群馬県太田市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり138,974円となっている。類似団体、全国及び群馬県平均を下回っているものの、障がい福祉サービス費や施設型給付費の増など、増加傾向にある。・衛生費が住民一人当たり23,345円と減少したのは、既存清掃施設の建設費に係る償還の終了に伴い、清掃組合への負担金が減額となったためである。・土木費が住民一人当たり30,808円と減少したのは、下水道事業補助金の減や土地区画整理事業費の減などによるものである。・教育費が住民一人当たり50,747円と増加したのは、義務教育学校施設整備事業費の増や運動公園陸上競技場建設事業費の増などによるものである。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり339,645円となっている。・人件費は、住民一人当たり52,204円となっており、類似団体、全国及び群馬県平均を下回っている。定員適正化計画の目標（10年間で400人削減）を達成したほか、退職手当のピークを過ぎたことによる。・物件費は、住民一人当たり64,103円となっており、類似団体、全国及び群馬県平均を上回っている。嘱託賃金の増や業務委託料の増など、増加傾向にある。・扶助費は、住民一人当たり93,797円となっている。全国平均を下回っているものの、障がい福祉サービス費や施設型給付費など、増加傾向にある。・普通建設事業費は、住民一人当たり31,846円となっており、類似団体、全国及び群馬県平均を下回っている。大規模な民間児童福祉施設の整備が終了したことによる。・繰出金は、類似団体、全国及び群馬県平均を下回っているものの、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計に対する操出が増加するため、今後は増加する見込みである。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館であり、特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、学校施設である。橋りょう・トンネルについてはH29から有形固定資産減価償却率、一人当たり有形固定資産（償却資産）額ともに大幅に上昇しているが、これはH29の固定資産台帳更新時に精査した結果であり、今後は有形固定資産減価償却率が大幅に上昇することのないよう必要な投資を行っていく。公営住宅については、一人当たり面積が類似団体内で最大となっている。H27から実施している鳥之郷市営住宅の建替え事業で施設規模を縮小する予定であることから、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が低下する見込みである。認定こども園・幼稚園・保育所については、藪塚本町認定こども園の建設、新田第一保育園の民間移譲によりH28から有形固定資産減価償却率が大きく低下している。今後も継続的な維持補修を行うほか、民営化を含めた効率的な施設運営を検討する。

施設情報の分析欄

類似団体内平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、市民会館、保健センター・保健所、庁舎である。体育館・プールについては、老朽化した尾島体育館の建替え工事をH30から行っており、今後は有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。市民会館については、H28に新しい市民会館が完成し、有形固定資産減価償却率は大幅に低下、一人当たり面積は増加している。一般廃棄物処理施設については、大規模修繕を繰り返している清掃センターについて、H29から周辺自治体による1市外3町広域清掃組合にて建設事業を行っているため、有形固定資産減価償却率の低下及び、一人当たり有形固定資産（償却資産）額の増加が見込まれる。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から7,270百万円の減(▲2.5%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産である。減価償却等により、事業用資産が2,088百万円、インフラ資産が2,795百万円減少した。負債総額は前年度末から4,219百万円の減少(▲5.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、償還額が発行額を上回ったことから4,453百万円減少した。太陽光発電事業特別会計、下水道事業等会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から7,877百万円減少(▲2.2%)し、負債総額は前年度末から4,469百万円減少(▲3.4%)した。資産総額は、太陽光発電施設、下水道施設等の有形固定資産を計上していること等により、一般会計等に比べて70,365百万円多くなるが、負債総額も下水道施設の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、59,219百万円多くなっている太田市外三町広域清掃組合、群馬東部水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から5,464百万円減少(▲1.3%)し、負債総額は前年度末から3,140百万円減少(1.9%)した。資産総額は、リサイクル施設や水道施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて129,230百万円多くなるが、負債総額も各施設整備に係る借入金等があること等から、94,592百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は73,705百万円となり、前年度比576百万円の増(+0.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,021百万円、補助金等の移転費用は445百万円減少した。移転費用は、認定こども園への施設型給付費のほか、障がい福祉サービス費等などの社会保障費が増加傾向にあるが、太田市外三町広域清掃組合負担金の減などにより減少となっている。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,460百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が32,918百万円多くなり、純行政コストは37,006百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上するほか、連結対象企業の事業収益を計上しているため、経常収益が8,857百万円多くなっている一方、人件費が1,905百万円多くなっているなど、経常費用が65,625百万円多くなり、純行政コストは56,829百万円多くなっている

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源66,743百万円が純行政コスト69,838百万円を下回っており、本年度差額は3,095百万円となり、純資産残高は3,051百万円の減となった。今後も輸送機器関連企業の業績を注視していく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が28,717百万円多くなっているが、本年度差額は3,582百万円となり、純資産残高は3,407百万円の減となった。連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が57,196百万円多くなっているが、本年度差額は2,728百万円、純資産残高は2,325百万円の減となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は6,006百万円であった。税収等収入は前年度比で3,717百万円の減となっており、今後も輸送機器関連企業の業績を注視していく。投資活動収支については、運動公園陸上競技場建設事業を行ったことなどから1,603百万円となった。財務活動収支については、当団体の財政規律である『償還元金を超えない市債の発行』を堅持したことなどから、▲4,320百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から82百万円増加し、2,648百万円となった。地方債の償還が進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より864百万円多い6,871百万円となっている。投資活動収支については、下水道施設の整備等を行ったことなどから▲1,991百万円となっている。財務活動収支については、下水道事業等会計においても『償還元金を超えない市債の発行』を堅持したことから、一般会計等より200百万円の▲4,520百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から360百万円増加し、4,431百万円となった。

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額については、資産合計が727,006万円減少し人口が220人減少したことにより、3.1万円減少することとなった。類似団体平均を下回っているが、当団体では主に道路について取得価額が不明なものを備忘価額1円で評価していることが要因として考えられる。②歳入額対資産比率については、類似団体を下回る結果となった。前年度と比較すると、市役所本庁舎、市民会館や市美術館・図書館をはじめとした公共施設の減価償却などにより資産は減少しているが、歳入総額は増加したため歳入額対資産比率は0.10年減少することとなった。③有形固定資産減価償却率については、市民会館をはじめとして、各地区行政センターなどを計画的に更新してきたことなどにより類似団体より少し低い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の長寿命化をすすめていくなど、公共施設の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

④純資産比率については、類似団体平均を下回っている。純資産は前年度と比べて3,052百万円の減となっているが、資産合計も7,270百万円の減となり、純資産比率は0.8ポイント増加している。⑤将来世代負担比率については、類似団体を上回っているが、前年度と比べると0.4ポイント減少している。地方債残高は1,879百万円減少しており、当団体の財政規律である『償還元金を超えない市債の発行』を今後も堅持することにより、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を上回り、前年度より増加している。純行政コストのうち48%を占める移転費用は前年度と比べると445百万円減少しているものの、認定こども園への施設型給付費のほか、障がい福祉サービス費等などの社会保障費が増加傾向にあり、今後も同様の傾向が続くことが見込まれることから、経常的な経費については、抑制を心掛けていく必要がある。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率については、類似団体平均を上回る結果となった。経常収益経常費用ともに増加し、当該値は0.5ポイントの増となった。業務費用について前年度比で1,021百万円の増となっていて、移転費用についても社会保障給付の増など今後も増加が見込まれるため、公共施設等の使用料の適正化を図るとともに、経常的な経費については、抑制を心掛けていく必要がある。