事業債、臨時財政対策債及び合併特例債の発行増により、将来負担比率の分子となる将来負担額が減少したため、将来負担比率の低下につながった。今後も行財政改革を進め、公債費等義務的経費の削減を図り、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値を0.2％下回ったが、前年度との比較では0.3ポイント増加となった。なお、平成19年度から年功的な給与上昇を抑制したこと、及び春日部市職員定員管理計画等の着実な実施をしていること、国家公務員に準じて給与改定を実施したことにより普通会計人件費全体としては145百万円減少した。現在、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを進めているところであり、今後はコスト削減の効果が現れてくる見込みである。
物件費の分析欄
平成28年度は需用費の減などにより、物件費全体では前年度と比較して143百万円の減となったものの、地方消費税交付金等の経常一般財源収入が前年度と比較して大きく減少した結果、経常収支比率は前年度から0.1ポイントの増となった。また、類似団体平均を上回っている主な要因は、施設の管理運営を指定管理者制度の導入による委託化により人件費等から物件費（委託料）にシフトされていることやごみ処理業務を直営で行っているためであると考えられる。今後もさらなる行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.7ポイントの増となり、類似団体平均値を0.1ポイント上回っている。平成28年度は生活保護事業の被生活保護者数の増や、介護給付費・訓練等給付費給付事業におけるサービス利用者の増などに伴い、扶助費の決算額は前年度と比較して1,290百万円増加し、経常収支比率は前年度から0.7ポイントの増となった。これらの経費は今後も上昇傾向が続くと見込まれることから、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図り、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
前年度から0.3ポイントの増となり、類似団体平均と同ポイントになった。平成28年度は地域振興基金積立金の増などにより、積立金が422百万円増となり、繰出金全体では596百万円の増、投資・出資金・貸付金では新病院整備出資金の減により、2,998百万円の増となったことが経常収支比率前年度比増の要因であると考えられる。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.7ポイントの減となり、類似団体平均を3.0ポイント下回っている。平成28年度は新市施行10周年記念プレミアム付商品券発行事業、公共下水道事業会計補助金（汚水）の減などに伴い、補助費等の決算額は前年度と比較して762百万円減少し、経常収支比率は前年度から0.7ポイントの減となった。経常的な補助金については今後も定期的な補助制度の見直しや廃止を行い、補助目的の明確化を図っていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.7ポイントの増となり、類似団体平均を0.3ポイント上回っている。公債費の決算額は平成20年度以降、減少を続けていたが、臨時財政対策債の発行額の増加等により地方債残高は平成20年度を底として増加に転じており、公債費の決算額は前年度と比較して203百万円増加し、経常収支比率は0.7ポイントの増となった。今後は、市債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制や平準化などにより、後年度負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
前年度から0.7ポイントの増となり、類似団体平均を0.7ポイント下回っている。平成28年度においては、扶助費、普通建設事業費の増などに伴い、経常収支比率が増となったものと考えられる。今後も高齢化の進展により社会保障関連経費の上昇傾向が続くと見込まれることから、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図るなど扶助費の抑制に努めるほか、市税の収納対策の強化等による自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり130,245円となっている。平成28年度においては被生活保護者の増により生活保護費が前年度決算と比較すると10.7%の増、介護給付費・訓練等給付費給付事業のサービス利用者の増などにより、社会福祉費が前年度決算と比較すると8.5％の増などを要因に、民生費全体では前年度決算との比較で4.8％の増となっている。今後も扶助費をはじめとした費用は上昇傾向が続くと見込まれることから、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図り、歳出の抑制に努める。・衛生費は、住民一人当たり31,455円となっており、平成27年度より10,216円の減となっている。これは、春日部市立医療センターが平成28年に開院したことから、前年度決算と比較すると新病院整備出資金が減となったことによるものと思われる。・教育費は、住民一人当たり30,608円となっている。平成28年度においては小・中学校普通教室等エアコン整備事業の増などにより、事業費が増となった。今後においては施設老朽化による事業費の増加が見込まれるため、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり292,825円となっている。主な構成項目である人件費は、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、年功的な給与上昇を抑制したこと及び春日部市職員定員管理計画等の着実な実施等によるものであるが、今後も指定管理者制度の導入などにより、コスト削減を図ることとしている。・普通建設事業費は住民一人当たり25,424円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、公共施設マネジメント基本計画や都市インフラマネジメント計画（平成29年度策定見込）に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことによるものであり、今後も事業費の減少を目指すこととしている。・投資及び出資金は、住民一人当たり4,066円となっており、類似団体と比較して一人当たりコスト高い状況となっている。これは、春日部市立医療センター建設に係る新病院整備出資金によるものであるが、前年度決算と比較すると75.5％減となっている。春日部市立医療センターは平成28年7月に開院したことから、今後も減少が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は4,013百万円で、前年度対比410百万円の減となり、標準財政規模比で0.96ポイント下降した。実質収支は、歳入・歳出ともに減額となったが、歳出の減額幅よりも、歳入の減額幅の方が大きかったことにより、前年度対比789百万円減の1,934百万円となり、標準財政規模比で1.86ポイント下降した。実質単年度収支は、実質収支や積立金の減により、前年度対比776百万円減の-1,199百万円となり、標準財政規模比で1.83ポイント下降した。今後も中長期的な展望を踏まえ、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成20年度以降、各会計とも黒字で推移している。しかしながら、景気はまだ回復の途上にあり、少子高齢化の進行による市税収入の減少や、社会保障関連経費の増大が懸念されるなど、地方財政を取り巻く環境は、依然として楽観を許さない状況が続いている。また、本市独自の事情として、中央通り線整備事業や春日部駅西口環境整備事業などの大規模事業が進行中である。したがって、今後も連結実質赤字比率の推移を注視しながら、中長期的な展望を踏まえた健全な財政運営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等は、元利償還金が増加したが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や債務負担行為に基づく支出額が減となり、全体としては減少となった。算入公債費等は、臨時財政対策債及び合併特例債の発行増により増加となった。元利償還金等が減少し、算入公債費等が増加したことにより、実質公債費の分子は、減少する結果となった。今後は、合併算定替による交付税優遇措置の段階的な縮減等により、横ばいか、あるいは微増となることも予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高が、合併に伴うインフラ整備等により、28年度も増加となり、また、公営企業等繰入見込額は、下水道事業会計への負担額減などにより、減少となり、全体においては減少となった。充当可能財源等では、充当可能基金、充当可能特定歳入が減となり、また、市債に占める合併特例債や臨時財政対策債の発行割合が上昇していることから、基準財政需要額算入見込額は増となったが、全体においては減少となった。将来負担比率の分子は、充当可能財源の減少よりも、将来負担額の減少が上回ったため、減少する結果となった。今後は合併算定替による交付税優遇措置の段階的な縮減や、大規模事業による地方債残高の増加、基金の取崩しなどにより、横ばいか、あるいは微増となることも予想される。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は平成27年度決算時51.4％、平成28年度決算時53.0％と、類似団体内平均とほぼ同様の推移となっている。春日部市においては平成28年度に汚泥再生処理センターの竣工等の固定資産の整備を行ったものの、従前から保有する固定資産の減価償却額が上回ったことにより前年度比0.8％の上昇となったものである。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は平成27年度決算時47.6％、平成28年度決算時46.8％となっており、対して有形固定資産減価償却率は平成27年度決算時51.4％、平成28年度決算時53.0％となっている。春日部市においては将来負担比率の減少により市債の償還が進行したこと及び有形固定資産減価償却率の上昇により有形固定資産の老朽化の進行が読み取れることから、過去の年度と比較して投資的活動が少なかったことが表れている。また類似団体内平均との比較では、平成28年度の春日部市の投資的活動においては類似団体と比較して市債を財源としたものが多かったことが表れている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率の5年間の推移においては平成27年度に大きな上昇が見られるところであるが、これは春日部市立医療センター開所に係る病院出資債発行の影響によるものである。対して実質公債費比率の5年間の推移は逓減となっているところであるが、これは過去の高利率の市債の償還の終了及び近年の低利率での市債の発行が影響したものとみられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回るのは、藤塚米島線整備事業や中央通り線整備事業など合併特例債を財源とした整備を実施したためであるとみられる。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率前年度比上昇率が類似団体内平均値前年比上昇率に比べて大きくなっているのは、平成28年度に春日部市が実施した橋りょう整備にかかる事業の多くが建設仮勘定に計上されているためで、有形固定資産に計上される次年度以降に平準化されるものと思われる。公営住宅の有形固定資産減価償却率は前年度比で上昇しており、老朽化が進行していることが表れている。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回るのは、武里南保育所等近年の整備によるものであり、固定資産減価償却率前年度比上昇率が類似団体内平均値を上回るのは、前記整備の完了後、平成28年度には大きな整備を実施しなかったことによる。学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っているものの、平成28年度内に整備を実施したことにより有形固定資産減価償却率が減少している。児童館については、春日部市の3つの児童館は比較的近年に整備されたものであるため、類似団体内では最も低い有形固定資産減価償却率を示しているが、一人当たり面積は類似団体内平均値を下回っている状況である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館については、有形固定資産減価償却率より老朽化が進行していることが見てとれ、一人当たり面積においても類似団体内平均値を大きく下回っている。体育館・プールについては、類似団体内においては公共施設マネジメント等による統合・廃止が進んでいるものとみられ、春日部市は取り組みの遅れが見てとれる。福祉施設については有形固定資産減価償却率より類似団体に比べやや老朽化が進行しているが、前年比上昇率より類似団体に比べ平成28年度の整備は実施されたことが表れている。市民会館については、有形固定資産減価償却率及び同前年比上昇率より類似団体に比べ、老朽化が進行し、平成28年度の整備実施も少なかったことが表れている。一般廃棄物処理施設については有形固定資産減価償却率より類似団体に比べ老朽化が顕著であることが表れているが、同前年度比上昇率より平成28年度においてはし尿処理施設の竣工及びごみ処理施設の整備（建設仮勘定に計上中）の進行により減少している。保健センター・保健所においては有形固定資産減価償却率の推移より、平成28年度の整備が少なかったことが見てとれる。消防施設については、庄和消防署耐震工事に実施により有形固定資産減価償却率は微増で推移したものの、類似団体内においては公共施設マネジメント等による統合・廃止が進んでいるものとみられ、春日部市は取り組みの遅れが見てとれる。庁舎においては、有形固定資産減価償却率より類似団体より老朽化が進行していることが見てとれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首から4,341百万円の増加(+1.5%)となった。主なものは工作物であり、し尿処理施設を汚泥再生処理センターに更新したことから、707百万円増加した。今後においても、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の更新や長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は61,831百万円ととなった。そのうち、人件費等の業務費用は30,207百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は31,624百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(16,115百万円)、次いで補助金等(7,900百万円)であり、純行政コストの39.9%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(43,000百万円)が純行政コスト(60,138百万円)を大きく下回っており、もう一つの財源である国県等補助金(16,070百万円)を含めても、本年度差額は▲1,067百万円となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,367百万円であったが、投資活動収支については、し尿処理施設の汚泥再生処理センターへの更新などを行ったことから、▲4,235百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回っているものの、その差額は、▲82百万円となっており、本年度末資金残高は2,281百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があることから保有する施設数が非合併団体よりも多いものの、類似団体平均を下回っている。固定資産減価償却率をみると、老朽化した施設が多く、類似団体同様に50%を超えている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことなどから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、純行政コストの縮減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、社会保障給付が増加傾向にあり、補助金等と合わせると、純行政コストの39.9%を占めている。今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため、経常費用の削減に取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。今後、いくつかの大規模事業を推進していく計画があるため、地方債残高の適正管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかし、経常費用のうち維持補修費が今後増加すると見込まれるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の集約化、複合化、長寿命化などを行うことで、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県春日部市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。