群馬県太田市の財政状況（2015年度）
群馬県太田市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
昨年度よりも0.04ポイント上昇した。類似団体平均を0.16ポイント上回り、全国平均及び群馬県内平均を上回っている。法人市民税等の増額を主とする基準財政収入額の増額が基準財政需要額の増額を上回ったため、財政力指数が上昇した。今後も、歳出削減や自主財源の確保により財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度よりも9.0ポイント悪化したが、類似団体平均よりも0.02ポイント低く、全国平均及び群馬県内平均を下回っている。平成26年度に大幅に増加した法人市民税が平準化したことに伴い、例年並みの経常収支比率となった。今後については、社会情勢による影響で扶助費・繰出金が増加傾向にあるため、経常的な経費の抑制を心がけていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
対前年度比で535円減少し、全国平均、群馬県平均を下回っているが、類似団体平均は上回っている。要因は、物件費における各種検診等委託料やごみ収集業務委託料などの増額よりも、人件費における職員給の減額が大きかったことによる。引続き適正な定員管理と組織の効率化を図り、業務の見直しによる物件費の縮減に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
合併による給与格差の是正を行ったことが主な要因となり、ラスパイレス指数は１００を超えている状況である。今後もより一層の給与適正化に努めていきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１８年度から始まった定員適正化計画において、１０年間で４００人の職員削減を掲げ、現在まで順調に成果が現れている。今後も組織機構の見直しと適正な人員配置を行いながら、定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
対前年度比で0.6ポイント改善し、全国平均、群馬県内平均を下回っているが、類似団体平均を若干上回っている。改善した要因としては、標準税収入額等（市町村民税等）の増などがあげられる。市債現在高は減少傾向にあり、引き続き市債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより、比率の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
対前年度比で14.1ポイント改善したが、類似団体、全国及び群馬県平均よりも高くなっている。改善した要因は、平成26年度に利率2.15%以上の地方債を一括繰上償還したことに伴う地方債現在高の減、職員数の減に伴う退職手当負担見込額の減などがあげられる。今後も地方債の発行については、健全な財政運営のために市債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することで市債残高の更なる縮減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
対前年度比で2.9ポイント上昇し、類似団体、全国及び群馬県平均よりも高い状況である。職員給は減少したが、退職手当の増がそれを上回った。退職手当については、平成27年度がピークとなる見込みである。今後も組織機構の見直しと適正な人員配置を行いながら、引き続き人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
対前年度比で1.9ポイント悪化した。類似団体、全国及び群馬県平均よりも上回っている。各種検診等委託料やごみ収集業務委託料などが増加した。賃金や外部委託料が増加傾向があるが、今後も臨時・嘱託職員の適正な人員配置並びに既存事業の業務内容の見直しなど、経費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
対前年度比で2.1ポイント増えている。類似団体平均よりも低いが、群馬県平均よりも高い状況である。こども子育て支援制度に係る施設型給付費が皆増となっている。社会保障費は増加の一途にあるが、全国的なことでもあり、今後の推移を見守りたい。
その他の分析欄
対前年度比で1.4ポイント悪化したが、類似団体、全国及び群馬県平均を大きく下回っている。今後も適切な繰出しによる経費削減に努め、普通会計の負担額を減らすことにより抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
対前年度比で0.8ポイント悪化した。類似団体平均を0.4ポイント上回っているが、全国平均及び群馬県平均を下回っている。太田市外三町広域清掃組合負担金が増加した。今後も清掃施設の新炉建設に係る負担金の増加が見込まれるが、引続き補助金の必要性や費用対効果等を見極めながら見直しを行い、抑制に努めていく。
公債費の分析欄
対前年比で0.1ポイント改善し、類似団体、全国及び群馬県平均よりも下回っている。臨財債・旧合併特例債が占める割合は増加傾向にあるが、その他の分については、減少している。今後も地方債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
対前年度比で9.1ポイント悪化し、類似団体、全国平均よりも高いが、群馬県平均を下回っている。人件費、物件費が要因となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり128,511円となっている。類似団体、全国及び群馬県平均を下回っているものの、こども子育て支援制度に係る施設型給付費が皆増となるなど、増加傾向にある。・農林水産業費が住民一人当たり16,817円と大幅に増加しているのは、経営体育成支援事業補助金（農業雪害）の皆増等によるものである。・消防費は、消防救急無線デジタル化整備事業費の増などにより、類似団体、全国及び群馬県平均を上回っている。・教育費は、住民一人当たり41,925円となっている。小学校の校舎等増改築事業が一段落したことなどに伴い全国及び群馬県平均を下回っているが、類似団体平均は上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり356,178円となっている。・物件費は、住民一人当たり58,447円となっており、類似団体、全国及び群馬県平均を上回っていて高止まりの傾向にある。・扶助費は、住民一人当たり81,601円となっている。類似団体、全国平均を下回っているものの、こども子育て支援制度に係る施設型給付費が皆増となるなど、増加傾向にある。・普通建設事業費は、住民一人当たり58,273円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、新市民会館建設事業費の増加や経営体育成支援事業補助金（農業雪害）の皆増等によるものである。・公債費は、前年度決算と比較すると大きく減少しているが、これは平成26年度に利率の高い地方債の繰上償還を行ったためである。・繰出金は、類似団体、全国及び群馬県平均を下回っているものの、増加傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成26年度は法人市民税が大幅に増えたため、財政調整基金残高、実質収支額ともに増加した。平成27年度は法人市民税が平準化したため、実質単年度収支の割合も例年と同程度となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
当市としては、連結実質赤字比率において赤字額は生じておらず、すべての会計を個別に見ても赤字額は生じていない。引き続き適正な財政運営を心がけるとともに、経済状況・社会情勢の変化等に対し、臨機応変に対応しながら、一般会計からの繰入金を考慮した中で、現在と同一の黒字比率の水準を保っていきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は平成26年度に大規模な地方債の繰上償還を行ったため、減少となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、ほぼ横ばいとなっている。算入公債費等の減少以上に元利償還金等が減少したため、分子は減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
市債の現在高については、臨時財政対策債を含む市債発行額が償還額を下回ったため減少となった。債務負担行為に基づく支出額等については、償還の進捗に伴い減少となっている。充当可能基金は、財政調整基金の増により増加となっている。充当可能財源等の減少以上に、将来負担額が減少したため、分子は減少した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値よりも高くなっているが、年々改善してきている。改善した要因は、平成26年度に利率2.15%以上の地方債を一括繰上償還したことに伴う地方債現在高の減、標準税収入額等（市町村民税等）の増などがあげられる。今後も「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより、比率の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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