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財政力指数の分析欄平成２８年度は５年ぶりに不交付団体となったが、単年度指数は５年連続で１．０を割り込んだ。３か年平均も前年度に引続き０．９９となったが、類似団体の中では上位を維持している。今後、個人・法人関係税の減収により市税収入をはじめとする自主財源の減少が見込まれることから、富士市版まち・ひと・しごと創生総合戦略と整合を図った都市活力再生戦略に位置付けた取組により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄法人市民税が税率引下げ等の影響による減（前年度比－１３．８％）となるものの、固定資産税が家屋の新増築及び償却資産の増（前年度比＋２．２％）などにより、市税はほぼ横ばいとなった。一方、地方消費税交付金が減少（－１０．５％）したため経常一般財源等は減少した。また、国民健康保険事業特別会計繰出金が減（前年度比－２８．９％）となるものの、障害者自立支援費の増（＋１３．３％）などにより経常的支出が増加し、経常収支比率は３．１ポイント増加した。類似団体内では上位に位置しているが、大規模投資的事業に係る公債費について今後増加が見込まれるため、既存事業の見直しなど経常的支出の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費及び物件費はほぼ横ばいだが、人口減少の影響により１人当たりの決算額は前年度比で１３４円の増加となった。全国平均、静岡県平均は下回っているものの、類似団体の平均を７，３９５円上回っているため、物件費における賃金に関して、臨時職員定数を本市の定員適正化計画では平成３２年度に－５５人（平成２７．４．１→平成３３．４．１－６．２％）としていることから、計画に基づき物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は０．４ポイント上昇し、類似団体内の比較においても平均に対して２．６ポイント高く下位に位置しているが、平成２９年度以降は国に倣い一定年齢での原則昇給停止を行うことにより是正を図る。（平成２９年度：５９歳以上平成３０年度：５７歳以上、平成３１年度：５５歳以上） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は減となっているものの、人口減の幅が大きいことから、０．０３人増加している。類似団体の比較では平均に対して０．６３人多いため、依然として下位に位置している。引続き定員適正化計画に基づく定員管理により、計画的に職員定数の適正化（平成２７．４．１→平成３３．４．１－４．８％）を図る。 | 実質公債費比率の分析欄既往債の元利償還金の増などにより、平成２８年度の単年度比率が増加（＋０．２％）したが、実質公債費比率は前年度比０．４％減少し、類似団体の平均値を２．７％下回っている。今後、予定している大規模投資的事業の実施により、大幅に上昇する見込みであるため、事業の精査や国県制度の活用等により地方債を極力抑制する。 | 将来負担比率の分析欄土地取得に要する経費の減により債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことに加え、臨時財政対策債償還費及び公害防止事業債の償還費の減少などにより、基準財政需要額算入見込額が減少したため、将来負担比率は３．０％減少するも類似団体の中で下位に位置している。今後、予定している大規模投資的事業の実施により、地方債残高の増加が見込まれるが、事業の精査や国県制度の活用等により、地方債発行額を極力抑制する。 |
人件費の分析欄類似団体ではやや下位に位置しており、静岡県平均を１．８％上回っているため、今後も定員適正化計画に基づく定数管理や平成２９年度以降は国に倣い一定年齢での原則昇給停止を行うことにより是正を図る。（平成２９年度：５９歳以上平成３０年度：５７歳以上、平成３１年度：５５歳以上） | 物件費の分析欄指定管理施設の増及び放課後児童クラブ運営管理委託料の増などにより、前年度に比べ０．３％増加した。類似団体平均よりも１．１％、静岡県平均よりも０．３％下回っているが、今後は、指定管理施設の民営化を検討するなど経費の更なる削減を目指す。 | 扶助費の分析欄類似団体平均に比べ３．５％下回っているものの、保育園等に係る経費や対象者数増等による障害者自立支援給付費の増などにより前年度に比べ０．５％増加した。扶助費は、高齢化に伴い、今後も増加が見込まれるため、市単独事業の精査など適正な扶助のあり方について見直しを行う。 | その他の分析欄類似団体と比較して０．８％下回っているが、前年度との比較では０．６％増加している。これは介護保険事業、後期高齢者医療事業の給付に係る繰出金が増加したためで、これらは今後も増加していくことが見込まれるため、定期的な保険料の見直しや事業の精査などにより、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は概ね横ばいだが、歳入の減額の影響により前年度に比べ０．２％増加した。静岡県の平均を０．８％、類似団体平均を１．２％下回っているが、引続き補助金・負担金の見直しを実施するとともに、特に企業会計に対する支出の増減が大きく影響するため収支改善による安定的な企業経営に努める。 | 公債費の分析欄元利償還金（前年度繰上償還を除く）は若干増となり前年度に比べ０．６％増加したものの、類似団体平均を２．４％下回っている。今後、大規模投資的事業に伴う借入により大幅に市債残高が増加する見込みであるが、引続き起債額及び借入条件等の見直し検討を行うとともに、市債の適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費をはじめ全ての項目において増となったことから、前年度に比べて２．５％増加しているが、類似団体の中では引続き上位に位置している。今後も各経費において適正な執行管理を行い、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費が住民一人当たり１２，２６１円で、前年度と比べて７，５３５円の減となっている。これは、平成２７年度で富士市・富士宮市で共同消防指令センター整備（１，４８０百万円）が完了したことによる影響である。教育費についても平成２６年度、平成２７年度と教育複合施設、小学校建設などの施設整備事業が集中した影響により、平成２８年度は前年度と比べて４，２８２円の減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり５６，９１８円となっており、前年度と比べて８，４９２円の減となっているが、類似団体平均と比較すると１４，３３７円上回っている状況となっている。これは、平成２６年度、２７年度と小学校校舎、教育複合施設及び公民館機能施設など施設整備事業が集中したことによるものであり、平成２８年度は新規整備について、住民一人当たり１０，２９８円の減となっている。今後は、新環境クリーンセンター建設事業の影響で大幅な増が見込まれることから、富士市公共施設マネジメント基本方針に基づき、建築物の総量削減のほか、長寿命化、予防保全の導入等により更新・修繕費用の縮減を推進していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同じ水準である。公共施設マネジメント基本方針において、公共施設の延べ床面積２０％削減という目標を設定し、老朽化が進む施設の集約化・複合化等の検討を進めている。 | 債務償還可能年数の分析欄文化会館などの大規模事業に対する既往債の償還が終了したことなどにより、将来負担額は減少しているが、人件費が類似団体平均をやや上回るなどの理由により、債務償還年数が類似団体平均よりも長くなっている。定員適正化計画に基づく定数管理や昇給停止等を行うなど、人件費の抑制を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較すると高い水準であるが、臨時財政対策債及び公害防止事業債の償還費の減少などにより、基準財政需要額参入見込額が減少したため、3.0％減少している。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同水準である。今後、公共施設マネジメント基本方針に基づき、老朽化が進む施設の適切な管理及び活用の検討を進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、低金利の状況下において既往債の元利償還金が減少していることなどから、昨年度より減少している。将来負担比率は公営企業債元金償還に充てる負担見込額が減少したことなどにより将来負担額が減少したため、昨年度より減少している。今後、大規模投資的事業の実施により地方債残高の増加が見込まれるが、事業を精査し、地方債発行額を極力抑制すると共に、計画的な基金管理等に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園や児童館などの児童関係施設については、比較的新しいものが多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回る水準となっているが、公営住宅や学校などは建築後年数が経過し、老朽化が進んでいるものが多いため、平均を上回っている。各施設の老朽化が進む中、計画的な維持修繕等を行い、安全確保に努めると共に、統廃合等を含めた施設の効果的な活用についての取組を進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全般的に類似団体平均に近い水準となっている。各施設の老朽化が進む中、計画的な維持修繕等を行い、安全確保に努めると共に、統廃合等を含めた施設の効果的な活用についての取組を進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が年度開始時から3,480百万円の減少(△0.9%)となった。増減率の大きいものは無形固定資産(+85.8%)であり、平成29年度に実施した社会保障・税番号制度連携によるソフトウェアの計上により761,195百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち割合の多い有形固定資産(94.8%)は4,863百万円の減少となっている。なお、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、当市では公共施設マネジメント基本方針(平成27年4月策定)において、公共施設の延べ床面積20%削減という目標を設定し、老朽化が進む施設の集約化・複合化等の検討を進めている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は78,186百万円であり、そのうち人件費等の業務費用は43,774百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は34,412百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(16,520百万円)、次いで物件費(13,969百万円)であり、純行政コストの40.4%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(72,801百万円)が純行政コスト(76,081百万円)を下回っており、本年度差額は△3,280百万円となり、無償所管換等を差し引き純資産残高は3,230百万円の減少となった。純行政コストの削減や、税収の増加につながる移住・定住の促進、企業の誘致・設備投資につながる施策を実施していく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は6,073百万円であったが、投資活動収支については△6,520百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから、△66百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から513百万円減少し、2,666百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。また、投資活動収支においては基金積立金支出(1,249百万円)から基金取崩収入(359百万円)を差し引き、890百万円を新たに積み上げている。今後については、平成32年10月完成予定の新環境クリーンセンタ建設事業(総事業約270億円)が本格的に進むことから、投資活動支出が増加していく見込みである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、本市では合併前に旧市町毎に整備した公共施設があること及び、小学校数単位でまちづくりセンター(旧公民館)を整備していることなどから保有する施設数が多く、類似団体平均を上回っている。また、歳入額対資産比率についても類似団体平均を少し上回る結果となった。今後、大型事業として新環境クリーンセンター建設事業も控えていることから、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率ともに増加することが見込まれる。しかし、老朽化した施設がも多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、施設の集約化・複合化等の検討を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、年度開始時から1.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事業の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。特に、社会保障給付の割合が多く、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、+1,157百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、大規模事業が控えていることや、維持修繕計画を策定中であることから、投資活動支出は今後伸びる見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている状況にあるが、今後、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設マネジメント基本方針(平成27年4月策定)による、老朽化が進む施設の集約化・複合化等の検討を進め、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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