末端給水事業
公共下水道
富士駅前駐車場
南町公園駐車場
吉原本町駐車場
和田駐車場
水戸島元町駐車場
富士川駅東駐車場
新富士駅富士山口駐車場
中央病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄令和４年度は指数が１．００となり、平成２９年度以降、毎年１．００を超えており、類似団体の中では引き続き上位を維持している。なお、単年度指数は０．９９８、３か年平均は０．９９６となっている。臨時財政対策債償還基金費、公債費の減などにより基準財政需要額が減少したこと、個人市民税、法人市民税の増など基準財政収入額が増加したことにより単年度指数は０．０２２ポイント上昇している。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源等は、物件費２．７億円の増、公債費８．４億円の減により５．１億円減少した。経常一般財源は、地方税３．７億円、地方消費税交付金２．６億円が増の一方、地方交付税８．５億円、その他交付金等４．５億円の減により７．１億円減少した。この結果、分子の減少率に比べ、分母の減少率が大きいため、１．２ポイント悪化した。類似団体内では上位に位置しているが、今後も大規模投資的事業に係る公債費の増加が見込まれるため、業務活動レビューの実施による既存事業の見直しなどにより経常的支出の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、一般職期末勤勉手当の減などにより前年度に比べ減少している一方、小学校ＩＣＴ教育推進に係る事業費、光熱水費の増により物件費は増となり、１人当たりの決算額は前年度比で４，５５４円の増加となった。全国平均や県平均を下回っているものの、類似団体の平均を６，５９４円上回っている。要因としては、給食の自校方式の実施による調理員や公立保育園の保育士、また市内２４地区のまちづくりセンターにおいて会計年度任用職員の配置数が多いことによる。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体の比較においても、平均値に対して２．４ポイント高く下位にある。ラスパイレス指数が１００を超えている理由としては、一部、国と異なる市独自の給料表を採用していること、国に比して初任給が高くなっていることなどが挙げられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は０．０３人減少している。類似団体の比較平均に対して１．０８人多く、依然として下位に位置している。要因としては、給食の自校方式の実施による調理員や公立保育園の保育士、また市内２４地区のまちづくりセンターにおいて会計年度任用職員の配置数が多いことによる。少子高齢化・人口減少への対応、新たな行政課題への対応など、行政需要と職員数等のバランスを調整しつつ、機動的かつ柔軟に対応できる職員体制の確立に努める。 | 実質公債費比率の分析欄既往債の元利償還金の増、災復旧費等に係る基準財政需要額の減などにより、令和４年度の単年度比率が増加（前年度比＋０．９５％）し、実質公債費比率は０．１ポイントの増加となっているが、類似団体の平均値を０．７ポイント下回っている。今後、総合体育館建設事業や富士駅北口再整備事業等の大規模投資的事業の実施により、元利償還金が大幅に上昇する見込みであるため、事業の整理・縮小や地方債発行額抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄市債の新規借入額が償還額を下回ったことにより、地方債残高が減少した。また、財政調整基金など充当可能基金額が増加したため、４．５ポイント好転したが、類似団体の中では引き続き最下位に位置している。今後も総合体育館建設事業に加え、富士駅北口再整備事業等の大規模投資的事業の実施が予定されているため、事業の精査や国及び県の補助制度を活用し、地方債発行額の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体の平均値との比較では４．５ポイント上回っており、最下位となっている。本市においては、特に会計年度任用職員を採用している公立保育園等の施設数が他市と比べ多いことなどが要因に挙げられる。今後は、職員配置適正化計画に基づく定員管理を行うとともに公共施設の統廃合も進めていく。 | 物件費の分析欄新環境クリーンセンターの本格稼働により、旧施設の解体が進み事業費が増加したことに加え、運営管理費などが増加したことにより、０．９ポイントの増となった。類似団体平均値を下回っている状況であるが、引き続き経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均よりも１．８ポイント下回っているが、障害者自立支援費や施設型給付費の増により、前年対比で０．２ポイント増となった。扶助費は、高齢化に伴い今後も増加が見込まれるため、市単独事業の精査などにより適正な扶助のあり方について見直しを行う。 | その他の分析欄公共施設や道路・橋梁のインフラの経常的な維持補修費が増加したことにより、前年度から０．７ポイント増となった。また、後期高齢者医療事業特別会計ほか特別会計への繰出金は増加しており、今後も高齢化等に伴い増加していくことが見込まれることから、事業の精査を行い、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄学校給食運営事業費、出産・子育て応援事業費が増となる一方、感染症対策経済活動支援事業費などの減により、前年度に引き続き７．１％となっている。補助金・負担金の見直しを引き続き実施するとともに、特に企業会計に対する支出の増減が大きく影響するため、収支改善による安定的な企業経営に努める。 | 公債費の分析欄償還元金、償還利子の減により、前年対比で１．３ポイント減少し、類似団体平均を１．０ポイント下回る状況となった。今後、新環境クリーンセンター建設に係る償還が本格化することにより、大幅に公債費が増加する見込みであり、引き続き起債額及び借入条件等の見直しを進めるとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費は、前年度対比２．５ポイント増となった。理由としては、補助費等以外の全ての項目で前年度よりポイントが増加しているためである。類似団体では上位に位置しており、引き続き、各経費において適正な執行管理を行い、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、前年対比３，２２５円の減となっており、主な要因としては、子育て世帯への臨時特別給付金事業の終了であり、類似団体内では最下位に位置している。衛生費は、前年対比３，６０１円の増となっており、新病院建設に向けた基金への積立金の増、環境クリーンセンターの本格稼働により旧施設の解体が実施されたことが主な要因である。土木費は、前年対比２，４８３円の増となっており、主な要因として田子の浦港津波対策事業の増、富士駅北口再整備事業の増である。公債費は、償還元金・利子の減により前年対比２，９７４円の減となっているが、今後、大規模事業が控えていることから大幅に地方債残高が増加する見込みであるため、引き続き起債額及び借入条件等の見直しを進めるとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、本市においては、特に会計年度任用職員を採用している公立保育園等の施設数が他市と比べ多いことなどが要因であり、今後は計画的な定員管理や施設再編に努めていく。物件費は、前年度と比較して４，４４２円の増となっており、要因としては公共施設の除却の増、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地元消費促進事業費の増である。今後も物件費の増要因が見込まれることから、引き続き経費の削減に努める。扶助費は、前年度と比較して４，９８５円の減となっており、要因としては子育て世帯への臨時特別給付金の減、私立幼稚園施設等利用給付費の減である。扶助費は高齢化等の影響もあり年々増加傾向にあることから、適正な扶助のあり方を検討していく。普通建設事業費は、前年度とほぼ同水準であるが、今後も大規模建設事業の実施を計画していることから、ＰＦＩの導入など効果的な手法により事業費の抑制に努めていく。積立金は、前年度と比較して１，４４８円の増となっており、新病院建設基金積立金が増になったことなどによる。 |
基金全体（増減理由）・令和4年度末の基金残高は、普通会計で14,085百万円となっており、前年度比で2,883百万円の増加となっている。・財政調整基金において、新型コロナウイルス感染症対策事業費へ130百万円、新病院建設基金へ組替するため196百万円取崩した一方、富士山フロント工業団地第2期整備事業から用地売払い分885百万円が積立てられたほか、新たに1,700百万円を積み増したことによる。・新病院建設基金を新たに設置したことによる。（今後の方針）・財政調整基金については、災害、社会保障関係経費の増大、景気の動向による法人関係税等の変動への対応の備えとして必要な財源として認識している。標準財政規模に対する財政調整基金の割合は10％を超えているが、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを行っていく。その他特定目的基金のうち、新環境クリーンセンター建設基金については、旧施設の解体事業及び新環境クリーンセンター建設事業債の償還の財源として取崩しを行うため、減少が見込まれる。また、公共建築物保全基金は公共建築物の更新・改修等に必要な経費に充当していくが、公共施設マネジメント基本方針に基づき、建築物の総量削減のほか、長寿命化、予防保全の導入を図り、効率的な活用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）・令和4年度末の基金残高は、7,733百万円となっており、前年度から2,260百万円の増加となっている。・新型コロナウイルス感染症対策事業費へ130百万円、新病院建設基金へ組替するため196百万円取崩した一方、富士山フロント工業団地第2期整備事業から用地売払い分885百万円が積立てられたほか、新たに1,700百万円を積み増したことによる。（今後の方針）・財源不足への対応として、災害、社会保障関係経費の増大、景気の動向による法人関係税等の変動への対応の備えとして、必要な財源として認識している。今後は、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを実施していく。 | 減債基金減債基金の設置なし | その他特定目的基金（基金の使途）・公共建築物保全基金：公共の用又は公用に供する建築物の更新、改修等。・新環境クリーンセンター建設基金：富士市新環境クリーンセンターの建設・旧環境クリーンセンターの解体。・新病院建設基金：新病院の建設。・文化振興基金：市民の文化活動の振興。・福祉基金：市民による福祉活動の推進、社会福祉事業の充実。（増減理由）・新環境クリーンセンター建設基金：旧施設の解体撤去に対し、207百万円の取り崩しを行ったことにより減少。・新病院建設基金：基金を新規に設置。・福祉基金：寄附金の積立により増加。（今後の方針）・公共建築物保全基金：公共施設マネジメント基本方針に基づき、建築物の総量削減のほか、長寿命化、予防保全の導入を図り、効率的な活用を行う。・新環境クリーンセンター建設基金：旧施設の解体事業及び新環境クリーンセンター建設事業債の償還の財源として取り崩しを行うため、減少が見込まれる。・新病院建設基金：新病院の建設に向けて積立の増加が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は前年度から１．８ポイント増加したが、県、類似団体平均よりも低い水準にある。当市では、公共施設マネジメント基本方針（平成２７年４月策定）において、公共施設の延べ床面積２０％削減という目標を設定し、老朽化が進む施設の集約化・複合化等の検討を進めている。 | 債務償還比率の分析欄市債借入額が償還額を下回ったことや債務負担行為に基づく支出予定額の減少等により債務償還比率の分子に当たる将来負担額が前年度より減少したことから、前年度より債務償還比率が減少した。今後、大規模投資的事業の実施により地方債残高が増加する見込みである。事業の精査や国県制度の活用等により地方債を極力抑制すると共に、計画的な基金管理等に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、市債借入額が償還額を下回ったことによる地方債現在高の減や財政調整基金等の充当可能金額の増により昨年度から4.5ポイント減少したが、類似団体と比較すると高い水準である。有形固定資産減価償却率についても、前年度と比較して1.8ポイント減少し、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後、公共施設マネジメント基本方針に基づき、老朽化が進む施設の適切な管理及び活用の検討を進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、市債借入額が償還額を下回ったことによる地方債現在高の減や財政調整基金等の充当可能金額の増により昨年度から4.5ポイント減少したが、類似団体と比較すると高い水準である。実質公債費比率は、例年と同水準で推移し、類似団体平均を0.7ポイント下回っている。今後も、大規模投資的事業の実施により地方債残高の増加が見込まれるが、事業の精査や国県制度の活用等により地方債を極力抑制すると共に、計画的な基金管理等に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路及び橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均より低い水準となっているが、昭和１５年以前に作られた古い橋りょうも残っているため、計画的に更新を進める必要がある。市内に河川が多く、東名高速道路及び新東名高速道路が市内を横断しているため橋りょう・トンネルにかかる経費が多く、一人当たり有形固定資産額が類似団体の平均値の倍近くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率は昨年度よりも類似団体の平均との差が広がっており、また一人当たり面積ともに類似団体の平均を上回っているため、少子化による児童数の減少を踏まえ適正規模等の検討を進める。学校施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均に近い水準となっている。一人当たり面積が類似団体の平均を上回っているため継続して少子化による児童・生徒数の減少を踏まえ適正規模等の検討を進める。児童館については、近年整備されたものが多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準となっている。一人当たり面積は類似団体を大幅に下回っている。公営住宅は建築後年数が経過し、老朽化が進んでいるものが多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準となっており、団体内の順位も下位となっている。また、公営住宅数が２３で類似団体の中では多いため、一人当たり面積は類似団体平均より上回っている。各施設の老朽化が進む中、計画的な維持修繕等を行い、安全確保に努めると共に、統廃合等を含めた施設の効果的な活用についての取組を進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館及び保健センター・保健所、市民会館の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均に近い数値となっているが、一人当たり面積は、県平均並となっており類似団体平均を上回る数値となっている。一般廃棄物処理施設については、令和２年度に新焼却場の供用を開始したため、有形固定資産減価償却率が非常に低い数値となっており、一人当たり有形固定資産額は非常に高い数値となっている。体育館・プール及び消防施設の有形固定資産減価償却率は６０％を超え、類似団体との差が少しずつ乖離しており、比較的老朽化が進んでいることが見て取れる。一人当たり面積については、延床面積が小さいことから類似団体及び県平均より低い数値となっている。福祉施設の一人当たり面積については、類似団体平均を上回っているが、有形固定資産減価償却率については、築年数の古い建物が多いため類似団体平均より高い数値となっている。庁舎の有形固定資産減価償却率については、築５０年を超え老朽化しているため類似団体平均より高い数値となっているが、令和３年度及び４年度に長寿命化改修工事を実施したことから、今後改善されると見込んでいる。各施設については、人口減少や財政状況等を踏まえ、適切な規模を確保した上で、統廃合等を含めた計画的な維持修繕対策を講じ、効果的な運用を進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,228百万円の減少(△1.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産で、減価償却が進んだことなどから4,125百万円減少した。一般会計等における資産総額のうち有形固定資産の割合が92.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理及び更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていく。水道事業会計、公共下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から922百万円減少(△0.2%)し、負債総額については、前年度末から2,131百万円減少(△1.5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて127,233百万円多くなるが、負債総額も公営企業の建設改良事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、40,152百万円多くなっている土地開発公社、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,339百万円減少(△0.2%)し、負債総額は前年度末から1,955百万円減少(△1.3%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて143,627百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、43,622百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は92,021百万円となり、前年度より1,433百万円の減少(△1.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は51,085百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は40,936百万円となった。業務費用のうち最も大きな経費は、減価償却費や維持補修費を含む物件費等は31,802百万円であり、前年度末から885百万円の増(+2.9%)であり、純行政コストに対し35.6%を占めている。今後は施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていく必要がある。移転費用は、補助金等が11,219百万円であり、前年度より2,444百万円減少(△17.9%)し、社会保障給付は21,289百万円であり、前年度比991百万円の増加(+4.9%)となり、大きな金額を占めている。今後少子高齢化の進行等により、移転費用の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が19,637百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が40,992百万円多くなり、純行政コストは45,730百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上することにより、経常収益が25,452百万円、移転費用が67,806百万円多くなるなど、経常費用が100,918百万円、純行政コストが74,565百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源については、コロナ禍の影響による減少から徐々に回復し前年度比145百万円の増となる86,820百万円であり、純行政コストの89,105百万円を下回ったことから、本年度差額は△2,285百万円(前年度比△2,353百万円)となっている。資産評価差額(2百万円)は減少し無償所管換等(164百万円)は増加した結果、純資産残高は288,880百万円(前年度比△2,120百万円、△0.7%)となった。純資産と資産の割合により純資産構成比率の健全性に影響を与えるが、前年度より健全性が高い状況となっているため、本年度差額含めた金額の変動を継続して注視する。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源等が49,461百万円多くなっており、本年度差額は1,446百万円となり、純資産残高は375,961百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が78,072百万円多くなっており、本年度差額は1,221百万円となり、純資産残高は388,884百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は8,455百万円であったが、投資活動収支については、富士川第二小学校や岩松まちづくりセンターの改築工事等が完成したことから、△6,441百万円となった。財務活動収支については、富士川第二小学校改築事業債及び臨時財政対策債が減少したことから△1,676百万円となった。本年度末資金残高は4,721百万円であり、前年度から338百万円の増加(+7.7%)となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,806百万円多い14,261百万円となっている。投資活動収支では、公営企業の建設改良事業等の実施により、△9,789百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△1,620百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,852百万円増加(+22.8%)し、15,377百万円となった。連結では、土地開発公社における公有地取得事業等や共立蒲原総合病院組合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,982百万円多い14,437百万円となっており、投資活動収支では△10,104百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△1,758百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,575百万円増加(+17.4%)し、17,366百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、本市では合併前に旧市町毎に整備した公共施設があることや、小学校単位でまちづくりセンター(旧公民館)を配置していることなどから保有する施設数が多く、類似団体平均値を上回っている。歳入額対資産比率は、前年度と同程度であり、類似団体平均値を上回る結果となった。今後、人口減少による税収(歳入額)の減少や大型事業である総合体育館建設事業の進捗に伴い、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率ともに増加することが見込まれるため、より一層の財源確保に努める必要がある。有形固定資産減価償却率は、新環境クリーンセンターの減価償却額の反映に伴い前年度と比べ1.7ポイント増加した。また、老朽化している施設も多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、施設の統廃合や集約化・複合化等の検討を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年から0.3ポイント増加したものの、類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。今後、地方債の活用による総合体育館の建設、老朽化が進んでいる公共施設の大規模改修などが予定されているため、純資産比率が低下し、将来世代負担比率についても類似団体平均値よりさらに乖離することも考えられる。公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、「公共施設等総合管理計画」に基づいた施設規模の適正化や施設の長寿命化、集約化・複合化による既存施設の活用を図っていくとともに、地方債残高の圧縮など、将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っているが、前年度から0.6ポイント減少している。今後、人口減少による住民一人当たりの行政コストの増嵩や、高齢化の進行により、行政コストに占める社会保障給付の割合が高まることも考えられるため、職員給与の適正化や、公共施設の管理運営の合理化など経費の削減に努めるとともに、業務活動レビューの実施による歳出削減などの財源確保を通して、純行政コストの削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っているが、前年度から0.5万円減少しており、負債合計は21億円減少している。これは主に、地方債残高の減少によるものである。今後、人口減少や地方債の活用による公共施設の大規模改修など、住民一人当たり負債額は増加する可能性があるため、地方債の発行にあたっては、世代間の公平性や将来負担とのバランスを取りながら計画的に行っていく必要がある。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を上回り、5,161百万円となり、類似団体平均値を上回っている。これは、大規模事業による一時的な収支バランスの崩れが改善されたことによるものであるが、今後も持続可能な財政運営を継続させるため、税収や国県等補助金の安定的な確保及び投資活動支出の抑制に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度に比べ0.2ポイント増加したが、類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることか老朽化が進む施設の統廃合や集約化・複合化等の検討を進め、経常費用の削減に努めていく。また、使用料及び手数料についても、定期的に見直しを行い、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,