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財政力指数の分析欄固定資産税が評価替の影響で大きく落ち込み、単年度指数は、０．０１７ポイント低下し、平成１２年度以来の交付団体となった。類似団体の中では引き続き上位に位置しているものの、都市活力の再生に向けて産業振興施策の充実を図り、税収増加等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄市民税が税制改正の影響などにより増（平成２３年度比１０６．４％）となったものの、評価替えに伴い固定資産税が減（平成２３年度比９５．２％）となり、経常一般財源については、平成２３年度に引き続き減少（平成２３年度比９８．６％）となっている。また退職者数の減少による退職手当（人件費）が減（平成２３年度比５０．９％）となるものの、下水道会計の企業会計移行に伴い補助費が増（平成２３年度比２２９．９％）となり経常経費充当一般財源は増加（平成２３年度比１０４．４％）したことにより、前年度に比べ４．６ポイント増加した。類似団体の中では引き続き上位に位置しており、公債費の抑制など経常経費の抑制を図ることにより、財政の弾力性を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄予防接種に係る委託料の減額などが主な要因となり、前年度より４，６２４円の減額となった。引き続き全国平均、静岡県平均は下回っているものの、類似団体の平均を５，１６８円上回っている。今後も第２次行政経営プランに基づく事務事業の見直しや民間委託の推進などにより人件費・物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度に引き続き、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置の影響で指数が高い状態を維持しているが、この影響が無いとした場合は１０１．８で前年度と同じである。平成２５年度に時限的な給与減額改定を行うが、類似団体平均との差も依然として大きく、より一層の給与の適正化に努め、類似団体の平均に近づけるように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２３年度に比べ定年退職者数が少なく、合併対応事務の縮小や組織構造の見直しに伴い新規職員の採用を抑制したため０．１人減少したものの、類似団体平均とは０．６７人の差があり、依然として類似団体の中では下位にある。今後は第２次行政経営プランに基づく定数管理の徹底や組織構造の更なる見直しなどを行うことで、類似団体平均以下となるよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄元金の償還と新規の借入を計画的に実行したことにより元利償還金が減少したため、前年度から０．７ポイント減少し、引き続き改善傾向にある。類似団体の中でも上位を保っており、今後も公債費の平準化を図るなどにより、現状の水準を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の増及び基準財政需要額見込みの減に伴い、前年度に比べ６．０ポイント増加した。類似団体において、以前は上位を保っていたが、現在は平均値に近い。今後は長期的な視点に立った適正な財政運営を心掛け、より一層の改善を図る。 |
人件費の分析欄退職者の大幅な減による退職手当の減少（平成２３年度比５０．９％）により、前年度に比べ１．８ポイント減少した。類似団体平均を１．０ポイント下回り、差は前年度に比べ０．６ポイント広がっているが、静岡県平均を依然として下回っているため、今後も定数管理の徹底や給与の適正化により削減を図る。 | 物件費の分析欄近年、民営化の推進や指定管理の見直し、汎用機のリース延長などによる経常経費の削減に努めてきたが、対象の減によりその効果が限定的となり、前年度と同率となった。類似団体平均と静岡県平均を下回っている。しかし、人口１人当たり決算額の類似団体との比較では賃金が引き続き多い傾向にあるので、事務事業の見直しなどにより事務の効率化を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均に比べて３．４ポイント下回っているものの、生活保護扶助費、障害者自立支援事業費の増などにより前年度に比べ０．９ポイント増加している。年々増加していく傾向にあり、今後も確実に増加が見込まれるため、事業の拡充を図りつつも適正なあり方について見直しを行う。 | その他の分析欄類似団体平均と比較して２．５ポイント下回っているが、前年度との比較では０．６ポイント増加している。これは後期高齢者医療事業及び介護保険事業の給付に係る繰出金が増加したためで、これらは今後も引き続き増加していくことが見込まれるため、定期的な保険税の見直しや事業の精査などにより、引き続き適切な支出の範囲に留めていく。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計の企業会計移行に伴い、下水道事業への繰出金が補助金・負担金となったことにより、前年度に比較して５．２ポイントと大幅増加した。類似団体、静岡県平均を下回り、類似団体内順位も下位になった。補助金を定期的に見直しするなど適正な交付に努めてきたが、病院事業会計及び下水道事業会計に対する営業助成金の増減が大きく影響するため、両会計側での営業努力が望まれる。 | 公債費の分析欄近年、新規借入の抑制により地方債残高の圧縮に努めてきたため減少傾向にあり、前年度に比べ０．３ポイント減少し、類似団体平均を３．０ポイント上回っている。引き続き起債額を適正に管理することで現状の水準を維持していく。 | 公債費以外の分析欄補助費等や扶助費の増加により前年度に比べて４．９ポイントと大幅に増加し、類似団体の中でも引き続き上位に位置している。今後も各経費において適正な管理をし、歳出の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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