埼玉県春日部市の財政状況（2019年度）
埼玉県春日部市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
春日部市
末端給水事業
春日部市立医療センター
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度の財政力指数は0.77で、前年度から0.01ポイント下回り、類似団体平均を0.13ポイント下回っている。令和元年度単年度では、前年度に比べて社会福祉費や高齢者保健福祉費などの増により基準財政需要額が増加した一方で、固定資産税家屋などの増により、基準財政収入額も増加した。しかし、需要額の増加が収入額の増加より大きかったため、財源不足額は拡大し、財政力指数が低下したものである。今後は、一層の行財政改革等による歳出削減を進めるとともに、市税の徴収強化等による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、95.1％となり、前年度対比1.7ポイント上昇し、類似団体平均についても2.4ポイント上回る結果となった。歳入経常一般財源等は、子ども・子育て支援臨時交付金や普通交付税の増などにより3.1％の増となった。一方、歳出経常一般財源等は、人件費、扶助費、公債費等のいずれにおいても増となったことにより、対前年度比3.3％増となった。今後も収納対策の強化等による自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は99,330円となり、前年度対比5,062円の増となったものの、類似団体平均を12,572円下回る結果となった。公債費については、市立医療センター建設にかかる償還が開始となったことなどにより、公債費充当経常一般財源等が261,009千円増となった。物件費については、環境センターにおいて施設管理・運営の包括的な委託を開始したことに伴い、施設・設備管理委託料が651,321千円増となったことなどにより、物件費充当経常一般財源等が706,384千円増となった。全国平均、県平均を下回る状況ではあるが、今後も計画的な公債発行及び、より一層の物件費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
春日部市職員定員管理計画等の着実な実施、及び給与適正化に努めているところであり、類似団体内平均値に対し0.5ポイント下回っており低い水準となっている。また、平成19年度から年功的な給与上昇を抑制しつつ、国の人事院勧告に準拠した給与改定を行っているところであり、今後においてもより一層の給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成30年度から令和4年度までの5年間を計画期間とする「春日部市職員定員管理計画」により、病院部門を除く職員数は1,414人を上限として、その範囲内において職員を配置することとしている。平成31年4月1日現在の職員数は、前年度から20人増の1,917人となっている。なお、本市の人口千人当たりの職員数については、令和元年度は5.51人と前年度より0.05人増加したが、類似団体内平均値を継続して下回っている状況である。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度の実質公債費比率は3.6％で、前年度と比較して0.3ポイントの減となり、類似団体平均と同率となっている。実質公債費比率は３か年の平均値のため、平成28年度と令和元年度の数値を比較すると、臨時財政対策債、合併特例債の発行増による災害復旧費等に係る基準財政需要額の増などにより、実質公債費比率の低下につながった。今後も市債発行の抑制に努め、基準財政需要額に算入のある市債を活用していく。
将来負担比率の分析欄
令和元年度の将来負担比率は8.5％で、前年度と比較して8.8ポイントの減となり、類似団体平均を10.5ポイント下回っている。下水道事業会計などへの公営企業債等繰入見込額の減などにより、将来負担比率の分子となる将来負担額が減少したため、将来負担比率の低下につながった。今後も後年度に償還額の一定割合が交付税措置される有利な市債を最大限活用するなど、充当可能財源等の確保を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値を0.8ポイント下回っており、前年度との比較について、同一ポイントであった。なお、平成19年度から年功的な給与上昇を抑制したこと、及び春日部市職員定員管理計画等の着実な実施をしているものの、国家公務員に準じて給与改定を実施したことにより普通会計人件費全体としては244百万円増加した。現在、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを進めているところであり、今後はコスト削減の効果が現れてくる見込みである。
物件費の分析欄
令和元年度はごみ処理施設運営事業において施設の包括的な管理・運営委託を導入したことにより、委託料の増となったことなどに伴い、物件費充当経常一般財源等が706,384千円増となったため、経常収支比率は前年度から1.3ポイントの増となった。また、類似団体平均を上回っている主な要因は、施設の管理運営を指定管理者制度の導入による委託化により人件費等から物件費（委託料）にシフトされていることやごみ処理業務を直営で行っているためであると考えられる。今後もさらなる行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.1ポイントの増となり、類似団体平均と同ポイントになった。令和元年度は障害福祉扶助費（介護給付費・訓練等給付費、障害児通所給付費等）の増となったことなどにより、扶助費充当経常一般財源等が132,404千円増となったため、経常収支比率は前年度から0.1ポイントの増となった。今後は、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図り、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
前年度と同ポイントとなり、類似団体平均を0.7ポイント上回った。令和元年度は公共用地及び施設取得又は施設整備基金積立金の減などにより、積立金が106,876千円減となり、西金野井第二土地区画整理事業特別会計繰出金の減などにより、繰出金が362,786千円減となったものの、地方交付税等の経常一般財源収入が前年度比662,972千円増となったため、、経常収支比率は前年度と同ポイントとなった。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.1ポイントの減となり、類似団体平均を3.4ポイント下回った。令和元年度は幼児教育・保育の無償化に伴い、施設や利用者への補助金が増となったことなどに伴い、補助費等充当経常一般財源等が4,298千円増となったものの、地方交付税等の経常一般財源収入が前年度比662,972千円増となったため、経常収支比率は前年度から0.1ポイントの減となった。経常的な補助金については今後も定期的な補助制度の見直しや廃止を行い、補助目的の明確化を図っていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.4ポイントの増となり、類似団体平均を3.1ポイント上回った。公債費の決算額は平成20年度以降、減少を続けていたが、臨時財政対策債の発行額の増加等により地方債残高は平成20年度を底として増加に転じており、公債費の決算額は前年度と比較して261,009千円増加し、経常収支比率は0.4ポイントの増となった。今後は、市債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制や平準化などにより、後年度負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
前年度から1.3ポイントの増となり、類似団体平均を0.7ポイント下回っている。令和元年度においては、物件費充当経常一般財源等の増などに伴い、経常収支比率が増となったものと考えられる。今後も高齢化の進展により社会保障関連経費の上昇傾向が続くと見込まれることから、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図るなど扶助費の抑制に努めるほか、市税の収納対策の強化等による自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり136,755円となっている。令和元年度においては施設型・地域型保育給付事業、介護給付費・訓練等給付費給付事業の増などを要因に、民生費全体では前年度決算との比較で4.6％の増となっている。今後も扶助費をはじめとした費用は上昇傾向が続くと見込まれることから、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図り、歳出の抑制に努める。・土木費は、住民一人当たり27,875円となっている。令和元年度においては西金野井第二土地区画整理事業特別会計繰出金、橋りょう整備事業の減などにより、土木費全体では前年度決算との比較で5.3%の減となっている。・教育費は、住民一人当たり29,735円となっている。令和元年度においては義務教育学校整備事業、特定教育・保育施設等整備事業費補助金の減などにより、教育費全体では前年度決算との比較で2.3%の減となっている。今後においては施設老朽化による事業費の増加が見込まれるため、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり297,529円となっている。主な構成項目である人件費は、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、年功的な給与上昇を抑制したこと及び春日部市職員定員管理計画等の着実な実施等によるものであるが、今後も指定管理者制度の導入などにより、コスト削減を図ることとしている。・物件費は住民一人当たり50,634円となっている。これは、ごみ処理施設運営事業において施設の包括的な管理・運営委託を導入したことにより、委託料の増となったことによるものである。類似団体と比較して一人当たりコストは低い状況ではあるが、今後もさらなる行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。・普通建設事業費は住民一人当たり18,557円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、公共施設マネジメント基本計画や都市インフラマネジメント計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことによるものであり、今後も事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は2,983百万円で、前年度から減となっており、標準財政規模比で2.96ポイント下降した。実質収支は、歳入は増額、歳出は減額であったが、翌年度に繰越すべき財源が前年度対比549百万円の増となり、標準財政規模比で0.57ポイント上昇した。実質単年度収支は、実質収支が増となったものの、積立取崩し額が増となったため、前年度対比1,169百万円減の-931百万円となり、標準財政規模比で2.67ポイント下降した。今後も中長期的な展望を踏まえ、適正かつ健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
平成20年度以降、各会計とも黒字で推移している。しかしながら、景気はまだ回復の途上にあり、少子高齢化の進行による市税収入の減少や、社会保障関連経費の増大が懸念されるなど、地方財政を取り巻く環境は、依然として楽観を許さない状況が続いている。また、病院事業会計においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外来診療や入院数が減少しており、今後の動向から目が離せない状況が続いている。一方、市独自の事情として、本庁舎整備事業や連続立体交差推進事業など大規模事業が進行中である。したがって、今後も連結実質赤字比率の推移に注視しながら、長中期的な展望を踏まえた健全な財政運営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金等は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や債務負担行為に基づく支出額が減となったが、元利償還金が増となり、全体として増加となった。算入公債費等は、臨時財政対策債及び合併特例債の発行増により増加となった。元利償還金等が算入公債費等に比して増加したことにより、実質公債費の分子は、増加する結果となった。今後は、大規模事業による元利償還金の増などにより、増加することが予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額は、公営企業債等繰入見込額が下水道事業会計などへの負担額減により減となったため、全体としては減少した。充当可能財源等は、充当可能特定歳入が増となったが、基準財政需要額算入見込額、充当可能基金が減となり、全体としては減少となった。将来負担比率の分子は、充当可能財源等が減少したが、それ以上に将来負担額が減少となったことにより、減少する結果となった。今後は、大規模事業による地方債残高の増加、基金の取崩しなどにより、増加することが予想される。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度末基金残高と比較して、歳入では、地方交付税において、公債費の増などにより840百万円の増額となったものの、歳出では、民生費において大幅な増額となったことにより、財政調整基金を1,224百万円を取り崩した。平成30年度に29百万円を積み立てたふるさとかすかべ応援基金について、寄附者の意向を反映した事業へ充当したが、今年度の寄附金額が21百万円であった。これらにより、基金残高は減となった。（今後の方針）今後については、本庁舎移転建替えをはじめとした大規模事業や、公共施設マネジメント基本計画に基づく各種事業などが控えているため、公共用地及び施設取得又は施設整備基金は、減少傾向となる見込みである。しかし、世界的に大きな影響をもたらしている新型コロナウイルス感染症への対応など、不時の支出に対する備えとしても、一定規模（標準財政規模の10％程度）を維持する必要があると考える。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度末基金残高と比較して、歳入では、地方交付税において、公債費の増などにより840百万円の増額となったものの、歳出では、民生費における施設型・地域型保育給付事業や介護給付費・訓練等給付費給付事業が大幅な増額となった。これにより、当該年度において財政調整基金を1,224百万円取崩し、また、積み立て額がわずかであったことにより、基金残高は大幅な減となった。（今後の方針）今後については、行政ニーズを的確にとらえた各種事業の推進、本庁舎移転建替えをはじめとした大規模事業や、公共施設マネジメント基本計画に基づく各種事業が控えていること、また、世界的に大きな影響をもたらしている新型コロナウイルス感染症象への対応など、不時の支出に対する備えとしても一定規模（標準財政規模の10％程度）を維持する必要があると考えるが、減少傾向となる見込みである。
減債基金
（増減理由）平成27年度末で、借入金の返済が終了したことにより、平成30年度末と比較して、横ばいとなっている。（今後の方針）現在、借入金等の返済は無いことから取崩しは行っていないが、合併後に実施した大規模事業や、今後控えている本庁舎移転建替えをはじめとする大規模事業などに伴う地方債の償還に対し、必要に応じ積立てや取崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共用地及び施設取得又は施設整備基金：公共用地及び施設の取得又は施設の整備費用に充てるため。・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を目的とする事業の財源に充てるため。・ふるさとかすかべ応援寄附金：本市を応援するために寄せられた寄附金を活用し、寄附者の意向を反映した施策の展開に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・公共用地及び施設取得又は施設整備基金：今年度は10百万円を積み立てたものの、45百万円を取り崩したことにより、基金残高は減となった。・地域振興基金：基金運用による運用益が見込みより増となったものの、各種事業の実施に伴い120百万円を取り崩したため、基金残高は83百万円の減となった。・ふるさとかすかべ応援寄附金：平成30年度に積み立てた29百万円について、寄附者の意向を反映した事業へ充当したこと、また、今年度の寄附金額が21百万円であったことにより、基金残高は減となった。（今後の方針）・公共用地及び施設取得又は施設整備基金：今後控えている本庁舎移転建替えや大規模事業などに対して十分といえる状況ではないため、これらに備え、今後においても可能な限り、基金の積立に努めていく。・地域振興基金：今年度は各種事業の実施に伴い120百万円を取り崩したが、今後も各事業推進のため、毎年100百万円から200百万円の減額が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は平成27年度決算時51.4％、平成28年度決算時53.4％、平成29年度決算時55.2％、と平成29年度決算時までは類似団体内平均とほぼ同様の推移となっている。上昇の要因としては、以前から保有する資産の減価償却が進行したものである。
債務償還比率の分析欄
春日部市において債務償還比率が県内類似団体と比較して高くなっているのは、県内類似団体よりも将来負担額が高いためと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は平成27年度決算時47.6％、平成28年度決算時46.8％、平成29年度決算時31.7％、平成30年度決算時17.3%、令和元年度決算時8.5%となっており、対して有形固定資産減価償却率は平成27年度決算時51.4％、平成28年度決算時53.4％、平成29年度決算時55.2％、平成30年度決算時54.9%、令和元年度決算時56.3%となっている。春日部市においては将来負担比率下降の主な要因が下水道事業会計などへの公営企業債等繰入見込額が約25億円減少したことなどにより、将来負担額が減少したこと、また、有形固定資産減価償却率の上昇により有形固定資産の老朽化の進行が読み取れることから、過去の年度と比較して投資的活動が少なかったことが表れている。なお、類似団体内平均との比較では、令和元年度の春日部市の投資的活動においては類似団体と比較して市債を財源としたものが多かったことが表れている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率の5年間の推移においては平成27、28年度に大きな上昇が見られるところであるが、これは春日部市立医療センター開所に係る病院出資債発行の影響によるものであり、開所後の平成29年度においては、平成26年度以前並となっている。また、平成30年度には市債の繰上償還を行い、令和元年度についても下水道事業会計などへの公営企業債等繰入見込額が約25億円減少したことなどにより、将来負担額は減少している。対して実質公債費比率の5年間の推移は逓減となっているところであるが、これは過去の高利率の市債の償還の終了及び近年の低利率での市債の発行が影響したものとみられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回るのは、藤塚米島線整備事業や中央通り線整備事業など合併特例債を財源とした整備を実施したためであるとみられる。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が低くくなっているのは、内谷陸橋の補修工事など、橋りょうにかかる事業が進められているためと思われる。公営住宅の有形固定資産減価償却率は上昇しているが、以前から保有する資産の減価償却が進行したものと考えられる。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回るのは、武里南保育所等近年の整備によるものであり、固定資産減価償却率前年度比上昇率が類似団体内平均値を上回るのは、前記整備の完了後、大きな整備を実施しなかったことによるものと考えられる。学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、令和元年度内に大きな整備を実施しなかったことにより有形固定資産減価償却率が上昇している。児童館については、春日部市の3つの児童館は比較的近年に整備されたものであるため、類似団体内では低い有形固定資産減価償却率を示しているが、一人当たり面積は類似団体内平均値を下回っている状況である。公民館については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っているが、一人当たり面積は類似団体内平均値を上回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館については、有形固定資産減価償却率より老朽化が進行していることが見てとれ、一人当たり面積においても類似団体内平均値を大きく下回っている。体育館・プールについては、類似団体内においては公共施設マネジメント等による統合・廃止が進んでいるものとみられ、春日部市は取り組みの遅れが見てとれる。福祉施設については有形固定資産減価償却率より類似団体に比べ老朽化が進行しているが、上昇率は類似団体と同程度となっている。市民会館については、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ、老朽化が進行し、令和元年度の整備実施も少なかったことが表れている。一般廃棄物処理施設については、し尿処理施設やごみ処理施設の整備進行により有形固定資産減価償却率が平成30年度に大きく下降したが、令和元年度については大きな整備が行われなかったため、有形固定資産減価償却率が上昇している。保健センター・保健所においては有形固定資産減価償却率の推移より、令和元年度の整備が少なかったことが見てとれる。消防施設については、微増で推移しており、令和元年度の有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて高く、取り組みの遅れが見てとれる。庁舎においては、微増で推移しており、有形固定資産減価償却率より類似団体より老朽化が進行していることが見てとれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から8,139百万円の減額(-2.6%)となった。既存施設の老朽化による現有固定資産の減価償却が進んでいるものの、新たなインフラ施設の建設等がなかったことによるものと思われる。しかし、今後は新庁舎建設をはじめとする大規模事業により、大幅な増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の更新や長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは65,090百万円となり、前年度比5,621百万円の増(+9.5%)となった。そのうち、主な内訳として業務費用における物件費等は23,916百万円(前年度比+25.2%)、社会保障給付は17,499百万円(前年度比+3.1%)である。物件費等が前年度に比べて増となった要因として、インフラ施設の老朽化に伴う維持補修費の増額やごみ処理施設運営事業における業務委託費の増額などがあげられる。最も金額が大きいのは、社会保障給付で純行政コストの4分の1を占めており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等と国県補助金を合わせた財源(61,574百万円)が純行政コスト(69,416百万円)を下回っており、本年度差額は、7,842百万円となり、純資産残高は7,131百万円の減少となった。純行政コストは、増加傾向にあるが、国庫等補助金が17,557百万円で財源の28.5%を占めており積極的に活用している。今後、大規模事業を進めていく際には、国庫補助等のさらなる積極的な活用と行政コストの縮減を検討する必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は経常的な支出が増加したことから▲1,142百万円、投資活動収支は投資的支出が減少したが収支としては支出は増加傾向にあることから▲302百万円、財務活動収支は地方債の償還開始が増加したことにより▲2,165百万円となった。全ての活動収支がマイナスとなっており、今後においても予定されている大規模事業の実施による投資活動支出の増加や起債の償還による財政活動支出の更なる増加が見込まれる。そのため、大規模事業の実施にあたっては、起債の償還スケジュールを踏まえた計画的な事業実施に留意する必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は約130万円であり、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いものの、類似団体平均約148万円に比べて下回っている。しかし、今後、新庁舎建設をはじめとする大規模事業により大きく増加する見込みである。また、有形固定資産減価償却率をみると、老朽化した施設が多く、類似団体平均よりは低いものの50%を超えている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減できるよう、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
税収等に国県等補助金を加えた財源が純行政コストを下回ったことなどから純資産が減少しており、純資産比率は類似団体を下回っている。将来世代負担理比率は微減傾向にあるため、引き続き純行政コストの縮減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をやや下回っているが、社会保障給付が増加傾向にあり、補助金等と合わせると、純行政コストの約40%を占めている。今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため、経常費用の削減に取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、今後、本庁舎整備や鉄道高架整備等の大規模事業が予定されているため、地方債残高の適正管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、維持補修費が増加しているため、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の集約化、複合化、長寿命化などを行うことで、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県春日部市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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