特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
春日部市立医療センター
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財政力指数の分析欄平成２４年度の財政力指数は０．７７で、前年度と比較して０．０２ポイントの減となり、類似団体平均を０．０４ポイント下回っている。清掃費や道路橋りょう費の減等により基準財政需要額が減少した一方で、固定資産税・地方特例交付金等の減により、基準財政収入額も減少した。需要額の減少よりも収入額の減少が大きかったため、財源不足額が拡大し、財政力指数の低下につながった。今後は、一層の行財政改革、投資的経費の抑制、定員管理等による歳出削減を進めるとともに、税収の徴収強化等による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母の歳入経常一般財源等では地方特例交付金が大幅減となったが、普通交付税、自動車取得税交付金及び市税などの増により、前年度と比較して１３４百万円の増となった。一方、分子である歳出経常一般財源等充当経常経費では人件費及び公債費で減となったものの扶助費、繰出金及び物件費などで増となり、前年度と比較して３３３百万円の増となった。この結果、経常収支比率は９１．２％（前年度対比０．３ポイント増）となり、類似団体平均を０．７ポイント上回る結果となった。今後も市税の収納対策の強化等による自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２４年度は、物件費が前年度から増加したものの、人件費及び維持補修費は減少し、全体では対前年度比で９４４円の減少となった。類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、主に定員適正化計画に基づく職員数の抑制、臨時職員及び再任用職員の活用により、人件費の抑制に努めたことが挙げられる。また、物件費において施設管理等の委託を複数年契約することによるコスト削減等に努めているのも要因のひとつである。今後も定員管理及び給与の適正化に努めるとともに、より一層の物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国の給与削減措置の影響を受けた数値ではあるが、定員適正化計画等の着実な実施、及び給与適正化に努めているところであり、類似団体内平均を１．０ポイント下回っており低い水準となっている。また、平成１９年度から年功的な給与上昇を抑制しつつ、国の人事院勧告に準拠した給与改定を行っているところであり、今後においてもより一層の給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１９年度から平成２３年度までの５年間を計画期間とする「春日部市定員適正化計画」を策定した結果、平成２４年４月１日現在の職員数は１，８２２人となり、当初の目標値を上回る１２７人（削減率６．５％）の削減を達成することができた。本市の人口千人当たりの職員数については、平成２４年度は５．３７人と前年度より０．０８人減少し、類似団体内平均値を継続して下回っている。今後についても新たな定員管理計画に基づき、引き続き、適正な定員管理を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度の実質公債費比率は９．５％で、前年度と比較して１．０ポイントの減となったものの、依然として類似団体平均を上回っている。過去の大規模事業に係る償還が終了したことによる公債費の減少や、基準財政需要額算入見込額の増加により、分子が減少したため、実質公債費比率の低下につながった。今後も市債発行の抑制に努め、償還額の平準化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度の将来負担比率は４２．０％で、前年度と比較して１３．８ポイントの減となり、類似団体平均を１５．８ポイント下回っている。将来負担比率の分子となる将来負担額が、充当可能基金の増額や、基準財政需要額算入見込額の増加により減少したため、将来負担比率の低下につながった。今後も行財政改革を進め、公債費等義務的経費の削減を図り、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値下回っており、前年度に比べ０．９ポイント減少となった。また、平成１９年度から年功的な給与上昇を抑制したこと、及び定員適正化計画等の着実な実施により、普通会計人件費全体としては前年度と比較して３１５百万円減少しているところであり、今後も必要に応じ見直しを図るとともに、一層の給与適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度から０．５ポイントの増となり、類似団体平均を２．４ポイント上回っている。平成２４年度は需用費は減となったものの、基幹系システムの更新などによる賃借料が大幅増となったため物件費全体では増となった。また、類似団体平均を上回っている主な要因は、施設の管理運営を指定管理者制度の導入による委託化により人件費等から物件費（委託料）にシフトされていることやごみ処理業務を直営で行っているためであると考えられる。今後もさらなる行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄平成２０年度以降、増加の一途をたどっている。平成２４年度は扶助費の決算額は前年度を下回ったものの、児童手当の制度改正や自立支援給付費の増などにより、扶助費に充当された経常一般財源等は増加し、その結果、経常収支比率は前年度から０．７ポイント増加した。これらの経費は今後も上昇傾向が続くと見込まれることから、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図り、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄前年度から０．８ポイントの増となり、類似団体平均を１．５ポイント上回っている。平成２４年度は高齢化の進展による後期高齢者医療広域連合負担金（繰出金）や介護保険特別会計繰出金の増などにより繰出金で０．５ポイント増、また、ごみ処理施設や道路、小中学校の施設修繕料が増加したことにより維持補修費で０．３ポイント増となった。また、類似団体平均を上回っている主な要因は下水道事業会計への繰出金であると考えられるため、下水道事業について、経営の効率化、健全化に努める。 | 補助費等の分析欄平成２０年度以降ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を３．０ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている要因はごみ処理業務や消防業務を直営で行っていることであると考えられる。経常的な補助金については今後も定期的な補助制度の見直しや廃止を行い、補助目的の明確化を図っていく。 | 公債費の分析欄前年度から０．７ポイントの減となったが、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。公債費の決算額は平成２０年度以降、減少を続けているが、臨時財政対策債の発行額の増加等により地方債残高は平成２０年度を底として増加に転じており、今後、公債費も増加に転じることが見込まれる。今後は、市債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制や平準化などにより、後年度負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から１．０ポイントの増となり、類似団体平均を０．５ポイント上回っている。前年度から増となった主な要因は、人件費は０．９ポイント減少したものの、扶助費で０．７ポイント、物件費及び繰出金でそれぞれ０．５ポイント増加したためである。今後も高齢化の進展により社会保障関連経費の上昇傾向が続くと見込まれることから単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図るなど扶助費の抑制に努めるほか、市税の収納対策の強化等による自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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