末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄昨年度よりも０．０５ポイント上昇した。類似団体平均を０．２０ポイント上回り、全国平均及び群馬県内平均を上回っている。好調な市税（個人市民税や法人市民税など）に支えられ財政力指数が上昇した。今後も、自主財源の確保などにより財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度よりも７．４ポイント悪化し、群馬県平均を下回っているが、類似団体平均より１．５ポイント高く、全国平均も上回っている。為替相場の影響などにより輸送機器関連を中心とした企業の業績が悪化したことにより、分母である経常一般財源収入額が減少したことが要因である。今後についても、物件費や扶助費が増加傾向にあるため、経常的な経費の抑制を心がけていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄対前年度比で７３９円増加し、全国平均、群馬県平均を下回っているが、類似団体平均は上回っている。人件費は職員数や退職者数の減などにより減少傾向だが、新たな文化施設の供用開始により管理委託料などの物件費の増額が大きく、人件費の減少を上回ったことが要因である。引続き適正な定員管理と組織の効率化を図り、業務の見直しによる物件費の縮減に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体、全国平均及び群馬県平均を上回っている。合併による給与格差の是正を行ったことが主な要因となり、ラスパイレス指数は１００を超えている状況である。今後もより一層の給与適正化に努めていきたい。なお、平成２９の数値は平成２８の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄対前年度比で０．０２人改善し、類似団体、全国平均及び群馬県内平均を下回っている。平成１８年度から始まった定員適正化計画において、１０年間で４００人の職員削減を掲げ、目標を達成することができた。今後の職員数は横ばいになると考えられるが、組織機構の見直しと適正な人員配置を行いながら、定員管理を行っていく。なお、平成２９の数値は平成２８の数値を引用している。 | 実質公債費比率の分析欄対前年度比で０．９ポイント改善し、全国平均、群馬県平均を下回っているが、類似団体平均を上回っている。改善した要因としては、標準税収入額等（市町村民税等）の増などがあげられる。市債現在高は減少傾向にあり、引き続き市債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより、比率の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄対前年度比で８．８ポイント改善したが、類似団体、全国及び群馬県平均よりも高くなっている。改善した要因は、「償還元金を超えない市債の発行」の堅持による市債残高の縮減や、市税収入などの増加により標準財政規模が増加したことがあげられる。健全な財政運営のため、今後も市債残高の更なる縮減に努めていく。 |
人件費の分析欄対前年度比で１．３ポイント悪化し、類似団体、全国平均よりも下回っているものの、群馬県平均より上回っている。職員給、退職手当とも前年を下回っているが、分母である経常一般財源収入額が減少したことが対前年度比で悪化した要因である。今後も組織機構の見直しと適正な人員配置を行いながら、引き続き人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄対前年度比で２．０ポイント悪化した。類似団体、全国及び群馬県平均よりも上回っている。新たな文化施設の供用開始による管理委託料の増など委託料が増額となったほか、賃金などが増加傾向にある。今後も既存事業の見直し並びに臨時・嘱託職員の適正な人員配置など、経費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄対前年度比で１．６ポイント悪化し、類似団体平均よりも下回っているものの、全国・群馬県平均よりも上回っている状況である。施設型給付費や障がい福祉サービス費の増が主な要因である。社会保障費は増加の一途にあるが、全国的なことでもあり、今後の推移を見守りたい。 | その他の分析欄対前年度比で１．３ポイント悪化したものの、類似団体、全国及び群馬県平均を大きく下回っている。今後も給付費の増に伴い繰出金は増加傾向と想定されるが、経費削減に努めていく。維持補修費についても増加傾向が想定されるが、計画的な維持補修を推進する。 | 補助費等の分析欄対前年度比で０．３ポイント改善した。類似団体、全国及び群馬県平均を下回っている。各団体への補助金等は前年度以下に抑制している。今後は清掃施設の新炉建設に係る負担金の増加が見込まれるが、引続き補助金の必要性や費用対効果等を見極めながら見直しを行い、抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄対前年比で１．５ポイント悪化し、全国平均よりも下回っているものの、類似団体平均よりも上回っている。分母である経常一般財源収入額が減少したことに加え、臨財債の償還額が増えていることが主な要因である。今後も地方債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄対前年度比で５．９ポイント悪化し、群馬県平均を下回っているものの、全国平均及び類似団体を上回っている。分母である経常一般財源収入額が減少したことが主な要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費が住民一人当たり３２，０７１円と大幅に低下したのは、減債基金積立金や市民会館建設事業の皆減などによるものである。・民生費は、住民一人当たり１３３，４２５円となっている。類似団体、全国及び群馬県平均を下回っているものの、障がい福祉サービス費や施設型給付費が増となるなど、増加傾向にある。・土木費が住民一人当たり４１，４６１円と増加したのは、区画整理事業の増や住宅リフォーム支援事業補助金及び空家等除却補助金の皆増などによるものである。・教育費が住民一人当たり４９，８３２円と増加したのは、運動公園野球場建設事業の増などによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり３４５，６３０円となっている。・人件費は、住民一人当たり５３，４７１円となっており、類似団体、全国及び群馬県平均を下回っている。定員適正化計画の目標（１０年間で４００人削減）を達成したほか、退職手当のピークを過ぎたことによる。・物件費は、住民一人当たり６１，２７４円となっており、類似団体、全国及び群馬県平均を上回っている。新たな文化施設の供用開始による管理委託料の増など、増加傾向にある。・扶助費は、住民一人当たり８９，５２７円となっている。類似団体、全国平均を下回っているものの、障がい福祉サービス費や施設型給付費など、増加傾向にある。・普通建設事業費は、住民一人当たり４５，４２６円となっており、類似団体、全国及び群馬県平均を下回っている。大規模な公共施設の建設が終了したことにより、前年度に比べ大幅な減となっている。・繰出金は、類似団体、全国及び群馬県平均を下回っているものの、今後は増加傾向にある。 |
基金全体（増減理由）財政調整金については、市税（個人市民税や法人市民税など）の増収などにより決算剰余金積立額が取り崩し額を上回ったことから、平成28年度及び平成29年度ともに前年度に比べ増加している。減債基金については、大型施設の建設に伴う地方債の償還に備え平成28年度に20億円積み立てたことから、平成27年度に比べ大幅な増となっている。その他特定目的基金においては、野球場建設基金（平成29年度に廃止）約9億円全額を平成29年度に取り崩したことから、平成28年度に比べ大幅な減となっている。（今後の方針）財政調整金、減債基金、その他特定目的基金ともに、中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）・景気の変動による法人市民税等の変動・法人市民税法人税割の税率改正による市税収入の減・合併特例債の発行終了（充当率の減）（今後の方針）・税率改正による市税収入の減などの影響が大きく、今後は減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）・平成28年度に20億円積み立てたことによる増加（今後の方針）・地方債償還額のピークを迎える平成32年までに上記20億円を取り崩す計画であることから、今後は減少していく見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）・東矢島土地区画整理事業基金：東矢島土地区画整理事業・福祉振興基金：福祉事業又は指定目的に伴う事業（増減理由）・野球場建設基金（平成29年度廃止）：平成29年度に全額取り崩したことから、皆減。・東矢島土地区画整理事業基金：同事業の進捗に伴い毎年取り崩していることから、減少。（今後の方針）・土地区画整理事業基金については、事業の進捗に伴い増減していく。・その他の基金については、大きな変動要因は無い。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９の有形固定資産減価償却率は５５．２％であり、他団体の数値と比較してみると、概ね標準的な数値であると考えられる。過去３年間の数値を比較すると増加傾向にあるものの、類似団体も同様の傾向があり、いずれの年度においても類似団体の平均値を下回っている。今後も数値が大幅に上昇することがないように、太田市公共施設等総合管理計画を基本に必要な投資を継続的に行っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９の債務償還可能年数は７．１と類似団体内平均を上回っているが、太田市は将来負担比率、実質公債費比率ともに年々改善してきており、債務償還可能年数についても改善していくことが見込まれる。今後も「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより、数値の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は上回っており、有形固定資産減価償却率は下回っている。将来負担比率は年々改善してきており、今後も抑制に努める。有形固定資産減価償却率は大幅に上昇することのがないよう必要な投資を継続的に行う。これら２つの指標を注視し、投資と将来負担の均衡のとれた財政運営を行う。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値よりも高くなっているが、年々改善してきている。数値の推移を見るとH26に大きく改善しているが、その要因は利率2.15％以上の地方債を一括繰上償還したことに伴う地方債現在高の減などがあげられる。今後も「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより、比率の抑制に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館であり、特に低くなっている施設は認定こども園・児童館・保育所、学校施設、公民館である。橋りょう・トンネルについては平成２９に有形固定資産減価償却率、一人当たり有形固定資産（償却資産）額ともに大幅に上昇したが、これは平成２９の固定資産台帳更新時に精査を行った結果である。公営住宅については、平成２７～平成３１で鳥之郷市営住宅の建替え事業を行っている。同事業では高層棟から２階建てにするなど、施設規模を縮小しているため、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が低下する見込みである。認定こども園・幼稚園・保育所については、藪塚本町認定こども園の建設、新田第一保育園の民間移譲により平成２８から有形固定資産減価償却率が大きく低下している。今後も児童館と併せて、継続的な維持補修を行うほか民営化を含めた効率的な施設運営の検討を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却費が高くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、市民会館、保健センター・保健所、消防施設である。図書館については、平成２８に美術館・図書館が新設され、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。老朽化している新田図書館について、同地区の施設集約化を検討しているなど、今後も数値の抑制に努める。体育館・プールについては、老朽化した尾島体育館の建替え工事を平成３０～平成３１で行っており、今後は有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。市民会館については、平成２８に新しい市民会館が完成し、有形固定資産減価償却率は大幅に低下、一人当たり面積は増加している。一般廃棄物処理施設については、大規模な修繕を繰り返している清掃センターについて、周辺自治体による１市他３町広域清掃組合にて、平成２９～平成３３で建設事業を行う。規模が大きくなることで維持管理費用の減少が期待される。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から520百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金(固定資産)である。有形固定資産については、事業用資産が減価償却等により2,941百万円減少し、インフラ資産が橋りょうの精査等により5,297百万円増加した。基金(固定)は運動公園野球場建設のために取り崩したことにより918百万円減少した。負債総額は前年度末から4,556百万円の減少(▲5.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、償還額が発行額を上回ったことから3,984百万円減少した。太陽光発電事業特別会計、下水道事業等会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から314百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から4,711百万円減少(▲3.2%)した。資産総額は、太陽光発電施設、下水道施設等の有形固定資産を計上していること等により、一般会計等に比べて72,293百万円多くなるが、負債総額も下水道施設の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、60,451百万円多くなっている。太田市外三町広域清掃組合、群馬東部水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から8,293百万円増加(+2.0%)し、負債総額は前年度末から2,528百万円増加(+1.5%)した。資産総額は、リサイクル施設や水道施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて125,165百万円多くなるが、負債総額も各施設整備に係る借入金等があること等から、92,161百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は74,636百万円となり、前年度比1,579百万円の増加(+2.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は794百万円の減少、補助金等の移転費用は2,374百万円の増加である。移転費用は、認定こども園への施設型給付費のほか、障がい福祉サービス費等などの社会保障費が増加傾向にあり、今後も同様の傾向が続くことが見込まれる。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,437百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が35,731百万円多くなり、純行政コストは39,588百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上するほか、連結対象企業の事業収益を計上しているため、経常収益が6,894百万円多くなっている一方、人件費が1,856百万円多くなっているなど、経常費用が64,985百万円多くなり、純行政コストは58,106百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源68,231百万円が純行政コスト71,508百万円を下回っており、本年度差額は▲3,277百万円となったが、インフラ資産である橋りょうの精査等により純資産残高は5,076百万円の増加となった。おおた渡良瀬産業団地企業誘致推進事業を着実に進めるなど税収確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が26,501百万円多くなっているが、本年度差額は3,412百万円となり、純資産残高は5,024百万円の増加となった。連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が58,517百万円多くなっているが、本年度差額は2,867百万円となり、純資産残高は5,765百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,253百万円となったが、税収等収入は前年度比で3,610百万円の減少となっており、輸送機器関連企業の業績を注視していく。投資活動収入については、運動公園野球場建設事業を行ったことなどから▲1,303百万円となった。財務活動収支については、当団体の財政規律である『償還元金を超えない市債の発行』を堅持したことなどから、▲3,964百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,013百万円減少し、2,988百万円となった。地方債の償還が進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,171百万円多い5,424百万円となっている。投資活動収支については、下水道施設の整備等を行ったことなどから▲829百万円となっている。財務活動収支については、下水道事業等会計においても『償還元金を超えない市債の発行』を堅持したことから、一般会計等より▲838百万円の4,802百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から206百万円減少し、4,776百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、資産合計は51,973万円 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率については、類似団体と同程度となっている。インフラ資産について、橋りょうの精査を行ったことから純資産が増加し、前年度と比べると1.5ポイント増加している。⑤将来世代負担比率については、類似団体と同程度となっているが、前年度と比べると0.7ポイント減少している。地方債残高は1,770百万円減少しており、当団体の財政規律である『償還元金を超えない市債の発行』を今後も堅持することにより、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を上回っており前年度と比べると増加している。純行政コストのうち48%を占める移転費用が前年度と比べると2,374百万円増加している。認定こども園への施設型給付費のほか、障がい福祉サービス費等などの社会保障費が増加傾向にあり、今後も同様の傾向が続くことが見込まれることから、経常的な経費については、抑制を心掛けていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均を下回っており前年度と比べると減少している。主に地方債が3,984百万円減少しており、当団体の財政規律である『償還元金を超えない市債の発行』を今後も堅持することにより、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。⑧基礎的財政収支については、類似団体平均を上回っているが、前年度と比べると減少している。基礎的財政収支は大きく黒字となっているが、業務収入において税収等収入が3,610百万円減少しており輸送機器関連企業の業績を注視する必要がある。また、おおた渡良瀬産業企業誘致推進事業を着実に進めるなど税収確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、類似団体平均と同程度であるが、前年度と比べると減少している。経常収益は減少し、経常費用は増加しているため、分子分母とも数値を下げる要因となっている。公共施設等の使用料の適正化を図るとともに、経常的な経費については、抑制を心掛けていく必要がある。移転費用は今後も増加が見込まれるため、業務費用については前年度比で794百万円の減となっているが引き続き経費節減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,