末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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特定地域生活排水処理
電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄昨年度よりも０．０３ポイント上昇した。類似団体平均を０．１６ポイント上回り、全国平均及び群馬県内平均を上回っている。好調な市税（個人市民税や法人市民税など）に支えられ財政力指数が上昇した。今後も、歳出削減や自主財源の確保により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度よりも３．５ポイント改善し、類似団体平均よりも６．３ポイント低く、全国平均及び群馬県内平均を下回っている。輸送機器関連を中心とした企業業績が好調なことにより、分母である経常一般財源収入額が大幅に増加したことが要因である。今後については、物件費や扶助費が増加傾向にあるため、経常的な経費の抑制を心がけていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄対前年度比で３５７円減少し、全国平均、群馬県平均を下回っているが、類似団体平均は上回っている。要因は、物件費における文化施設の管理運営費などの増額よりも、人件費における職員給の減額が大きかったことによる。引続き適正な定員管理と組織の効率化を図り、業務の見直しによる物件費の縮減に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄対前年度比で０．５ポイント改善したが、類似団体、全国平均及び群馬県内平均を上回っている。合併による給与格差の是正を行ったことが主な要因となり、ラスパイレス指数は１００を超えている状況である。今後もより一層の給与適正化に努めていきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄対前年度比で０．１人改善し、類似団体、全国平均及び群馬県内平均を下回っている。平成１８年度から始まった定員適正化計画において、１０年間で４００人の職員削減を掲げ、目標を達成することができた。今後の職員数は横ばいになると考えられるが、組織機構の見直しと適正な人員配置を行いながら、定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄対前年度比で０．５ポイント改善し、全国平均、群馬県内平均を下回っているが、類似団体平均を上回っている。改善した要因としては、標準税収入額等（市町村民税等）の増などがあげられる。市債現在高は減少傾向にあり、引き続き市債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより、比率の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄対前年度比で１．１ポイント改善したが、類似団体、全国及び群馬県平均よりも高くなっている。改善した要因は、大型建設事業の完了に伴う償還開始を見据え基金を積み増したこと、また「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより市債残高を縮減できたことがあげられる。健全な財政運営のため、今後も市債残高の更なる縮減に努めていく。 |
人件費の分析欄対前年度比で２．７ポイント改善し、類似団体、全国及び群馬県平均よりも下回っている。職員給、退職手当とも前年を下回った。職員給については、定員適正化計画の目標（１０年間で４００人削減）を達成した。退職手当については、平成２７年度がピークとなる見込みである。今後も組織機構の見直しと適正な人員配置を行いながら、引き続き人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄対前年度比で０．２ポイント悪化した。類似団体、全国及び群馬県平均よりも上回っている。市民会館管理運営費や市美術館・図書館管理運営費の皆増となるなど、賃金や外部委託料が増加傾向にある。今後も臨時・嘱託職員の適正な人員配置並びに既存事業の業務内容の見直しなど、経費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄対前年度比で増減なし。類似団体平均、全国平均よりも低いが、群馬県平均よりも高い状況である。認定こども園移行に伴い、施設型給付費は増しているが保育園委託費は減となっている。社会保障費は増加の一途にあるが、全国的なことでもあり、今後の推移を見守りたい。 | その他の分析欄対前年度比で０．５ポイント改善し、類似団体、全国及び群馬県平均を大きく下回っている。今後も給付費の増に伴い繰出金は増加傾向と想定されるが、経費削減に努めていく。維持補修費についても増加傾向が想定されるが、計画的な維持補修を推進する。 | 補助費等の分析欄対前年度比で０．４ポイント改善した。類似団体、全国及び群馬県平均を下回っている。各団体への補助金等は前年度以下に抑制している。今後は清掃施設の新炉建設に係る負担金の増加が見込まれるが、引続き補助金の必要性や費用対効果等を見極めながら見直しを行い、抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄対前年比で０．１ポイント改善し、類似団体、全国及び群馬県平均よりも下回っている。臨財債・旧合併特例債が占める割合は増加傾向にあるが、その他の分については、減少している。利子については、低金利により減少傾向である。今後も地方債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄対前年度比で３．４ポイント改善し、類似団体、全国及び群馬県平均を下回っている。人件費を抑制できたことが要因となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり６４，４２７円となっている。類似団体、全国及び群馬県平均を上回っており、減債基金積立金の皆増や市民会館建設事業の増などによるものである。・民生費は、住民一人当たり１３２，００３円となっている。類似団体、全国及び群馬県平均を下回っているものの、こども子育て支援制度に係る施設型給付費が増となるなど、増加傾向にある。・農林水産業費が住民一人当たり４，８５３円と大幅に低下したのは、経営体育成支援事業補助金（農業雪害）の皆減などによるものである。・消防費が住民一人当たり１５，０４８円と低下したのは、消防救急無線デジタル化整備事業費の皆減などによるものである。・教育費が住民一人当たり４５，７１４円と増加したのは、運動公園野球場建設事業をはじめとしたスポーツ施設整備の増によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり３６７，１１１円となっている。・人件費は、住民一人当たり５４，４２３円となっており、類似団体、全国及び群馬県平均を下回っている。定員適正化計画の目標（１０年間で４００人削減）を達成したほか、退職手当のピークを過ぎたことによる。・物件費は、住民一人当たり６０，１５１円となっており、類似団体、全国及び群馬県平均を上回っている。市民会館管理運営費や市美術館・図書館管理運営費が皆増となるなど増加傾向にある。・扶助費は、住民一人当たり８５，５６１円となっている。類似団体、全国平均を下回っているものの、臨時福祉給付金の増のほか、障がい福祉サービスや施設型給付費など、増加傾向にある。・普通建設事業費は、住民一人当たり６１，２１０円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。新市民会館建設事業が大きな要因であり、平成２８年度で建設事業は終了した。・公債費は、前年度比で償還元金が増加したが、平成２６年度に利率の高い地方債の繰上償還を行ったことにより減少傾向にある。・繰出金は、類似団体、全国及び群馬県平均を下回っているものの、増加傾向にある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７有形固定資産減価償却率は５２．４％であり、類似団体を下回っている。他団体の平成２８有形固定資産減価償却率と比較してみると、概ね標準的は数値であると考えられる。太田市公共施設等総合管理計画を基本に、数値が大幅に上昇することがないよう必要な投資は継続的に行う。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較すると、将来負担比率は上回っており、有形固定資産減価償却率は下回っている。将来負担比率については、年々改善してきており、今後も抑制に努める。有形固定資産減価償却率については大幅に上昇することがないよう必要な投資は継続的に行う。有形固定資産減価償却率という新たな指標を注視し、投資と将来負担の均衡のとれた財政運営を行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値よりも高くなっているが、年々改善してきている。改善した要因は、平成26年度に利率2.15%以上の地方債を一括繰上償還したことに伴う地方債現在高の減、標準税収入額等（市町村民税等）の増などがあげられる。今後も「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより、比率の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館であり、特に低くなっている施設は、学校施設、公民館である。公営住宅については、平成２７～平成３１で鳥之郷市営住宅の建替事業を行っている。同事業では高層棟から２階建てにするなど、施設規模を縮小しているため、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が低下する見込みである。認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館については、継続的な維持補修を行うほか、民営化を含め効率的な施設運営の検討を行う。学校施設については、平成２６に沢野小学校を建替えしたほか、将来を見据え施設一体型の義務教育学校の設置について検討を行う。公民館については、平成２４に沢野公民館を建替えしたため、有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっている。なお、橋りょう・トンネルについては、類似団体と比較して著しく低くなっているため、固定資産台帳の更新時に再度精査を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、保健センター・保健所、消防施設である。図書館については、老朽化した新田図書館について、新田庁舎を含めた同地区の施設の集約化を検討している。また、平成２８に美術館・図書館を新設しているため、平成２８以降は有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。体育館・プールについては、老朽化した尾島体育館の建替工事を、平成３０～平成３１で計画しているほか、老朽化したサマーランド（プール）については、平成２８で廃止となっているため、今後は有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。一般廃棄物処理施設については、大規模な修繕を繰り返している清掃センターについて、周辺自治体による１市外３町広域清掃組合にて、平成２９～平成３３で建設事業を行う。規模が大きくなることで維持管理費用の減少が期待される。保健センター・保健所については、平成２５に太田市保健センターを建替えし、消防施設については、平成２３に東部消防署、平成２５に中央消防署沢野分署を建替えしたため、有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成28年度は、統一的な基準による財務書類等の作成初年度である。一般会計等における資産総額は302,734百万円で、期首時点と比較すると1.0%増加した。金額の変動が大きいものは建物(事業用)及び減債基金(流動資産)で、それぞれ5,916百万円(7.6%)、2,000百万円(6272.9%)増加した。また、一般会計等における負債総額は86,363百万円で、期首時点と比較すると0.2%減少した。これは『償還元金を超えない市債の発行』を堅持したことにより、(1年内償還予定)地方債が減少したことが主な要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は73,057百万円、経常収益は3,702百万円であり、これに臨時損失272百万円を加味した純行政コストは69,627百万円となっている。経常費用のうち、人件費等の業務費用は41,036百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は32,021百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。金額が大きいものは補助金等(15,402百万円)、物件費(14,719百万円)、社会保障給付(11,954百万円)、職員給与費(10,764百万円)であり、それぞれ純行政コストの22.1%、21.1%、17.2%、15.5%を占めている。社会保障給付については今後も増加することが見込まれるため、全体的な事業の見直し等により経費の抑制に努めたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(71,131百万円)が純行政コスト(69,627百万円)を上回り、本年度差額は1,504百万円となった。また、無償所管換等を加味した本年度純資産変動額は3,218百万円であり、本年度末純資産残高は、前年度比1.5%増の216,371百万円となった。本年度は、特に市税等の収入が堅調だったため、純資産が増加したと考えられる。引き続き税収等の財源確保に努めたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は9,616百万円であった。これは本市の基幹産業である輸送機器関連企業の業績が好調なことなどにより、税収等収入が大幅に増加したことが主な要因である。一方で、投資活動収支については、新市民会館や市美術館・図書館等の主要な施設整備を行ったことなどにより、△9,118百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△251百万円となった。本年度末資金残高は前年度から247百万円増加し、4,001百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産の状況については、概ね類似団体平均と同程度となっている。歳入額対資産比率については、税収等収入が堅調なため、分母である歳入総額が大きくなったことにより、類似団体平均を若干下回ったと考えられる。なお、有形固定資産減価償却率については、他団体の数値を参考にしながら、本市にとっての適正値を探っていきたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産と負債の比率については、概ね類似団体平均と同程度となっている。なお、将来世代負担比率については、『償還元金を超えない市債の発行』を堅持することにより、減少に向かうと見込まれる。市債残高の縮減と住民負担のバランスの調和をどう捉えるかが今後の課題である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を少し上回っている。これは、本市が子育て支援など手厚い住民サービスを提供していることも一つの要因になっていると思われる。社会保障給付が増加傾向にある中で、住民サービスの維持と行政コスト縮減のバランスについて考えていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったことにより、基礎的財政収支は3,393百万円となり、類似団体平均を大きく上回っている。なお、投資活動収支については、新市民会館や市美術館・図書館等の主要な施設整備が一段落したことにより、次年度以降は改善していく見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、概ね類似団体平均と同程度となっている。今後も税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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