静岡県富士市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度も前年度に引続き交付団体となり、単年度指数は４年連続で１．０を割り込むこととなった。３か年平均も前年度に引続き０．９９となったが、類似団体の中では上位を維持している。今後、人口減少等により市税収入をはじめとする自主財源の維持が困難になるため、企業誘致・留置の推進など都市活力の再生に係る取組による市税収入の確保や、公共施設の計画的な予防保全等ファシリティマネジメント推進などによる経費の縮減により財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

法人市民税法人税割の減（前年度比－９．８％）及び家屋に係る固定資産税の減（－１．８％）により、市税収入が減（－１．６％）となるものの、税率引上げにより地方消費税交付金が大幅に増加したため経常一般財源等は増加した。一方、退職者数増に伴う退職手当の増（＋１４．６％）、国民健康保険事業繰出金の増（＋２８．６％）、後期高齢者医療事業繰出金の増（＋５．４％）などにより経常的支出が増加し、経常収支比率は０．６ポイント増加した。類似団体との対比では、依然として上位に位置しているが、事業の精査等により物件費など経常的支出の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口が減少する一方、富士宮市との共同電算化事業に伴う物件費の増により、人口一人当たりの決算額は前年度比で１，１７５円の増加となった。全国平均、静岡県平均は下回っているものの、類似団体の平均を６，９７３円上回っているため、引続き事業の精査や民間委託の推進などによる人件費・物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は漸増状況にあり、類似団体内の比較においても平均に対して２．１ポイント高く下位に位置しているが、平成２９年度以降は国に倣い一定年齢での原則昇給停止を行うことにより是正を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の減により０．０４人減少しているが、類似団体の比較では平均に対して０．６２人多いため、依然として下位に位置している。今後は定員適正化計画に基づく定員管理により、計画的に職員定数の適正化（平成２７．４．１→平成３３．４．１－４．８％）を図る。

実質公債費比率の分析欄

既往債の元利償還金が減少している一方、特定財源も減少していることにより、平成２７年度単年度の比率が増加（＋０．９％）したが、実質公債費比率は前年比０．９％減少し、類似団体の平均値を３．４％下回っている。今後、予定している大規模投資的事業の実施により、大幅に上昇する見込みであるため、事業の精査や国県制度の活用等により地方債を極力抑制する。

将来負担比率の分析欄

施設整備事業に係る新規借入の増により地方債残高は増加する一方、公害防止事業債の償還費の減少などにより、地方債現在高等に係る基準財政需要額見込額が減少したため、将来負担比率は４．０％増加し類似団体の中で下位に位置している。今後、予定している大規模投資的事業の実施により、地方債残高の増加が見込まれるが、事業の精査や国県制度の活用等により、地方債発行額を極力抑制する。

人件費の分析欄

議員定数減により議員報酬は減少（前年度比－１１．８％）したものの、定年退職者の増による退職手当の増加（前年度比＋１４．６％）により、前年度に比べ０．２％増加した。退職手当の影響によるが、類似団体では中位に位置しているものの、静岡県平均を１．０％上回っているため、今後も定員適正化計画に基づく定数管理や平成２９年度以降は国に倣い、一定年齢での原則昇給停止を行うことにより人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

消耗品費を一律１０％削減するなど経費の削減に努めたが、富士宮市との共同電算化事業の増（前年度比＋１８．６％）などにより、前年度に比べ０．１％増加した。類似団体平均よりも０．７％、静岡県平均よりも０．３％下回っているが、引続き経費削減を図る。

扶助費の分析欄

類似団体平均に比べ３．３％下回っているものの、保育園等に係る経費や対象者数増等による障害者自立支援給付費の増などにより前年度に比べ１．０％増加した。扶助費は、高齢化に伴い、今後も増加が見込まれるため、市単独事業の精査など適正な扶助のあり方について見直しを行う。

その他の分析欄

類似団体と比較して１．４％下回っているが、前年度との比較では０．１％増加している。これは国民健康保険事業、後期高齢者医療事業の給付に係る繰出金が増加したためで、これらは今後も増加していくことが見込まれるため、定期的な保険税（料）の見直しや事業の精査などにより、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

公共下水道事業の負担金の減などにより、前年度に比べ０．５％減少した。静岡県の平均を０．２％、類似団体平均を０．６％下回っているが、引続き補助金・負担金の見直しを実施するとともに、特に企業会計に対する支出の増減が大きく影響するため収支改善による安定的な企業経営に努める。

公債費の分析欄

新発債の低利借入等により元利償還金は減少傾向にあり、前年度に比べ０．３％減少し、類似団体平均を３．１％下回っている。今後、大規模投資的事業に伴う借入により大幅に市債残高が増加する見込みであるが、引続き起債額及び借入条件等の見直し検討を行うとともに、市債の適正管理に努める。

公債費以外の分析欄

補助費等で減があったものの、扶助費の増により、前年度に比べて０．９％増加しているが、類似団体の中では引続き上位に位置している。今後も各経費において適正な執行管理を行い、経常経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、金利が低下している状況下において既往債の元利償還金が減少していることにより減少傾向にあるが、将来負担比率は、H26,H27に教育関連施設整備など大規模事業を実施したことによる新規借入の増により地方債残高が増加したのに加え、公害防止事業債の償還費の減少などにより地方債現在高等に係る基準財政需要額見込額が減少したことから、分子の増により増加傾向にある。今後、予定している大規模投資的事業の実施により地方債残高の増加が見込まれるが、事業の精査や国県制度を活用するなど地方債発行額を極力抑制するとともに計画的な基金管理等に努める。