群馬県太田市の財政状況（2022年度）
群馬県太田市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
太田市
末端給水事業
電気事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
分子にあたる基準財政収入額は、個人市民税の増（４億円）、固定資産税家屋の増（２．７億円）に伴い、全体では１０．３億円の増となった。一方、分母にあたる基準財政需要額は、社会福祉費の増（１．２億円）、高齢者保健福祉費75歳以上の増（０．８億円）などに伴い、前年度から１０．５億円の増となった。そのため、単年度財政力指数は０．９３、３か年平均で０．９５となり、全国平均、県平均を上回っているものの、若干の悪化となった。今後も自主財源の更なる確保及び経常経費等の削減に努め、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
分母にあたる経常一般財源収入については、市民税（個人・法人）の増（１５．６億円）、地方消費税交付金の増（３．３億円）となったものの、地方特例交付金の減（-５．６億円）、臨時財政対策債の大幅減（-２７．９億円）により全体で１５．７億円の大幅減となった。一方、分子にあたる経常経費充当一般財源については、期末手当及び退職手当の減に伴う人件費の減（-４．２億円）に対して、光熱水費や委託料等の物価高騰等による物件費の増（５．７億円）、広域清掃組合への負担金の増等による補助費の増（３．７億円）等により、全体では前年度から３．９億円の増となった。分子の増に加えて、分母が大幅に減したことにより、経常収支比率が大幅に悪化した。今後も自主財源の更なる確保及び事業見直しによる経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
分母にあたる人口については、前年度比較で-６１９人（-０．３％）であることから主な要因とはいえない。一方、分子にあたる人件費・物件費・維持補修費については、光熱水費や委託料等の物価高騰による物件費や維持補修費の増に対して、人件費における期末手当や時間外手当の減が大きかったことにより、全体では前年度から１．１億円の減となり、若干の改善となった。今後も適正な人件費を確保しつつ、物件費のコスト削減を図りたい。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度より０．３ポイント下がったが、依然全国平均及び県平均を上回っている。合併による給与格差の是正を行ったことが主な要因となり、今まで１００を超えてきたが、令和３年度に初めて１００を切った。今後も給与の適正化を図り、引き続き縮減に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度より０．０１人の増になったが全国平均及び県平均を下回っている。平成１８年度から職員定員適正化計画において、１０年間で４００人の職員削減を掲げ目標達成したことで大幅な職員数の削減が行われたが、昨今の業務内容の複雑化・煩雑化に伴い、職員一人あたりの負担が大きくなり、職場環境の見直しが必要となってきたことから職員数は微増傾向にある。今後も組織機構の見直し及び適正な人員配置を実施し、適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
分母は標準財政規模の増及び基準財政需要額算入公債費等の減により全体で１．１億円の増となった。一方、分子は元利償還金等は減少しているが、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減等により分子全体で１．７億円の増となった。そのため単年度実質公債費比率６．６％、３か年平均においては６．０％となった。今後クリーンプラザや義務教育学校の元金償還開始及び数年後の大型建設事業元金償還が開始されることにより実質公債費比率の悪化が予想されるため、交付税措置対象起債の積極的な活用を検討していきたい。
将来負担比率の分析欄
分母の一部にあたる臨時財政対策債の２７．９億円の大幅減が影響し、分母全体では１２．４億円の減となっている。一方、分子の一部にあたる将来負担額（地方債の現在高）が、一般会計発行額の減に伴い２６億円の大幅減。また、充当可能基金である財政調整基金の残高の増（１６．６億円）により分子全体で前年度から２７．７億円の減となったことにより、将来負担比率の改善につながった。今後も複数の大型建設事業が続くことで起債発行額の増が見込まれるが、償還元金を超えない市債の発行を堅持し、将来負担比率の抑制に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
分母にあたる経常一般財源収入額が臨時財政対策債発行可能額の大幅減の影響で前年度より１５．７億円減少という大きな悪化要因に対して、人件費は退職者数の減による退職手当の減や期末手当の減等に伴い、前年度から４．２億円の減となったことで、０．１ポイントの改善となった。令和２年度の物件費からの移行分を除けば、経常経費人件費は年々減少している。今後も働き方改革の着実な実践並びに職員の時間外労働削減に努めたい。
物件費の分析欄
光熱水費の高騰による増や各種委託料の増の影響で、前年度と比べ５．７億円の増となったほか、分母にあたる経常一般財源収入額が臨時財政対策債発行可能額の大幅減の影響で前年度より１５．７億円の減となったため、前年度と比較し１．７ポイント悪化した。今後も光熱水費や委託料等の高騰が見込まれるため、公共施設の維持管理を含めた事業の見直し及び委託料を主とする既存事業の見直しによりコスト削減を図るなど、経費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費はコロナ禍における受診控え等の影響が落ち着きを見せたことにより、福祉医療助成金の増（０．４億円）及び増加の一途にある障がい福祉サービス事業費の増（０．９億円）等が生じた。対して、生活保護費が減（-１．５億円）したこと等で前年度から０．７億円の減となり若干の改善傾向にある。一方、分母となる経常一般財源収入額は臨時財政対策債発行可能額が大幅減となった影響で、全体として０．２ポイントの悪化となった。社会保障費である扶助費は増加傾向であるため、財政への圧迫要因とならないよう今後も推移を見守りたい。
その他の分析欄
その他において、主な割合を占める繰出金では、後期高齢者医療特会の広域連合事務費繰入分にあたる事務費の増に対して、介護保険特会の法定事務費繰入分にあたる事業費の減などにより、前年度と同程度の０．０３億円減になったが、維持補修費における道路維持経費等の０．５億円の増により、前年度より０．５億円の増になった。一方、分母となる経常一般財源収入額は臨時財政対策債発行可能額が大幅減となった影響で、全体として０．５ポイントの悪化となった。今後、超高齢化社会の到来により介護保険、後期高齢者医療への財源負担の増加は避けられないと思われるが、経費の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
一部事務組合への経常経費負担の増やコロナ禍の影響の縮小傾向による事業実施により、前年度に比べ３．７億円の増となり、さらに、分母にあたる経常一般財源収入額が臨時財政対策債発行可能額の大幅減の影響で前年度より１５．７億円の減となったため、前年度と比較して、１．１ポイントの悪化となった。今後も、市単独の補助金事業について、事業の必要性及び費用対効果を見極めながら見直しを行い、経費の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
経常経費の公債費については、主に一般事業債に係る元利償還金の減により前年度から１．１億円の減となったものの、一方、分母にあたる経常一般財源収入額が臨時財政対策債の大幅減により１５．７億円の減となったことから、０．２ポイントの悪化となった。今後、複数の大型建設事業が予定されていることから、公債費の増は避けられない状況となっている。地方債残高の減少により「償還元金を超えない市債の発行」の達成が困難な状況になることも見込まれるため、地方債事業の厳選と並行して、市債発行額と公債費の適正な規模を模索していきたい。
公債費以外の分析欄
前年度より分子全体額は５．０億円の増となった。物件費、補助費などが増となっている。また、分母の経常一般財源収入額が臨時財政対策債の大幅減により１５．７億円の減になった影響が大きく、全体として３．４ポイントの悪化となった。今後、分母にあたる経常一般財源収入の大きな割合を占める市税収入については更なる確保に努め、分子にあたる各経費については、業務の見直し等によるコスト削減を図るなど経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
令和４年度における目的別歳出の住民一人当たりのコストについて、ほとんどの項目において全国平均、県平均を下回っているが、消防費と教育費が全国平均、県平均ともに上回り、類似団体内でもともに３位であり、人口一人当たりコストが大きくなっている。消防費は、高機能消防指令センター中間更新事業等の減に対して、西部消防署庁舎建設事業の開始による増が上回り、全国平均、県平均ともに上回った。また、教育費は、主に（仮称）市民体育館建設事業や中学校屋内運動場空調設置事業が要因であると思われる。これは、本市が教育、主に子育て事業に力を入れていること、また、スポーツを通したまちづくりの推進をしていることからこのような結果となったと思われる。個別の項目として、議会費が増となっているが、これは議場システムの改修によるものである。また、民生費の減については、令和３年度が主な実施年度であった子育て世帯への臨時特別給付金の大幅な減によるものである。今後も社会情勢に応じた臨機応変な予算措置を実施しながら、健全な財政運営に努めたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和４年度における性質別歳出の住民一人当たりのコストについて、ほとんどの項目において全国平均、県平均を下回っているが、扶助費と普通建設事業費は県平均を、普通建設事業費（新規整備）は全国平均・県平均を上回っている。また、類似団体内においても最大値及び最小値の平均あたりを維持している項目が多いことから、比較的健全な財政運営ができていると思われる。個別の項目として、普通建設事業費が県平均を上回っている要因として、普通建設事業費（うち新規整備）にあり、（仮称）市民体育館建設事業、中学校屋内運動場の空調設置事業、複合施設の建設等の新規建設事業が重なったことによるものである。今後とも、複数の大型建設事業が予定されていること、公共施設の大規模改修事業が増加していることから普通建設事業費の更なる増加が見込まれる。また、それに伴い大型建設事業に係る公債費の増加も見込まれることから、普通建設費及び公債費においては実施計画に基づいた計画的な事業推進及び財政措置が必要となってくる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、市民税（個人・法人）、固定資産税等の市税収入の増等に伴い、前年度から１６．６億円の増となり、ポイントとしては前年度から４．３７ポイントの増となった。今後も中長期的な見通しのもと、決算剰余金の積立及び最低限度の取り崩しに努めていく。実質収支額は、好調な市税収入などにより０．９３ポイントの増、実質単年度収支は、令和３年度に実施しなかった財政調整基金の取り崩しを実施したため、３．３９ポイントの悪化となった。今後も事業の見直し等による歳出抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計の実質収支は、平成２８年をピークに減少傾向となっていたが、令和４年度は、市税収入等の歳入の増により、歳出の増を上回ったことに伴い、実質収支が前年度より３．５億円の増となり、０．９５ポイントの改善となった。また、一般会計以外の特別会計については、介護保険特別会計については、国県補助事業に係る保険給付費事業の推進による県負担金及び法定繰入金の増により、０．２２ポイントの増となったものの、コロナ禍による受診控えが縮小した影響で、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計においてそれぞれポイント減となった。以上の要因により、令和４年度においては全体で前年度から０．９２ポイントの増となり、黒字幅が拡大した。引き続き、実質収支が黒字となるよう財政の健全化に努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は、主に一般事業債の減により減少したが、クリーンプラザ元金償還開始による一組の起こした地方債の償還に充てるための負担金の増により、実質公債費比率の分子は前年度より１１．７億円の増となった。実質公債費比率の分子は、平成２８年度から令和２年度まで年々減少していたが、令和３年度以降、一組の元利償還金負担金等の増により増加に転じている。さらに、今後は、現在進めている大型建設事業に係る起債の元利償還金の増や一組の元利償還金の増が見込まれるため、実質公債費を縮減するためにも、算入公債費に該当する交付税措置対象起債の積極的な活用を検討したい。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成２８年度から令和元年度まで将来負担額は年々減少していたが、令和２年度以降はごみ焼却施設建設事業に伴う起債残額の増により、組合等負担等見込額が高止まりしている。また、令和３年度から公営企業債繰入見込額が増加に転じている。一方、充当可能財源等の充当可能基金である財政調整基金及び減債基金等で１８．７億円増となっている。財政調整基金については、市民税（個人・法人）、固定資産税等の市税収入増に伴う増や一般寄附金の大幅増が増要因となっている。これにより、分子全体で２７．７億円の減となったことで、将来負担比率の改善につながった。今後、さらに複数の大型建設事業による起債発行額の増が見込まれるが、償還元金を超えない市債の発行を堅持し、充当可能基金残高の一定水準の確保を維持し、将来負担比率の抑制に努めたい。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、市税収入の回復基調、その他新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や一般寄附金の大幅な増収、国の令和４年度補正予算の普通交付税追加措置に伴い、１６．６億円の増となった。減債基金は、令和３年度に普通交付税追加措置により臨時財政対策債償還分として１１．４億円を積み立てたことにより取り崩しを大幅に上回ったが、令和４年度には平成２８年度積み立て分として１．５億円を取り崩した。その他特定目的基金は、森林環境譲与税基金等が増した一方で、東毛林間学校基金の廃止（全額取り崩しによる皆減）、スポーツ振興基金等の減により、１．５億円の減となった。以上のことにより、基金全体としては１３．６億円の増となった。（今後の方針）財政調整金及び減債基金は中長期的には増加傾向にあり、その他特定目的基金は増減変動のある状況だが、基金全体のうち主となる財政調整基金について、今後も健全な財政運営により適正な残高の維持に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）・コロナ収束の期待感を要因とした市税収入の回復基調・国補正予算の普通交付税再算定による追加措置、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び一般寄附金増収等による一般財源の減少（今後の方針）・本市の市税収入は特に法人市民税が中心であり、景気動向に大きく左右されて市税収入の減となることも想定されることから、今後は基金残高が減少していく可能性もある。適正な残高の維持（標準財政規模の１５％程度）を確保できるよう、健全な財政運営に努めていく。
減債基金
（増減理由）・平成２８年度に積み立てた２０億円を計画的に取り崩しているため令和２年度までは年々減少していたが、令和３年度には、国の補正予算の普通交付税追加措置による１１．４億円を積み立てて増加となった。令和４年度は平成２８年度の積み立て分の１．５億円を取り崩して減少した。（今後の方針）・平成２８年度に積み立てた２０億円分については、計画的な取り崩しにより令和６年度が最終年度になる見込みである。・令和３年度に積み立てた普通交付税追加措置分１１．４億円については、令和６年度から令和２３年度まで計画的に取り崩し、臨時財政対策債の償還に充当する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・トシオシルバー就学援助基金：公立小中学生等養育世帯への就学援助事業の財源充当・スポーツ振興基金：スポーツ振興に関する施策の推進、スポーツ施設の整備・維持・宝泉南部土地区画整理事業基金：宝泉南部土地区画整理事業の実施・福祉振興基金：福祉事業又は指定目的に伴う事業の実施・笹川清奨学金基金：給付型奨学金の実施（増減理由）・トシオシルバー就学援助基金、スポーツ振興基金、笹川清奨学金基金：事業充当による繰入金の増額。・福祉振興基金：寄附による積立金の増額。（今後の方針）・トシオシルバー就学援助基金、スポーツ振興基金については、事業の進捗に伴い事業に充当。・宝泉南部土地区画整理事業基金については、事業の進捗に伴い事業に充当。・笹川清奨学金基金については、該当生徒への奨学金支給事業に充当。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和4年度の有形固定資産減価償却率は62.8％であり、類似団体平均及び全国平均の数値と比較してもおおむね標準的な数値と考えられる。減価償却率は年々上昇傾向にあるが、各地区行政センターなどを計画的に更新してきたことなどにより類似団体平均よりも若干低い水準となっている。今後も数値が大幅に上昇することのないよう公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合及び必要な改修事業等の投資を継続的に行っていく。
債務償還比率の分析欄
令和4年度の債務償還比率は515.9％となり、類似団体平均値を上回っているが前年度より比率の乖離は改善された。これは分子が将来負担額の減及び充当可能基金等の増によって小さくなったものの、分母にあたる経常一般財源等も臨時財政対策債発行額の大幅減等で減少したことが要因である。今後も複数の大型建設事業による起債発行額の増加が見込まれるが、償還元金を超えない市債の発行を原則として、将来負担額の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
過去5年間を比較すると、将来負担比率は類似団体平均値を上回っているが、有形固定資産減価償却率は下回っている傾向となっている。これは本市の特徴である償還元金を超えない市債の発行を原則としながらも、新規大型建設事業等の積極的な投資及び既存施設の長寿命化に向けた改修事業等が将来負担比率及び減価償却率の抑制に影響しているものといえる。今後もこれら２つの指標を注視し、投資と将来負担のバランスのとれた財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は6.0％となり、依然として類似団体平均値を上回っている。将来負担比率が減少した理由としては、将来負担額の減（償還元金を超えない市債の発行）及び充当可能基金等の増（財政調整基金の増）【分子項目】、標準財政規模の減【分母項目】が大きい。今後は大型建設事業元金償還が開始されることにより実質公債費比率の悪化が予想されるが、交付税措置対象起債の積極的な活用を検討するなど、実質公債費比率の抑制に努め、また、償還元金を超えない市債の発行を原則として、将来負担比率の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、児童館であり、低くなっている施設は学校施設、公民館である。公営住宅については、一人当たり面積が類似団体内で最大となっているが、現在施工している大島市営住宅・鳥之郷市営住宅建替え事業等により市内公営住宅の集約を進める予定であることから、将来的に有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が低下する見込みである。学校施設については、有形固定資産減価償却率が昨年度よりは上昇しているが、上昇率は昨年度より低く抑えられている。引き続き計画的に必要な維持補修を行うなどして、施設の適正管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設である。体育館・プールについては、老朽化した尾島体育館の建替え工事をH30から行い、R2年度に完了したほか、R2年度に開始した（仮称）市民体育館建設事業もR5年度初頭に完了したため、今後は有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。一般廃棄物処理施設については、R2に太田市外三町広域清掃組合にて新たな清掃センターを建設したため、有形固定資産減価償却率の低下及び、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が増加した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から239百万円の増(+0.1%)となった。金額の変動が大きいものは流動資産である。減価償却等により、事業用資産が2,034百万円減少した一方で、インフラ資産は778百万円増加した。負債総額は前年度末から2,899百万円の減少(▲4.0%)となった。金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)の償還額が発行額を上回ったことから1,711百万円の減少(▲3.3%)となった。太陽光発電事業特別会計、下水道事業等会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から757百万円減少(▲0.2%)し、負債総額は前年度末から3,469百万円減少(▲2.7%)した。資産総額は、太陽光発電施設、下水道施設等の有形固定資産を計上していること等により、一般会計等に比べて69,002百万円多くなるが、負債総額も下水道施設の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、57,167百万円多くなっている。太田市外三町広域清掃組合、群馬東部水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,620百万円減少(▲0.6%)し、負債総額も前年度末から3,794百万円減少(▲2.2%)した。資産総額は、リサイクル施設や水道施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて140,936百万円多くなるが、負債総額も各施設整備に係る借入金等があること等から、98,078百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は81,822百万円となり、前年度比1,517百万円の減(▲1.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は50百万円、補助金等の移転費用は2,285百万円減少した。移転費用は、介護給付費・訓練等給付費などの社会保障費は増加傾向であるが、子育て世帯への臨時特別給付金(補助金等)の減などにより大幅な減となっている。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,561百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が33,175百万円多くなり、純行政コストは36,526百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上するほか、連結対象企業の事業収益を計上しているため、経常収益が7,607百万円多くなっていることに加えて、人件費が1,776百万円多くなっているなどにより経常費用が66,397百万円多くなり、純行政コストは60,691百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支15,00010,0005,000△5,000△10,000分析:一般会計等においては、業務活動収支は10,862百万円であった。税収等収入は前年度比で3,110百万円の増となっている。今後も輸送機器関連企業の業績を注視していく。投資活動収支については、新市民体育館整備等を行ったことなどから▲7,271百万円となった。財務活動収支については、当団体の財政規律である『償還元金を超えない市債の発行』を堅持したことなどから、▲2,641百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から949百万円増加し、4,726百万円となった。地方債の償還が進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,327百万円多い12,189百万円となっている。投資活動収支については、下水道施設の整備等を行ったことなどから一般会計等より1,588百万円となっている。財務活動収支については、下水道事業等会計においても『償還元金を超えない市債の発行』を堅持したことから、一般会計等より63百万円の▲2,704百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から626百万円増加し、7,030百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源80,524百万円が純行政コスト77,775百万円を上回っており、本年度差額は+2,749百万円となり、純資産残高は3,138百万円の増加となった。今後も輸送機器関連企業の業績を注視していく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が36,576百万円多くなっているが、本年度差額は2,799百万円となり、純資産残高は2,712百万円の増加となった。連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が58,879百万円多くなり、本年度差額は938百万円、純資産残高は1,174百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は10,862百万円であった。税収等収入は前年度比で3,110百万円の増となっている。今後も輸送機器関連企業の業績を注視していく。投資活動収支については、新市民体育館整備等を行ったことなどから▲7,271百万円となった。財務活動収支については、当団体の財政規律である『償還元金を超えない市債の発行』を堅持したことなどから、▲2,641百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から949百万円増加し、4,726百万円となった。地方債の償還が進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,327百万円多い12,189百万円となっている。投資活動収支については、下水道施設の整備等を行ったことなどから一般会計等より1,588百万円となっている。財務活動収支については、下水道事業等会計においても『償還元金を超えない市債の発行』を堅持したことから、一般会計等より63百万円の▲2,704百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から626百万円増加し、7,030百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額については、資産合計が23,860万円増加し人口が619人減少したことにより、0.4万円増加することとなった。類似団体平均を下回っているが、当団体では主に道路について取得価額が不明なものを備忘価額1円で評価していることが要因として考えられる。②歳入額対資産比率については、類似団体を下回る結果となった。前年度と比較すると、流動資産の増により資産は増加しているが、それ以上に歳入総額が増加したため歳入額対資産比率は0.04年減少することとなった。③有形固定資産減価償却率については、市民会館をはじめとして、各地区行政センターなどを計画的に更新してきたことなどにより類似団体より少し低い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の長寿命化をすすめていくなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率については、類似団体平均を僅かに下回っている。純資産3,138百万円の増加に対し、資産合計が239百万円の増加であったため、純資産比率は1.1ポイント増加している。⑤将来世代負担比率については、類似団体を下回り、前年度と比べると0.5ポイント減少している。地方債残高は1,403百万円減少しており、当団体の財政規律である『償還元金を超えない市債の発行』を今後も原則とすることにより、引き続き地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を上回っているが、前年度より減少している。純行政コストのうち52%を占める移転費用は前年度と比べると2,285百万円減少している。主な要因は子育て世帯への臨時特別給付金の減少であるが、介護給付費・訓練等給付費などの社会保障費は以前増加傾向にあり、今後も同様の傾向が見込まれることから、経常的な経費については、抑制を心掛けていく必要がある。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均を下回っており、前年度と比べても減少している。流動負債が1,261百万円、固定負債の地方債(特例地方債を含む)は1,711百万円減少しており、当団体の財政規律である『償還元金を超えない市債の発行』を今後も原則とすることにより、引き続き地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。⑧基礎的財政収支については、類似団体平均を上回っているが、前年度と比べると593百万円減少している。主な要因は、新市民体育館整備事業等の大型建設事業により、公共施設等整備費支出が3,712百万円増加している。また、業務収入において税収等収入が3,110百万円増加しているが、税収等収入については、今後とも輸送機器関連企業の業績を注視する必要がある。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率については、類似団体平均を上回る結果となった。経常収益が708百万円増加した一方で、経常費用は1,517百万円減少したため、当該値は0.9ポイントの増加となった。業務費用については前年度比で767百万円の増加となった。移転費用についても主に子育て世帯への臨時特別給付金の減少により前年度比で2,284百万円の減少となったが、継続的にみれば、社会保障給付の増加等が見込まれるため、公共施設等の使用料の適正化を図るとともに、経常的な経費については、抑制を心掛けていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県太田市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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