特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
春日部市立医療センター
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財政力指数の分析欄平成２９年度の財政力指数は０．７８で、前年度から０．０１ポイントの増、類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。公債費や高齢者保健福祉費の増により基準財政需要額が増加した一方で、市町村民税や固定資産税の増により、基準財政収入額も増加した。収入額の増加が需要額の増加よりやや大きかったため、財源不足額はやや縮小し、財政力指数がわずかに改善された。今後は、一層の行財政改革、投資的経費の抑制、定員管理等による歳出削減を進めるとともに、市税の徴収強化等による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、９２．９％となり、前年度対比０．６ポイント上昇し、類似団体平均についても０．６ポイント上回る結果となった。歳入経常一般財源等は、地方税、地方消費税交付金の増などにより１．５％の増となった。一方、歳出経常一般財源等は、公共下水道事業会計補助金の減により補助費等が減となったものの、扶助費及び公債費において増となったことにより、対前年度比２．４％増となった。今後も収納対策の強化等による自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は９３，３５０円となり、前年度対比２，５１８円の増となったものの、類似団体平均を１３，２４７円下回る結果となった。人件費については、支給率の改正（勤勉手当０．１月増）により、期末勤勉手当が対前年度比４２，１９１千円増となったことなどにより、人件費充当経常一般財源等が４６，２１２千円増となったものの、歳入経常一般財源等が７０６，１４２千円増となったことによるものである。物件費については、中央図書館の運営において指定管理者制度を導入したことにより委託料が１４９，８４０千円増となったことなどにより、物件費充当経常一般財源等が２９２，０４５千円増となったことによるものである。全国平均、県平均を下回る状況ではあるが、今後も定員管理及び給与の適正化を図るとともに、より一層の物件費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄春日部市職員定員管理計画等の着実な実施、及び給与適正化に努めているとこであり、ラスパイレス指数は１００を下回る状況が続いている。また、平成１９年度から年功的な給与上昇を抑制しつつ、国の人事院勧告に準拠した給与改定を行っているところであり、今後においてもより一層の給与の適正化に努めていく。なお、ラスパイレス指数については前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２５年度から平成２９年度までの５年間を計画期間とする「春日部市職員定員管理計画」により、職員数を維持することを基本とした定員管理を行っている。平成２９年４月１日現在の職員数は、前年度から４人増の１，８６９人となっている。なお、本市の人口千人当たりの職員数については、平成２９年度は５．４１人と前年度より０．０２人増加したが、類似団体内平均値を継続して下回っている状況である。今後は、平成３０年度から２０２２年度（平成３４年度）までの５年間を計画期間とする「春日部市職員定員管理計画」に基づき、適正な定員管理を推進していく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度の実質公債費比率は５．０％で、前年度と比較して０．６ポイントの減となり、類似団体平均と同数値となった。実質公債費比率は３か年の平均値のため、平成２６年度と平成２９年度の数値を比較すると、公営企業への地方債償還分の繰入金が減少したことなどにより、実質公債費比率の低下につながった。今後も市債発行の抑制に努め、償還額の平準化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度の将来負担比率は３１．７％で、前年度と比較して１５．１ポイントの減となり、類似団体平均を１．７ポイント上回っている。病院、下水道事業会計への公営企業債等繰入見込額の減などにより、将来負担比率の分子となる将来負担額が減少したため、将来負担比率の低下につながった。今後も行財政改革を進め、公債費等義務的経費の削減を図り、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値を０．２％下回ったが、前年度との比較でも０．３ポイント減少となった。なお、平成１９年度から年功的な給与上昇を抑制したこと、春日部市職員定員管理計画等の着実な実施をしていることと、及び国家公務員に準じて給与改定を実施したことにより普通会計人件費全体としては６３百万円増加した。現在、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを進めているところであり、今後はコスト削減の効果が現れてくる見込みである。 | 物件費の分析欄平成２９年度は図書館運営事業における図書館運営の指定管理業者への委託による増などに伴い、物件費の決算額は前年度と比較して４０３百万円の増となり、経常収支比率は前年度から０．４ポイントの増となった。また、類似団体平均を上回っている主な要因は、施設の管理運営を指定管理者制度の導入による委託化により人件費等から物件費（委託料）にシフトされていることやごみ処理業務を直営で行っているためであると考えられる。今後もさらなる行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．３ポイントの増となり、類似団体平均値を０．１ポイント上回っている。平成２９年度は経済対策臨時福祉給付金給付事業における給付金の支給増や、介護給付費・訓練等給付費給付事業におけるサービス利用者の増などに伴い、扶助費の決算額は前年度と比較して４４８百万円増加し、経常収支比率は前年度から０．３ポイントの増となった。今後は、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図り、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄前年度から０．８ポイントの増となり、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。平成２９年度は財政調整基金積立金、ふるさとかすかべ応援基金積立金の増などにより、積立金が３６９百万円増となり、繰出金、投資・出資金・貸付金では全体の決算額は減となったものの、経常的なものについての決算額が増となったことから、経常収支比率は前年度比で増となった。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．９ポイントの減となり、類似団体平均を４．０ポイント下回っている。平成２９年度は公共下水道事業会計補助金（汚水）の減、水道事業会計借入金返納金の皆減などに伴い、補助費等の決算額は前年度と比較して２６３百万円減少し、経常収支比率は前年度から０．９ポイントの減となった。経常的な補助金については今後も定期的な補助制度の見直しや廃止を行い、補助目的の明確化を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．３ポイントの増となり、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。公債費の決算額は平成２０年度以降、減少を続けていたが、臨時財政対策債の発行額の増加等により地方債残高は平成２０年度を底として増加に転じており、公債費の決算額は前年度と比較して２２３百万円増加し、経常収支比率は０．３ポイントの増となった。今後は、市債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制や平準化などにより、後年度負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から０．３ポイントの増となり、類似団体平均を０．５ポイント下回っている。平成２９年度においては、扶助費、普通建設事業費の増などに伴い、経常収支比率が増となったものと考えられる。今後も高齢化の進展により社会保障関連経費の上昇傾向が続くと見込まれることから、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図るなど扶助費の抑制に努めるほか、市税の収納対策の強化等による自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり１３３，１０８円となっている。平成２９年度においては保育所整備事業費補助金、保育所運営委託事業の増などにより児童福祉費が前年度決算と比較すると９．５％の増、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療広域連合負担金の増などにより老人福祉費が８．１％の増などを要因に、民生費全体では前年度決算との比較で１．９％の増となっている。今後も扶助費をはじめとした費用は上昇傾向が続くと見込まれることから、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図り、歳出の抑制に努める。・衛生費は、住民一人当たり３５，７５８円となっている。平成２９年度においてはごみ焼却施設長寿命化事業の増などにより、衛生費全体では前年度決算との比較で１３．３％の増となっている。・教育費は、住民一人当たり２５，７４３円となっている。平成２９年度においては小・中学校普通教室等エアコン整備事業の減などにより、教育費全体では前年度決算との比較で１６．２％の減となっている。今後においては施設老朽化による事業費の増加が見込まれるため、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり２９３，２６０円となっている。主な構成項目である人件費は、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、年功的な給与上昇を抑制したこと及び春日部市職員定員管理計画等の着実な実施等によるものであるが、今後も指定管理者制度の導入などにより、コスト削減を図ることとしている。・普通建設事業費は住民一人当たり２５，８３７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、公共施設マネジメント基本計画や都市インフラマネジメント計画（平成２９年度策定）に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことによるものであり、今後も事業費の減少を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）平成28年度末基金残高と比較して、歳入では、市税において、市民税個人分について、景気回復による納税義務者の増などにより、約2億3千万円の増額となったことや、当初予定していた公共用地及び施設取得又は施設整備基金から約6億4千万円の取り崩しを実施しなかったことによる増である。歳出では、行政改革の推進による事業費の削減等により、減となった。結果的に当該年度における財政調整基金の取り崩しも無かったことに加え、約1.9億円の余剰金を積み立てたことなどにより、基金残高は増となった。また、ふるさとかすかべ応援基金を新たに設置し、寄附金額を約1億円を積立てたことも増要因の一つである。（今後の方針）今後につきましては、本庁舎移転建替えをはじめとした大規模事業や、公共施設マネジメント計画に基づく各種事業などが控えているため、公共用地及び施設取得又は施設整備基金は、減少傾向となる見込みである。しかし、最近全国各地に大きな影響をもたらしている異常気象への対応など、不時の支出に対する備えとしても、一定規模（標準財政規模の10％程度）を維持する必要があると考える。 | 財政調整基金（増減理由）平成28年度末基金残高と比較して、歳入では、市税において、市民税個人分について、景気回復による納税義務者の増などにより、約2億3千万円の増額となった。歳出では、行政改革の推進による事業費の削減等により、減となった。結果的に当該年度における財政調整基金の取り崩しも無かったことに加え、約1.9億円の余剰金を積み立てたことなどにより、基金残高は増となった。（今後の方針）今後につきましては、行政ニーズを的確にとらえた各種事業の推進、本庁舎移転建替えをはじめとする大規模事業、公共施設マネジメント計画に基づく各種事業などが控えていること、また、最近全国各地に大きな影響をもたらしている異常気象への対応など、不時の支出に対する備えとしても一定規模（標準財政規模の10％程度）を維持する必要があると考えるが、減少傾向となる見込みである。 | 減債基金（増減理由）平成27年度末で、借入金の返済が終了したことにより、平成28年度末と比較して、横ばいとなっている。（今後の方針）現在、借入金等の返済は無いことから取崩しは行っていないが、今後控えている本庁舎移転建替えや大規模事業などに伴う地方債の償還が平成37年度以降にピークを迎える予定となっていることから、必要に応じ積立てや取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共用地及び施設取得又は施設整備基金：公共用地及び施設の取得又は施設の整備費用に充てるため。・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を目的とする事業の財源に充てるため。・ふるさとかすかべ応援寄附金：本市を応援するために寄せられた寄附金を活用し、寄附者の意向を反映した施策の展開に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・地域振興基金：各種事業の実施に伴い、約1億3千万円取崩したが、基金積立計画に基づき、前年度と比較して7億円多く積立てたこと及び基金運用による運用益が見込みより増となったことなどにより、約5千7百万円の増となった。・ふるさとかすかべ応援寄附金：今年度より基金を創設したことにより増額となった。（今後の方針）・地域振興基金：今年度に基金積立が終了し、今後は、各事業推進するため、毎年1億円から2億円の減額が見込まれる。・ふるさとかすかべ応援寄附金：総務省の要請により、制度を見直したことから翌年度より大幅な減額が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は平成２７年度決算時５１．４％、平成２８年度決算時５３．４％、平成２９年度決算時５５．２％と、類似団体内平均とほぼ同様の推移となっている。春日部市においては、平成２９年度に春日部駅東西連絡道路等の整備を行ったものの、従前から保有する固定資産の減価償却額が上回ったことにより前年度比１．８ポイントの上昇となったものである。 | 債務償還可能年数の分析欄春日部市において債務償還可能年数は８．１年であり、県内類似団体と比較して長くなっているのは、県内類似団体よりも将来負担額が高いためと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は平成27年度決算時47.6％、平成28年度決算時46.8％、平成29年度決算時31.7％となっており、対して有形固定資産減価償却率は平成27年度決算時51.4％、平成28年度決算時53.4％、平成29年度決算時55.2％となっている。春日部市においては将来負担比率の減少により市債の償還が進行したこと及び有形固定資産減価償却率の上昇により有形固定資産の老朽化の進行が読み取れることから、過去の年度と比較して投資的活動が少なかったことが表れている。また類似団体内平均との比較では、平成29年度の春日部市の投資的活動においては類似団体と比較して市債を財源としたものが多かったことが表れている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率の5年間の推移においては平成27、28年度に大きな上昇が見られるところであるが、これは春日部市立医療センター開所に係る病院出資債発行の影響によるものであり、開所後の平成29年度においては、平成26年度以前並となっている。対して実質公債費比率の5年間の推移は逓減となっているところであるが、これは過去の高利率の市債の償還の終了及び近年の低利率での市債の発行が影響したものとみられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回るのは、藤塚米島線整備事業や中央通り線整備事業など合併特例債を財源とした整備を実施したためであるとみられる。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率前年度比上昇率が類似団体内平均値前年比上昇率に比べ低くくなっているのは、内谷陸橋の耐震改修工事など、橋りょうにかかる事業が進められているためと思われる。公営住宅の有形固定資産減価償却率は前年度比で低下しているが、老朽化した施設のうち、廃止（解体）されたものがあるためと考えられる。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回るのは、武里南保育所等近年の整備によるものであり、固定資産減価償却率前年度比上昇率が類似団体内平均値を上回るのは、前記整備の完了後、大きな整備を実施しなかったことによる。学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、平成２９年度内に大きな整備を実施しなかったことにより有形固定資産減価償却率が上昇している。児童館については、春日部市の３つの児童館は比較的近年に整備されたものであるため、類似団体内では最も低い有形固定資産減価償却率を示しているが、一人当たり面積は類似団体内平均値を下回っている状況である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、有形固定資産減価償却率より老朽化が進行していることが見てとれ、一人当たり面積においても類似団体内平均値を大きく下回っている。体育館・プールについては、類似団体内においては公共施設マネジメント等による統合・廃止が進んでいるものとみられ、春日部市は取り組みの遅れが見てとれる。福祉施設については有形固定資産減価償却率より類似団体に比べやや老朽化が進行しているが、上昇率は類似団体と同程度となっている。市民会館については、有形固定資産減価償却率及び同前年比上昇率より類似団体に比べ、老朽化が進行し、平成２９年度の整備実施も少なかったことが表れている。一般廃棄物処理施設については有形固定資産減価償却率より類似団体に比べ老朽化が顕著であることが表れているが、し尿処理施設やごみ処理施設の整備進行により上昇率は減少している。保健センター・保健所においては有形固定資産減価償却率の推移より、平成２９年度の整備が少なかったことが見てとれる。消防施設については、微増で推移しており、類似団体内においては公共施設マネジメント等による統合・廃止が進んでいるものとみられ、春日部市は取り組みの遅れが見てとれる。庁舎においては、有形固定資産減価償却率より類似団体より老朽化が進行していることが見てとれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,178百万円の増加(+2.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、今後においても、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の更新や長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は61,137百万円となり、前年度比694百万円の減少(-1.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は29,882百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は31,255百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付費(16,603百万円)、次いで補助金等(8,305百万円)であり、純行政コストの41.6%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(43,918百万円)が純行政コスト(59,852百万円)を大きく下回っているものの、もうひとつの財源である国県等補助金(17,775百万円)を含めると、本年度の差額は1,841百万円となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は7,148百万円であったが、投資活動収支については、▲2,311百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回っており、その差額は750百万円で、本年度末資金残高は6,367百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いものの、類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率をみると、老朽化した施設が多く、類似団体同様に50%を超えている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等に国県等補助金を加えた財源が純行政コストを上回ったことなどから純資産が増加している。しかしながら純資産比率は類似団体を下回っており、また、将来世代負担比率も12%を超えているため、引き続き純行政コストの縮減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、社会保障給付が増加傾向にあり、補助金等と合わせると、純行政コストの41.6%を占めている。今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため、経常費用の削減に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、今後、本庁舎整備や鉄道高架整備等の大規模事業が予定されているため、地方債残高の適正管理に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に経常費用が昨年度から694百万円減少しているが、今後は維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の集約化、複合化、長寿命化などを行うことで、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,