特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
春日部市立医療センター
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財政力指数の分析欄令和３年度の財政力指数は０．７４で、前年度から０．０２ポイント下回り、類似団体平均を０．１６ポイント下回っている。令和３年度単年度では、前年度に比べて消防費やその他の教育費などの減により基準財政需要額が減少した一方で、市民税（所得割）や法人税割などの減により、基準財政収入額も減少した。基準財政需要額、基準財政収入額ともに減額となったが、収入額の減額が需要額の減額を上回ったため、財源不足額は拡大し、財政力指数が下降したものである。今後は、一層の行財政改革等による歳出削減を進めるとともに、市税の徴収強化等による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８８．９％となり、前年度対比４．９ポイント改善したものの、財政構造の弾力性は依然として低い状況となっている。これは、経常一般財源において、臨時経済対策費・臨時財政対策債償還基金費の追加交付による地方交付税の増などにより、前年度から８．１％増となった一方、経常経費充当一般財源において、扶助費が増となったものの、前年度から２．４％増に留まったことが大きな要因である。今後も収納対策の強化等による自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１１６，１３０円となり、前年度対比７，３９１円の増となったものの、類似団体平均を１０，０４２円下回る結果となった。増額となった主な要因である物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種の実施に伴い、予防接種委託料が増となったこと、また児童発達支援センター「ふじ学園」の指定管理者制度導入に伴い、指定管理委託料が増となったことなどにより、物件費全体が１，４７５，６６２千円増となった。全国平均、県平均を下回る状況ではあるが、今後もより一層の物件費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に準拠した給与改定を行っており、類似団体内平均値と比較して０．４ポイント下回っている。今後においても引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成３０年度から令和４年度までの５年間を計画期間とする「春日部市職員定員管理計画」により、病院部門を除く職員数は１，４１４人を上限として、その範囲内において職員を配置することとしている。令和３年４月１日現在の職員数は、前年度から２０人増の１，９５１人となっている。なお、本市の人口千人当たりの職員数については、令和３年度は５．６２人と前年度より０．０２人増加したが、類似団体内平均値を継続して下回っている状況である。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度の実質公債費比率は３．１％で、前年度と比較して同率となり、類似団体平均を０．５ポイント下回っている。実質公債費比率は３か年の平均値のため、平成３０年度と令和３年度の数値を比較すると、基準財政需要額の増加による普通交付税額の増加などにより、実質公債費比率が単年度では０．２％減となったものの、３か年平均では前年度と同率となっている。今後も市債発行の抑制に努め、基準財政需要額に算入のある市債を活用していく。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度の将来負担比率は３．７％で、前年度と比較して７．５ポイントの減となり、類似団体平均を９．４ポイント下回っている。充当可能財源等の増などにより、将来負担比率の分子となる将来負担額が減少したため、将来負担比率の低下につながった。今後も後年度に償還額の一定割合が交付税措置される有利な市債を最大限活用するなど、充当可能財源等の確保を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２１．５％と、類似団体平均値よりも３．９ポイント下回っており、低い水準にある。また、前年度と比較して１．７ポイント減となっている。今後においても、春日部市職員定員管理計画の着実な実施及び人事院勧告に準拠した給与改定の実施等により引き続き給与の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄令和３年度はふじ学園運営事業における指定管理委託料が２１６，０４８千円増となったことなどにより、物件費充当経常一般財源等が３９５，９２５千円増となったものの、地方消費税交付金等の経常一般財源収入が前年度比３，６７３，７１５千円増となったため経常収支比率は前年度より０．８ポイントと減となった。また、類似団体平均を上回っている主な要因は、施設の管理運営を指定管理者制度の導入による委託化により人件費等から物件費（委託料）にシフトされていることやごみ処理業務を直営で行っているためであると考えられる。今後もさらなる行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．０ポイントの減となり、類似団体平均を０．２ポイント下回った。令和３年度は介護給付費・訓練等給付費給付事業における扶助費が２７５，２８１千円増となったことなどにより、扶助費充当経常一般財源等は３９，１６３千円増となったものの、地方消費税交付金等の経常一般財源収入が前年度比３，６７３，７１５千円増となったため、経常収支比率は前年度より１．０ポイントの減となった。引き続き、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図り、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄前年度から０．２ポイントの増となり、類似団体平均を２．９ポイント上回った。令和３年度は後期高齢者医療事業会計繰出金の増などにより、繰出金充当経常一般財源等が３１９，０４７千円増となったため、経常収支比率は前年度から０．２ポイント増となった。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．４ポイントの減となり、類似団体平均を３．９ポイント下回った。令和３年度は観光協会事業費補助金が３３，７４６千円増となったものの、公共下水道事業会計補助金が１６，４８１千円減、ふれあい家族住宅購入奨励事業が７，１４４千円減となったことなどにより、補助費等充当経常一般財源等が５，７３３千円減となったため、経常収支比率は前年度から０．４ポイントの減となった。経常的な補助金については今後も定期的な補助制度の見直しや廃止を行い、補助目的の明確化を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．２ポイントの減となり、類似団体平均を１．５ポイント上回った。令和３年度は償還元金が５５，２９２千円増となったものの、償還利子が５５，８６９千円減となったことにより、公債費充当経常一般財源が５７７千円減となったため、経常収支比率は前年度から１．２ポイントの減となった。今後は、市債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制や平準化などにより、後年度負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から３．７ポイントの減となり、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。令和３年度においては、補助費充当経常一般財源等の減などに伴い、経常収支比率が減となったものと考えられる。今後も高齢化の進展により社会保障関連経費の上昇傾向が続くと見込まれることから、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図るなど扶助費の抑制に努めるほか、市税の収納対策の強化等による自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり４３，２３５円となっている。総務費全体では、前年度比６７．５％の減となっており、国勢調査事業及び特別定額給付金給付事業の皆減が主な要因である。・民生費は住民一人当たり１６８，１５７円となっている。民生費全体では、前年度比１５．６％の増となっており、子育て世帯に対する各種給付金支援事業の増や介護給付費・訓練等給付費給費事業の増が主な要因である。今後も扶助費をはじめとした費用は上昇傾向の継続が見込まれることから、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を徹底し、歳出の抑制に努める必要がある。・商工費は住民一人当たり４，５３１円となっている。商工費全体では、前年度比２９．２％の減となっており、事業継続準備補助金の皆減やビジネスサポート応援給付金支援事業の皆減など、新型コロナ感染症の影響に対する事業の完了または縮小が主な要因である。・教育費は、住民一人当たり３４，４６４円となっている。教育費全体では、前年度比１２．１％の減となっており、小学校情報教推進事業、中学校情報教育推進事業の減などが主な要因であるが、これは新型コロナ感染症流行下における教育環境整備が完了したことを示している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり３６２，５８８円となっている。主な構成項目である人件費は、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、年功的な給与上昇を抑制したこと及び春日部市職員定員管理計画等の着実な実施等によるものであるが、今後も指定管理者制度の導入などにより、コスト削減を図ることとしている。・物件費は住民一人当たり６４，２８０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業の委託料等に加え、ふじ学園運営事業において新たに指定管理者制度を導入したこと等によるものである。今後も引き続き行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。・普通建設事業費は住民一人当たり２０，９７６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、公共施設マネジメント基本計画や都市インフラマネジメント計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していることによるものであり、今後は、新本庁舎整備や鉄道高架等の大規模事業が控えているものの、引き続き計画的な執行に努める。 |
基金全体（増減理由）令和２年度と比較して、歳入における普通交付税の増及び歳出における適切な財源の確保と歳出の精査により、財政調整基金が18.7億円の増となったことに加え、臨時財政対策債償還基金費として交付された普通交付税を減債基金に積み立てたため、基金全体では26.3億円の増となった。（今後の方針）今後については、本庁舎整備をはじめとした大規模事業や、公共施設マネジメント基本計画に基づく各種事業などが控えているため、公共用地及び施設取得又は施設整備基金は、減少傾向となる見込みである。しかしながら、エネルギー価格や物価高騰への対応など、不時の支出に対する備えとしても、特に財政調整基金については、一定規模（標準財政規模の5～10％程度）を維持する必要があると考える。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度と比較して、歳入においては、普通交付税が19.5億円の増となり、また、歳出においては、適切な財源の確保と歳出の精査を行った。その結果、取崩しを回避し、積立を行うことができたため、基金残高は18.7億円の増となった。（今後の方針）今後については、行政ニーズを的確にとらえた各種事業の推進、本庁舎整備をはじめとした大規模事業や、公共施設マネジメント基本計画に基づく各種事業が控えていること、また、エネルギー価格や物価高騰への対応など、不時の支出に対する備えとしても一定規模（標準財政規模の5～10％程度）を維持する必要があると考えるが、減少傾向となる見込みである。 | 減債基金（増減理由）令和３年度普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費として交付された1,202百万円を積み立てたため、基金残高は増となった。（今後の方針）今後控えている本庁舎整備などの大規模事業に伴う地方債の償還に対し、必要に応じ積み立てや取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共用地及び施設取得又は施設整備基金：公共用地及び施設の取得又は施設の整備費用に充てるため。・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を目的とする事業の財源に充てるため。・ふるさとかすかべ応援基金：本市を応援するために寄せられた寄附金を活用し、寄附者の意向を反映した施策の展開に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・公共用地及び施設取得又は施設整備基金：令和３年度は20百万円を積み立てたものの、本庁舎整備及び春日部駅付近連続立体交差事業の実施に伴い135百万円を取り崩したことにより、基金残高は115百万円の減となった。・地域振興基金：基金運用による運用益を13百万円積み立てたものの、地域の活性化に資する各種事業の実施に伴い331百万円を取り崩したため、基金残高は319百万円の減となった。・ふるさとかすかべ応援基金：令和２年度に積み立てた36百万円について、寄附者の意向を反映した事業への充当により取り崩したが、今年度の寄附金額41百万円を積み立てたことにより、基金残高は5百万円の増となった。（今後の方針）・公共用地及び施設取得又は施設整備基金：本庁舎整備や春日部駅付近連続立体交差事業などの大規模事業に対して十分といえる状況ではないため、これらに備え、今後においても可能な限り、基金の積立に努めていく。・地域振興基金：令和３年度は各種事業の実施に伴い331百万円を取り崩したが、今後も各事業推進のため、毎年200百万円から300百万円の取崩しが見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は平成２８年度及び平成２９年度では、類似団体内平均とほぼ同様の推移となっていたが、平成３０年度は、０．３ポイント低下し、令和元年度以降は緩やかに上昇している。上昇の要因としては、以前から保有する資産の減価償却が進行したものである。 | 債務償還比率の分析欄平成２９年度は８０５．８％であったのに対し、令和３年度は５４３．８％となり、低下傾向にある。春日部市において債務償還比率が県内類似団体と比較して高くなっているのは、県内類似団体よりも将来負担額が高いためと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和3年度において、将来負担比率が3.7％で、前年度に比べ、7.5ポイント低下したが、充当可能特定歳入が約31億円増加したことなどにより、比率の分子が前年度と比べ約28億円減となったことが要因と考えられる。なお、類似団体内平均と比較して、本市の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は現時点では低く推移しているが、今後も持続可能な公共施設の維持に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率の5年間の推移においては、平成30年度には市債の繰上償還を行い、令和元年度には下水道事業会計などへの公営企業債等繰入見込額が約25億円減少したことで将来負担額は減少していた。令和2年度においてやや上昇したものの、令和3年度では前年度に比べ充当可能特定歳入が約31億円増加したことなどにより、比率の分子が前年度と比べ約28億円減少したことで、将来負担比率は低下している。対して実質公債費比率の5年間の推移はおよそ逓減となっているが、これは過去の高利率の市債の償還の終了及び近年の低利率での市債の発行が影響したものとみられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回るのは、藤塚米島線整備事業や中央通り線整備事業など合併特例債を財源とした整備を実施したためであるとみられる。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、令和元年度に内谷陸橋等の補修工事が進んたため一旦低下したものの、令和２年度以降に大規模な整備等がなく、再び上昇している。公営住宅の有形固定資産減価償却率は上昇しているが、以前から保有する資産の減価償却が進行したものと考えられる。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を１０ポイント以上下回っているのは、令和２年度に複合型子育て支援施設（パレットやぎさき）が整備されたためと考えられる。学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回り、令和３年度も大きな整備を実施しなかったことにより有形固定資産減価償却率が上昇している。児童館については、春日部市の３つの児童館は比較的近年に整備されたものであるため、類似団体内では低い有形固定資産減価償却率を示しているが、一人当たり面積は類似団体内平均値を下回っている状況である。公民館については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っているが、一人当たり面積は類似団体内平均値を上回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、有形固定資産減価償却率から老朽化が進行していることが見てとれ、一人当たり面積においても類似団体内平均値を大きく下回っている。体育館・プールについては、類似団体内においては公共施設マネジメント等による統合・廃止が進んでいるものとみられ、春日部市においても、今後のあり方について検討を要する。福祉施設については、有形固定資産減価償却率から見て、類似団体に比べ老朽化が進行しているが、上昇率は類似団体と同程度となっている。市民会館については、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ高い値のまま推移しているが、これは老朽化が進行し、令和３年度も整備実施が少なかったことが表れている。一般廃棄物処理施設については、し尿処理施設やごみ処理施設の整備進行により有形固定資産減価償却率が平成３０年度に大きく低下したが、令和元年度以降は大きな整備が行われなかったため、有形固定資産減価償却率が上昇している。保健センター・保健所においては、有形固定資産減価償却率から、令和３年度も整備が少なかったことが表れている。消防施設については、各消防署の通信指令装置部分の更新工事が実施されたため、有形固定資産減価償却率は令和２年度に微減となったが、令和３年度では大きな整備等が行われなかったため、上昇している。庁舎においては、有形固定資産減価償却率から、類似団体よりも老朽化が進行していることが見てとれるが、令和５年度に新本庁舎が完成予定となっており、今後大きく変動すると思われる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,797百万円の増(+0.6%)となった。これは、既存施設の老朽化による現有固定資産の減価償却が進んでいる一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために感染症対策を実施したことや、老朽化等により施設の修繕を行ったこと等によるものと思われる。今後は、現在進行中の新本庁舎建設をはじめとする大規模事業により、大幅な増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の更新や長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは74,332百万円となり、前年度比16,624百万円の減(−18.3%)となった。そのうち、主な内訳として業務費用における物件費等は25,873百万円で前年度比1,740百万円の増(+7.2%)、また、移転費用における社会保障給付は18,293百万円で前年度比564百万円の増(+3.2%)となっており、これは新型コロナウイルス感染症対策事業費の増大によるものと思われる。一方で、移転費用における補助金等は15,173百万円で前年度比19,054百万円の減(-55.7%)となっており、補助金や交付金の対象となる事業等が新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったことによるものと思われる。費用のうち、最も金額が大きいのが物件費で18,390百万円、次に社会保障給付で18,293百万円となっており、これらについては、今後も新型コロナウイルス感染症対策事業の実施や高齢化の進展等により、増加傾向が続くことが見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが74,161百万円で前年度比16,954百万円(-18.6%)の減、税収等と国県等補助金を合わせた財源が76,235百万円で前年度比14,868百万円(-16.3%)の減となっており、いずれも前年度より減少しているが、財源(76,235百万円)が純行政コスト(74,161百万円)を上回っており、純資産残高は1,808百万円の増となっている。また、財源の内訳は、税収等が47,421百万円で前年度比2,439百万円(+5.4%)の増、国県等補助金が28,814百万円で前年度比17,307百万円(-37.5%)の減となっている。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で事業の中止や縮小が相次いだことにより、民間等への補助金等の支出及び国県等補助金等の収入が減少したこと等が主な要因と思われる。今後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けると予想されるが、コロナ禍においても、大規模事業を進めていく際には、国庫補助等のさらなる積極的な活用と行政コストの縮減を検討する必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で事業の中止や縮小が相次いだことにより、民間等への補助金等の支出及び国県等補助金等の収入が減少したものの、税収等収入が前年度比2,325百万円の増となったことから、6,940百万円となった。投資活動収支は基金積立金支出の大幅な増があり、収支は▲5,186百万円となった。また、財務活動収支は、地方債発行収入を地方債償還支出が上回り、145百万円となった。今後においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けると予想される一方で、予定されている大規模事業の実施による投資活動支出の増加や起債の償還による財務活動支出の更なる増加が見込まれるため、大規模事業の実施にあたっては、起債の償還スケジュールを踏まえた計画的な事業実施に留意する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は約131万円であり、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いものの、類似団体平均約146万円に比べて下回っている。しかし、今後、新庁舎建設をはじめとする大規模事業により大きく増加する見込みである。また、有形固定資産減価償却率をみると、老朽化した施設が多く、類似団体平均よりは低いものの50%を超えている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減できるよう、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率税収等に国県等補助金を加えた財源が純行政コストを上回ったことなどから純資産が増加したものの、依然として純資産比率は類似団体を下回っている。また、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、将来世代負担比率は減少した。今後においても、引き続き純行政コストの縮減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をやや下回っているが、社会保障給付が依然として増加傾向にあり、純行政コストの約24.6%を占めている。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、令和2年度に一時的に増大したが、令和3年度はコロナ禍前に近い数値に下がり、類似団体平均値よりも低く推移している。今後も感染症対策等で不安定になると予想されるが、引き続き、経常費用の削減に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、今後、新本庁舎整備や鉄道高架整備等の大規模事業が予定されており、負債額が大きく増加することが予想されるため、地方債残高の適正管理に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和3年度は、主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で事業の中止や縮小が相次いだことから事業費に対する国県等補助金等が減収となったことや、新本庁舎の建設が始まったこと等により、受益者負担率が例年より増加したものと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の集約化、複合化、長寿命化等を行うことで、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,