静岡県富士市の財政状況（2020年度）
静岡県富士市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
富士市
末端給水事業
中央病院
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公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
令和2年度は指数が1.01となり、4年連続1.00を超えている。なお単年度指数は1.013、3か年平均は1.012となっている。類似団体の中では上位を維持しているものの、次年度以降も長引く新型コロナウイルス感染症の影響等による、市税収入をはじめとする自主財源の減少が見込まれる。このため、富士市版まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられているSDGｓの推進やデジタル化の加速等の取り組みを着実に推し進めることで財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
会計年度任用職員制度への移行に伴い、会計年度任用職員の給与費等が物件費から人件費になったことによる経常経費充当一般財源の増加率（前年比+18.1%）が大きいため、経常収支比率は5.8ポイント上昇（悪化）した。類似団体内では上位に位置しているが、今後、大規模投資的事業に係る公債費の増加が見込まれるため、業務活動レビューの実施による既存事業の見直しなどにより経常的支出の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口が減少する一方、給与改定による基本給の増や会計年度任用職員制度への移行に伴う人件費の増及び新型コロナウイルス感染症対策の実施による物件費の増により、1人当たりの決算額は前年度比で3,044円の増加となった。全国平均や県平均を下回っているものの、類似団体の平均を6,729円上回っている。要因としては、給食の自校方式の実施による調理員や公立保育園の保育士、また市内26地区のまちづくりセンターにおいて会計年度任用職員の配置数が多いことによる。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体の比較においても、平均値に対して2.2ポイント高く下位にあるが、平成29年度以降は国に倣い一定年齢での原則昇給停止を行うことにより是正を図っている。（平成29年度：59歳以上、平成30年度：57歳以上、令和元年：55歳以上）
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は0.10人増加している。類似団体の比較平均に対して1.09人多く、依然として下位に位置している。引き続き定員適正化計画に基づく定数管理により、計画的に職員定数の適正化（H27.4.1→R3.4.1-4.8%）を図る。
実質公債費比率の分析欄
準元利償還金が下水道事業償還財源への繰入金の減により令和2年度の単年度比率が0.3ポイント減少し、実質公債費率も前年度比0.1ポイント減少したものの、類似団体の平均値を0.3ポイント下回っている。今後、大規模投資的事業の実施により、元利償還金が大幅に上昇する見込みであるため、事業の整理・縮小や地方債発行額抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
普通会計の地方債残高の増（前年度比+6.1%）により、将来負担比率は2.3ポイント増加しており、類似団体の中で下位に位置している。主な要因としては新環境クリーンセンター建設事業に伴う地方債残高の増と充当可能財源である財政調整基金等の減によるものである。今後も大規模投資的事業の実施が予定されているため、事業の精査や国県制度の活用により、地方債発行額の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員の給与等が物件費から人件費になったことから、前年と比べ6.5ポイント増加している。特に本市においては、会計年度任用職員を採用している公立保育園等の施設数が他市と比べ多いことなどから、会計年度任用職員制度移行による影響が大きく、類似団体の平均値との比較では3.9ポイント下回っている。今後は、定員適正化計画に基づく定数管理を行うとともに公共施設の統廃合も検討していく。
物件費の分析欄
ほぼ前年度と同等のポイントであるが、新環境クリーンセンターの稼働開始による運営管理費などにより、0.1ポイントの増となった。類似団体平均値を下回っている状況であるが、サイクルステーションなど新たな施設の管理経費等、物件費の増要因が見込まれることから引き続き経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均よりも2.2ポイント下回っており、新型コロナウイルスの流行に伴う受診控えによる「こども医療費」の減などにより、前年対比でも0.2ポイント下回った。扶助費は、高齢化に伴い今後も増加が見込まれるため、市単独事業の精査などにより適正な扶助のあり方について見直しを行う。
その他の分析欄
平成30年度までは増加が続いていたが、公共施設再編計画や個別の長寿命化計画による施設の計画的な修繕の進捗により経常的な維持補修費が減少していることなどから減少に転じている。一方で、介護保険ほか特別会計への繰出金は増加しており、今後も高齢化等に伴い増加していくことが見込まれることから、事業の精査を行い、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
公共下水道事業会計への負担金が、償還金の支払完了等により年々減少していることから、本年度も補助費等全体として前年度対比で0.2ポイント減少し、静岡県平均を2.4ポイント、類似団体平均を2.1ポイント下回った。引き続き補助金・負担金の見直しを実施するとともに、特に企業会計に対する支出の増減が大きく影響するため、収支改善よる安定的な企業経営に努める。
公債費の分析欄
償還元金は増加しているが、新規発行債の低利借入により償還利子は減少していることから前年対比で0.2ポイント下回り、類似団体平均よりも0.9ポイント下回っている状況である。今後、新環境クリーンセンター建設に係る償還が本格化することにより、大幅に公債費が増加する見込みであり、引き続き起債額及び借入条件等の見直しを進めるとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費は、前年度対比6ポイントと大幅に増加しているが、理由としては、会計年度任用職員制度の導入に伴い、当該職員の給与等が経常的な人件費と位置付けられたことによる影響が大半である。人件費以外の経費で大きな増減はないが、扶助費などの社会保障関連経費は今後も増加が見込まれることから、定員管理計画や公共施設再編計画など、様々な観点から経常経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、前年対比約99千円の増と大幅に上昇しているが、新型コロナウイルス感染症に対する経済対策である特別定額給付金の支給によるもので、一過性のものであり、全国的にも同様の傾向が見られる。衛生費は、前年対比約12千円の減となっているが、類似団体内では最も高額となっている。これは、前年度に本格的に事業を開始した新環境クリーンセンター建設によるもので、令和2年度で事業が完了したため、翌年度以降は減少に転じる見込みである。商工費は、前年対比7千円の増となっているが、新型コロナウイルス感染症に対する経済対策であるプレミアム商品券事業の実施や、第２期富士山フロント工業団地整備事業の本格化など臨時的な経費増によるものである。教育費は、前年対比6千円の増となっており、小中学校のＩＣＴ教育推進に係る事業費のほか、空調設備の整備、校舎の改築などハード整備に係る事業費の増加によるところが大きい。今後は再編計画に基づき計画的に維持修繕を行うことで経費の削減や平準化に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、会計年度任用職員制度の導入により前年対比で約15千円の増となっている。これは全国共通の動きであるが、本市では公立保育園などの施設数が多く会計年度任用職員が多いことなどから特に影響が大きかったため、今後は計画的な定員管理や施設再編に努めていく。扶助費は、前年対比で約6千円の増となっているが、類似団体間では低くなっている。これは、本市の生活保護率が全国平均よりも低く、住民一人当たりの生活保護費が抑えられている影響が大きい。しかしながら、扶助費は高齢化等の影響もあり年々増加傾向にあることから、適正な扶助のあり方を検討していく。補助費等は、前年対比で約107千円の増となっており、急激に上昇しているが、これは新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金給付事業ほか経済活動支援に係る補助事業を実施したためであり、全国的にも同様の傾向が見られる。今後は、新型コロナウイルス感染症の状況に合わせて適切な補助事業を実施していく。普通建設事業費は、新環境クリーンセンター建設事業の実施により住民一人当たり約84千円と類似団体の中で最も高額となっている。新環境クリーンセンター建設事業は令和2年度で完了したが、今後も大規模建設事業を予定していることから、ＰＦＩ手法の導入などにより事業費の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和2年度は、財政調整基金から715百万円（うち415百万円はフロント工業団地第2期整備事業特別会計分）の取崩しを行ったことなどにより、実質単年度収支は赤字となっている。今後、新環境クリーンセンター事業に係る元利償還金が大幅増になることが見込まれることから、経営資源の確保、組織の活性化・適正化の取り組みなど行政経営プランに基づく取り組みの推進に合わせ、令和3年度から令和6年度まで業務活動レビューを実施し、歳入の確保と歳出の抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
いずれの会計においても実質収支は黒字であり、健全財政を維持している。一般会計の経年変化を見ると、過去5年間で最高の黒字額となっている。なお病院事業会計の比率は前年度比1.18%の増加となっているが、新型コロナウイルス感染症重点医療機関としてコロナ対応を図るため、一般病床の制限を行った結果、入院収益の大幅な減が生じたが、この医業収益の減を上回るコロナ関連補助金を受け入れたことによるものである。今後は、高齢化の進行などにより社会保障関連経費が増加していくことに加え、老朽化が進む公共施設の改修にも多額の経費を要する一方、人口減少などの影響による市税の減が見込まれていることから、将来にわたり財政の健全性を維持するため、各会計において、富士市公共施設再編計画や経営戦略プランに基づく取組、富士市版まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられた施策の実施などにより、さらなる経費削減と収入の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金等（A）については、合計で220百万円減少している。これは公営企業債の元利償還金に対する繰入金が181百万円減少したことによるが、主に下水道事業において償還の進捗により繰入金が減少していることが要因である。一方、算入公債費等（B)についても、元利償還に係る基準財政需要額が公害防止事業債の償還進捗により150百万円減少している。結果、実質公債費率の分子は前年度と比較して70百万円の減となった。今後、大規模投資事業の実施に係る借入により公債費は大幅な増が見込まれるため、事業実施年度の総発行額を極力抑制するとともに、市債種別や借り入れ条件などの工夫により、後年度の公債費負担の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額については、公共下水道事業会計の元金に充てる繰入見込額減により、公営企業等繰入見込額が1,861百万円減少したものの、一般会計等に係る地方債の現在高が5,042百万円増加したことなどにより、前年度に比べ3,047百万円増加した。充当可能財源等については、財政調整基金等の減により充当可能基金が1,133百万円減少したものの、充当可能特定歳入が2,356百万円増加したことにより701百万円の増となった。結果、将来負担額の増が大きかったことにより、将来負担比率の分子は前年度に比べて2,348百万円の増と悪化した。今後、大規模投資事業の実施による地方債残高の大幅な増により、将来負担比率の分子は増加が見込まれるため、将来を見据えた地方債の計画的な管理に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・令和2年度末の基金残高は、普通会計で9,035百万円となっており、前年度から1,278百万円の減少となっている。・これは、財政調整基金において、富士山フロント工業団地第2期整備事業に係る繰出金の財源として415百万円、新型コロナウイルス感染症対応に係る対策事業費の財源不足への補填として300百万円の取り崩しを行ったこと及び新環境クリーンセンター建設基金において事業進捗により670百万円の取り崩しを行ったことが主たる要因である。（今後の方針）・財政調整基金については、災害、社会保障関係経費の増大、景気の動向による法人関係税等の変動への対応の備えとしては、現在高は決して多くないと認識している。決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを行っていく。一方、新環境クリーンセンター建設基金については、旧施設の解体事業の財源として取崩しを行うため、減少が見込まれる。また、公共建築物保全基金は公共建築物の更新・改修等に必要な経費に充当していくが、公共施設マネジメント基本方針に基づき、建築物の総量削減のほか、長寿命化、予防保全の導入を図り、効率的な活用を行う。
財政調整基金
（増減理由）・令和2年度末の基金残高は、普通会計で3,308百万円となっており、前年度から715百万円の減少となっている。・令和2年度は富士山フロント工業団地第2期整備事業に係る繰出金の財源として415百万円、新型コロナウイルス感染症対応に係る対策事業費の財源不足への補填として300百万円の取り崩しを行ったことにより減少となった。（今後の方針）・富士山フロント工業団地第2期整備事業に係る繰出金の財源として令和元年度～令和４年度の事業完成までの間におよそ1,661千円の取り崩しが見込まれるが、令和4年度中には工業用地の売払収入により取崩しの全額が積立される見込みである。・財源不足への対応としては、災害、社会保障関係経費の増大、景気の動向による法人関係税等の変動への対応の備えとして、現在高は決して多くないと認識している。今後は、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを実施していく。
減債基金
減災基金の設置なし
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共建築物保全基金：公共の用又は公用に供する建築物の更新、改修等。・新環境クリーンセンター建設基金：富士市新環境クリーンセンターの建設。・文化振興基金：市民の文化活動の振興。・福祉基金：市民による福祉活動の推進、社会福祉事業の充実。・総合体育館建設基金：（仮称）富士市総合体育館の建設。（増減理由）・公共建築物保全基金：公共施設跡地等売却益等の積み立てにより増加した。・新環境クリーンセンター建設基金：建設事業に対し、670百万円の取り崩しを行ったことにより減少した。（今後の方針）・公共建築物保全基金：公共施設マネジメント基本方針に基づき、建築物の総量削減のほか、長寿命化、予防保全の導入を図り、効率的な活用を行う。・新環境クリーンセンター建設基金：建設事業及び旧施設の解体事業の財源として取り崩しを行うため、減少が見込まれる。・総合体育館建設基金：今後本格化する建設事業の財源として取り崩しを行うため減少が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
償却資産の評価額が増加したことにより、有形固定減価償却率は前年度と比較して0.7ポイント低下した。また、県、類似団体平均と比較しても低い水準にある。当市では、公共施設マネジメント基本方針（平成27年4月策定）において、公共施設の延べ床面積20％削減という目標を設定し、老朽化が進む施設の集約化・複合化等の検討を進めている。
債務償還比率の分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことなどにより将来負担額が増加し、債務償還比率が前年度に比べ大きく増加となった。類似団体平均よりも低い水準となっているが、今後も、大規模投資的事業の実施により地方債残高が増加する見込みである。事業の精査や国県制度の活用等により地方債を極力抑制すると共に、計画的な基金管理等に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較すると高い水準であり、3.2ポイント増加している。これは、R元年度に引き続き、主には新環境クリーンセンター建設事業による地方債発行額の増加により、地方債現在高が大幅に増加していることによる影響が大きい。一方、有形固定資産減価償却率は、償却資産の評価額が増加したことにより、前年度と比較して0.7ポイント低下し、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後、公共施設マネジメント基本方針に基づき、老朽化が進む施設の適切な管理及び活用の検討を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、基準財政需要として算入された元利償還金等の減により前年度比0.1ポイント低下した。また、類似団体平均を0.3ポイント下回っている。一方、将来負担比率は、主には新環境クリーンセンター建設事業による地方債発行額の増加により、類似団体に比べて高い水準となっている。今後も、大規模投資的事業の実施により地方債残高の増加が見込まれるが、事業の精査や国県制度の活用等により地方債を極力抑制すると共に、計画的な基金管理等に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
道路及び橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均より低い水準となっているが、昭和15年以前に作られた古い橋りょうも残っているため、計画的に更新を進める必要がある。市内に河川が多く、東名及び新東名が市内を横断しているため道路及び橋りょう・トンネルにかかる軽費が多く、一人当たり有形固定資産額が類似団体内平均値の倍近くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均と同程度だが、一人当たり面積が類似団体より高くなっており、少子化による児童・生徒数の減少を踏まえ適正規模等の検討をしている。児童館については、市内4館で類似団体と比べ数が少ないため、一人当たり面積が類似団体の中で低くなっているが、近年整備されたものが多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準となっている。公営住宅は建築後年数が経過し、老朽化が進んでいるものが多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準となっており、団体内の順位も下位となっている。また、公営住宅数が23で類似団体の中では多いため、一人当たり面積は類似団体平均より高くなっている。各施設の老朽化が進む中、計画的な維持修繕等を行い、安全確保に努めると共に、統廃合等を含めた施設の効果的な活用についての取組を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
図書館及び市民会館の有形固定資産減価償却率については、全般的に類似団体平均に近い水準となっているが、一人当たり面積は、県平均並であるものの、図書館は市内に４館あり延床面積が大きいことから類似団体に比べ平均を上回る水準となっている。一般廃棄物処理施設の有形固定資産額については、類似団体、県平均より低い数値となっているが、新施設建設により令和３年度以降、増額となる見込みである。体育館・プール及び消防施設の減価償却率については、類似団体に近い数値となっているものの、県平均より高いことから比較的老朽化が進んでいることが見て取れる。また、一人当たり面積については、延床面積が小さいことから類似団体、県平均より低い数値となっている。保健センター・保健所の減価償却率については、類似団体、県平均より低い数値となっていることから、築年数は比較的新しいものと考える。一人当たり面積については、類似団体より高く県平均に近い数値となっている。福祉施設の一人当たり面積については、類似団体平均と同等であるが、有形固定資産減価償却率については、築年数の古い建物が多いため類似団体平均より高い値となっている。庁舎は昭和45年の建設で50年近く経過し老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い値となっているため、令和3年度及び4年度に長寿命化改修工事を実施する。各施設については、人口減少などの状況を踏まえ、適切な規模を確保し、計画的な維持修繕等による老朽化対策を実施すると共に、統廃合等を含めた施設の効果的な活用についての取組を進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,757百万円の減少(△0.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産で、減価償却が進んだことなどから4,738百万円減少した。一般会計等における資産総額のうち有形固定資産の割合が93.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理及び更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていく。水道事業会計、公共下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,650百万円減少(△0.3%)し、負債総額については、前年度末から2,971百万円増加(+2.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて121,323百万円多くなるが、負債総額も公営企業の建設改良事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、41,688百万円多くなっている。土地開発公社、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から945百万円減少(△0.1%)し、負債総額は前年度末から2,994百万円増加(+2.0%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて138,475百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、44,860百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は114,407百万円となり、前年度より29,973百万円の増となった。そのうち、人件費等の業務費用は49,838百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は64,569百万円で、移転費用が行政コストに対して57.6%を占めている。移転費用が増となったのは、特別定額給付金給付事務によるものである。業務費用のうち最も大きな経費は、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(29,895百万円、前年度比+167百万円)であり、純行政コストに対し26.7%を占めている。今後は施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていく必要がある。また移転費用は、補助金等(35,658百万円、前年度比+25,877百万円)、社会保障給付(19,340百万円、前年度比+504百万円)が大きな金額を占めている。補助金等の増については特別定額給付金による一時的なものであるが、今後も少子高齢化の進行等により、移転費用の増加が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が18,266百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が36,138百万円多くなり、純行政コストは42,089百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が24,367百万円多くなっている一方、移転費用が62,247百万円多くなっているなど、経常費用が93,860百万円多くなり、純行政コストは69,516百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(108,978百万円)が純行政コスト(112,052百万円)を下回ったことから、本年度差額は△3,074百万円(前年度比+172百万円)となっており、無償所管換等の減(△4,016百万円)もあり純資産残高295,608百万円(前年度△7,064百万円)となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源等が43,791百万円多くなっており、本年度差額は△1,372百万円となり、純資産残高は375,244百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が71,983百万円多くなっており、本年度差額は△607百万円となり、純資産残高は389,224百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は7,947百万円であったが、投資活動収支については、前年度に引き続き新環境クリーンセンター建設工事等を行ったことから、12,140百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を大きく上回ったことから、5,115百万円となり、本年度末資金残高は前年度から922百万円増加し、3,745百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,245百万円多い13,192百万円となっている。投資活動収支では、公営企業の建設改良事業等の実施により、△15,528百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、3,424百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,089百万円増加し、9,402百万円となった。連結では、土地開発公社における公有地取得事業等や共立蒲原総合病院組合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,547百万円多い14,494百万円となっており、投資活動収支では△15,781百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、3,328百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,042百万円増加し、12,064百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、本市では合併前に旧市町毎に整備した公共施設があることや、小学校単位でまちづくりセンター(旧公民館)を配置していることなどから保有する施設数が多く、類似団体平均値を上回っている。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回る結果となったが、前年度と比べ0.87ポイント減少した。これは、主に特別定額給付金給付事務に伴う国県等補助金収入の増によるものである。今後、人口減少による税収(歳入額)の減少や大型事業である総合体育館建設事業の進捗に伴い、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率ともに増加することが見込まれるため、より一層の財源確保に努める必要がある。有形固定資産減価償却率は、新環境クリーンセンターの完成に伴い前年度と比べ0.8ポイント減少したが、老朽化している施設も多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、施設の統廃合や集約化・複合化等の検討を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年から1.2ポイント減少し類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。今後、地方債の活用による総合体育館の建設、老朽化が進んでいる公共施設の大規模改修などが予定されているため、純資産比率が低下し、将来世代負担比率についても類似団体平均値よりさらに離することも考えられる。公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、「公共施設等総合管理計画」に基づいた施設規模の適正化や施設の長寿命化、集約化・複合化による既存施設の活用を図っていくとともに、地方債残高の抑制など、将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度から11.9ポイント増加しているが、これは主に、特別定額給付金給付事務による補助金等の増によるものである。今回の増は国の事業による一時的なものではあるが、今後、人口減少による住民一人当たりの行政コストの増嵩や、高齢化の進行により、行政コストに占める社会保障給付の割合が高まることも考えられるため、職員給与の適正化や、公共施設の管理運営の合理化など経費の削減に努めるとともに、業務活動レビューの実施による歳出削減などの財源確保を通して、純行政コストの削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っており、負債合計は前年度から4,307百万円増加している。これは主に、新環境クリーンセンター建設事業に伴う地方債の発行額の増によるものである。今後、人口減少や地方債の活用による公共施設の大規模改修など、住民一人当たり負債額が増加する可能性があるため、地方債の発行にあたっては、世代間の公平性や将来負担とのバランスを取りながら計画的に行っていく必要がある。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分を基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が上回ったため、△5,124百万円となっており、類似団体平均値を大きく下回った。これは、大規模事業による一時的な収支バランスの崩れであるが、今後も持続可能な財政運営を継続させるため、税収や国県等補助金の安定的な確保及び投資活動支出の抑制に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度に比べ0.9ポイント減少したが、これは特別定額給付金給付事務に伴い費用が増加したことによるものである。ただ、類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は前年度に引き続き比較的低い状況にある。今後、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、老朽化が進む施設の統廃合や集約化・複合化等の検討を進め、経常費用の削減に努めていく。また、使用料及び手数料についても、定期的に見直しを行い、受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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