埼玉県春日部市の財政状況（2014年度）
埼玉県春日部市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
春日部市
末端給水事業
春日部市立医療センター
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
平成26年度の財政力指数は0.77で、前年度からの増減はなく、類似団体平均を0.05ポイント下回っている。新たな費目「地域の元気創造事業費」の皆増により基準財政需要額が増加した一方で、市町村民税、固定資産税の増により、基準財政収入額も増加した。需要額の増加よりも収入額の増加が大きかったため、財源不足額はやや縮小したものの、財政力指数の改善には至らなかった。今後は、一層の行財政改革、投資的経費の抑制、定員管理等による歳出削減を進めるとともに、市税の徴収強化等による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は92.5％となり、前年度対比1.5ポイント上昇し、類似団体平均を1.2ポイント上回る結果となった。経常一般財源（分母）は、地方税や地方消費税交付金などの増により、前年度と比較して784百万円の増となった。一方、経常経費充当一般財源（分子）は、物件費、扶助費、繰出金、人件費などの増により、前年度と比較して1,367百万円の増となった。経常経費充当一般財源の伸びが、経常一般財源の伸びを上回ったため、比率が上昇することになった。今後も市税の収納対策強化等による自主財源の確保を図り、行財政改革の推進による経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は89,186円となり、前年度対比5,622円の増となったものの、類似団体平均を13,722円下回る結果となった。人件費については、平成25年度に国に準じて実施した給与減額措置が終了したことにより増となった。また物件費については、マイナンバー制度や子ども・子育て支援新制度に係る電算システムの改修委託料、消費税率の引上げなどが主な増加要因となっている。全国平均、県平均を下回る状況ではあるが、今後も定員管理及び給与の適正化を図るとともに、より一層の物件費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
春日部市職員定員管理計画等の着実な実施、及び給与適正化に努めているところであり、類似団体内平均値に対し1.6ポイント下回っており低い水準となっている。また、平成19年度から年功的な給与上昇を抑制しつつ、国の人事院勧告に準拠した給与改定を行っているところであり、今後においてもより一層の給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成25年度から平成29年度までの5年間を計画期間とする「春日部市職員定員管理計画」により、職員数を維持することを基本とした定員管理を行っているが、新病院建設に向けた医療職の充実等の理由で、平成26年4月1日現在の職員数は、前年度から14名増の1,836人となっている。なお、本市の人口千人当たりの職員数については、平成26年度は5.42人と前年度より0.03人増加したものの、類似団体内平均値を継続して下回っている状況である。今後も「春日部市職員定員管理計画」に基づき、適正な定員管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成26年度の実質公債費比率は7.6％で、前年度と比較して1.1ポイントの減となったものの、類似団体平均を0.5ポイント上回っている。過去の大規模事業に係る償還が終了したことによる公債費の減少や、基準財政需要額算入見込額の増加により、分子が減少したため、実質公債費比率の低下につながった。今後も市債発行の抑制に努め、償還額の平準化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
平成26年度の将来負担比率は33.4％で、前年度と比較して1.7ポイントの減となり、類似団体平均を11.7ポイント下回っている。将来負担比率の分子となる将来負担額が、充当可能基金の増額や、基準財政需要額算入見込額の増加により減少したため、将来負担比率の低下につながった。今後も行財政改革を進め、公債費等義務的経費の削減を図り、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値を下回ったが、前年度との比較では0.3ポイント増加となった。また、平成19年度から年功的な給与上昇を抑制したこと、及び春日部市職員定員管理計画等の着実な実施をしているものの、国家公務員に準じて給与改定を実施したことにより普通会計人件費全体としては256百万円増加した。今後も必要に応じ見直しを図るとともに、一層の給与適正化に努めていく。
物件費の分析欄
平成26年度は予防接種の接種者およびがん検診等受診者増により委託料が増加し、その結果、経常収支比率は前年度から0.9ポイント増加した。また、類似団体平均を上回っている主な要因は、施設の管理運営を指定管理者制度の導入による委託化により人件費等から物件費（委託料）にシフトされていることやごみ処理業務を直営で行っているためであると考えられる。今後もさらなる行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.7ポイントの増となり、類似団体平均値を0.4ポイント上回っている。平成26年度は臨時福祉給付金給付事業や子育て世帯臨時特例給付金給付事業の実施、こども医療費支給事業における医療費の支給件数の増などにより、扶助費の決算額は前年度と比較して1,087百万円増加した。その結果、経常収支比率は前年度から0.4ポイント増加した。これらの経費は今後も上昇傾向が続くと見込まれることから、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図り、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
前年度から0.7ポイントの増となり、類似団体平均を0.5ポイント下回っている。平成26年度は財政調整基金積立金、公共用地及び施設取得又は施設整備基金積立金の減などにより、積立金が1,233百万円減となったものの、繰出金全体で1,265百万円の増、投資及び出資金で新病院整備出資金の増により、423百万円の増となり、前年度比が増となった主な要因と考えられる。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べ同ポイントとなった。平成20年度以降ほぼ横ばいで推移し、平成25年度に下水道事業が法適用事業に移行したことによる繰出金から補助費等への振替えにより、2.5ポイント増加したが、再び前年度比で横ばいに転じた。経常的な補助金については今後も定期的な補助制度の見直しや廃止を行い、補助目的の明確化を図っていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ1.1ポイントの減となり、類似団体平均を0.8ポイント下回っている。公債費の決算額は平成20年度以降、減少を続けているが、臨時財政対策債の発行額の増加等により地方債残高は平成20年度を底として増加に転じており、今後、公債費も増加に転じることが見込まれる。今後は、市債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制や平準化などにより、後年度負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
前年度から2.6ポイントの増となり、類似団体平均を2.0ポイント上回っている。主な要因として、公債費は1.1ポイント減少したものの、扶助費で0.7ポイント、物件費で0.9ポイント、その他で0.7ポイント増加したことが挙げられる。今後も高齢化の進展により社会保障関連経費の上昇傾向が続くと見込まれることから単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図るなど扶助費の抑制に努めるほか、市税の収納対策の強化等による自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金残高は5,352百万円で、前年度対比462百万円の増となり、標準財政規模比で0.97ポイント上昇した。実質収支は、歳入の伸びが歳出の伸びを下回ったことにより、前年度対比289百万円減の2,217百万円となり、標準財政規模比で0.78ポイント下降した。実質単年度収支は、実質収支や積立金の減により、前年度対比470百万円減の174百万円となり、標準財政規模比で1.16ポイント下降した。今後も中長期的な展望を踏まえ、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
平成20年度以降、各会計とも黒字で推移している。しかしながら、景気はまだ回復の途上にあり、少子高齢化の進行による市税収入の減少や、社会保障関連経費の増大が懸念されるなど、地方財政を取り巻く環境は、依然として楽観を許さない状況が続いている。また、本市独自の事情として、新病院整備事業や春日部駅西口環境整備事業などの大規模事業が進行中である。したがって、今後も連結実質赤字比率の推移を注視しながら、中長期的な展望を踏まえた健全な財政運営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金等は、元利償還金が減少しており、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や債務負担行為に基づく支出額は増となったが、全体としては減となった。算入公債費等は、特定財源の額や、臨時財政対策債及び合併特例債の発行増により増加となった。元利償還金等が減少し、算入公債費等が増加したことにより、実質公債費の分子は、減少傾向を維持する結果となった。公債費に占める合併特例債や臨時財政対策債の割合が増加傾向にあることから、実質公債費比率の分子の減少傾向は、しばらく続くものと分析している。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、合併に伴うインフラ整備等により、26年度も増加となった。退職手当負担見込額は、職員の新陳代謝等の理由から減少傾向にある。充当可能財源等では、充当可能基金が財政調整基金等への積立により増となった。また、市債に占める合併特例債や臨時財政対策債の発行割合が上昇していることから、基準財政需要額算入見込額も増加傾向にある。平成19年度以降、将来負担比率の分子は減少傾向にある。将来負担額は増加しているものの、充当可能財源等の増加がそれを上回っているためで、この傾向はしばらく続くものと分析している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県春日部市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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