群馬県太田市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

昨年度よりも０．０４ポイント上昇した。類似団体平均を０．１６ポイント上回り、全国平均及び群馬県内平均を上回っている。法人市民税等の増額を主とする基準財政収入額の増額が基準財政需要額の増額を上回ったため、財政力指数が上昇した。今後も、歳出削減や自主財源の確保により財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度よりも９．０ポイント悪化したが、類似団体平均よりも０．０２ポイント低く、全国平均及び群馬県内平均を下回っている。平成２６年度に大幅に増加した法人市民税が平準化したことに伴い、例年並みの経常収支比率となった。今後については、社会情勢による影響で扶助費・繰出金が増加傾向にあるため、経常的な経費の抑制を心がけていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度比で５３５円減少し、全国平均、群馬県平均を下回っているが、類似団体平均は上回っている。要因は、物件費における各種検診等委託料やごみ収集業務委託料などの増額よりも、人件費における職員給の減額が大きかったことによる。引続き適正な定員管理と組織の効率化を図り、業務の見直しによる物件費の縮減に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

合併による給与格差の是正を行ったことが主な要因となり、ラスパイレス指数は１００を超えている状況である。今後もより一層の給与適正化に努めていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度から始まった定員適正化計画において、１０年間で４００人の職員削減を掲げ、現在まで順調に成果が現れている。今後も組織機構の見直しと適正な人員配置を行いながら、定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

対前年度比で０．６ポイント改善し、全国平均、群馬県内平均を下回っているが、類似団体平均を若干上回っている。改善した要因としては、標準税収入額等（市町村民税等）の増などがあげられる。市債現在高は減少傾向にあり、引き続き市債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより、比率の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

対前年度比で１４．１ポイント改善したが、類似団体、全国及び群馬県平均よりも高くなっている。改善した要因は、平成２６年度に利率２．１５％以上の地方債を一括繰上償還したことに伴う地方債現在高の減、職員数の減に伴う退職手当負担見込額の減などがあげられる。今後も地方債の発行については、健全な財政運営のために市債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することで市債残高の更なる縮減に努めていく。

人件費の分析欄

対前年度比で２．９ポイント上昇し、類似団体、全国及び群馬県平均よりも高い状況である。職員給は減少したが、退職手当の増がそれを上回った。退職手当については、平成２７年度がピークとなる見込みである。今後も組織機構の見直しと適正な人員配置を行いながら、引き続き人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

対前年度比で１．９ポイント悪化した。類似団体、全国及び群馬県平均よりも上回っている。各種検診等委託料やごみ収集業務委託料などが増加した。賃金や外部委託料が増加傾向があるが、今後も臨時・嘱託職員の適正な人員配置並びに既存事業の業務内容の見直しなど、経費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

対前年度比で２．１ポイント増えている。類似団体平均よりも低いが、群馬県平均よりも高い状況である。こども子育て支援制度に係る施設型給付費が皆増となっている。社会保障費は増加の一途にあるが、全国的なことでもあり、今後の推移を見守りたい。

その他の分析欄

対前年度比で１．４ポイント悪化したが、類似団体、全国及び群馬県平均を大きく下回っている。今後も適切な繰出しによる経費削減に努め、普通会計の負担額を減らすことにより抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

対前年度比で０．８ポイント悪化した。類似団体平均を０．４ポイント上回っているが、全国平均及び群馬県平均を下回っている。太田市外三町広域清掃組合負担金が増加した。今後も清掃施設の新炉建設に係る負担金の増加が見込まれるが、引続き補助金の必要性や費用対効果等を見極めながら見直しを行い、抑制に努めていく。

公債費の分析欄

対前年比で０．１ポイント改善し、類似団体、全国及び群馬県平均よりも下回っている。臨財債・旧合併特例債が占める割合は増加傾向にあるが、その他の分については、減少している。今後も地方債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

対前年度比で９．１ポイント悪化し、類似団体、全国平均よりも高いが、群馬県平均を下回っている。人件費、物件費が要因となっている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値よりも高くなっているが、年々改善してきている。改善した要因は、平成26年度に利率2.15%以上の地方債を一括繰上償還したことに伴う地方債現在高の減、標準税収入額等（市町村民税等）の増などがあげられる。今後も「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより、比率の抑制に努めていく。