群馬県太田市の財政状況（2014年度）
群馬県太田市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
昨年度よりも0.01ポイント上昇した。類似団体平均を0.12ポイント上回り、全国平均及び群馬県内平均を上回っている。消費税率引上げに伴う地方消費税交付金の増額を主とする基準財政収入額の増額が基準財政需要額の増額を上回ったため、財政力指数が上昇した。今後も、歳出削減や自主財源の確保により財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
対前年度で11.1ポイント、大幅に改善した。類似団体平均よりも10.4ポイント高く、全国平均及び群馬県内平均を上回っている。輸送機器関連を中心とした企業業績が好調のため、法人市民税が大幅な増額となり、改善となった。今後については、社会情勢による影響で扶助費・繰出金が増加傾向にあるため、経常的な経費の抑制を心がけていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
対前年度比で4,424円増加し、全国平均、群馬県平均を下回っているが、類似団体平均は上回っている。要因は、給与の減額措置終了及び給与改定に伴う人件費の増、物件費における合併10周年記念事業委託料の増などによるものである。引続き適正な定員管理と組織の効率化を図り、業務の見直しによる物件費の縮減に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
合併による給与格差の是正を行ったことが主な要因となり、ラスパイレス指数は１００を超えている状況である。今後もより一層の給与適正化に努めていきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１８年度から始まった定員適正化計画において、１０年間で４００人の職員削減を掲げ、現在まで順調に成果が現れている。今後も組織機構の見直しと適正な人員配置を行いながら、定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
対前年度比で0.2ポイント改善し、全国平均より下回っているが、類似団体、群馬県内平均を若干上回っている。改善した要因としては、標準税収入額等（市町村民税等）の増などがあげられる。市債現在高は減少傾向にあり、引き続き市債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより、比率の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
対前年度比で21.0ポイント改善したが、類似団体及び全国平均、群馬県平均より高くなっている。利率2.15%以上の地方債を一括繰上償還したほか、土地開発公社が長期保有していた土地を一括買戻ししたため大幅な改善となった。今後も地方債の発行については、健全な財政運営のために市債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することで市債残高の更なる縮減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
対前年度比で3.8ポイント改善し、類似団体平均、全国平均及び群馬県平均よりも下回っている。合併後10年間で400人の削減を目標とした定員適正化計画は、平成27年4月1日をもって終了し、目標を達成している。今後も組織機構の見直しと適正な人員配置を行いながら、引き続き人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
対前年度比で1.8ポイント改善したが、類似団体、全国平均及び群馬県平均よりも上回っている。合併10周年記念事業など、特殊事情による経費の増があったが、その他の経常的な経費については抑制を心がけている。今後も臨時・嘱託職員の適正な人員配置並びに既存事業の業務内容の見直しなど、経費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
対前年度比で1.3ポイント改善し、類似団体平均、全国平均及び群馬県平均よりも下回っている。介護給付費・訓練等給付費、保育園児童委託料、生活保護費、児童手当、幼稚園就園奨励費が主に増加した。社会保障費は増加の一途にあるが、全国的なことでもあり、今後の推移を見守りたい。
その他の分析欄
対前年比で0.9ポイント改善し、類似団体、全国平均及び群馬県平均を大きく下回っている。今後も適切な繰出しによる経費削減に努め、普通会計の負担額を減らすことにより抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
対前年度比で1.5ポイント改善した。類似団体平均を0.1ポイント上回っているが、全国平均及び群馬県平均を下回っている。今後は清掃施設の新炉建設に係る負担金などの増要因はあるが、引続き補助金の必要性や費用対効果等を見極めながら見直しを行い、抑制に努めていく。
公債費の分析欄
対前年比で1.8ポイント改善し、類似団体平均、全国平均及び群馬県平均よりも下回っている。臨財債・旧合併特例債が占める割合は増加傾向にあるが、その他の分については、減少している。今後も地方債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
9.3ポイント改善し、類似団体、全国平均及び群馬県平均を下回っている。人件費、物件費が要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金残高は増加傾向にある。法人市民税が大幅に増えたため、実質収支額が増加した。大規模な地方債の繰上償還を行ったため、実質単年度収支の割合も増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
当市としては、連結実質赤字比率において赤字額は生じておらず、すべての会計を個別に見ても赤字額は生じていない。引き続き適正な財政運営を心がけるとともに、経済状況・社会情勢の変化等に対し、臨機応変に対応しながら、一般会計からの繰入金を考慮した中で、現在と同一の黒字比率の水準を保っていきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金は償還が終了したもの以上に、臨時財政対策債など、新たに償還が始まるものの方が大きく、前年度に比べて増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金はほぼ横ばいとなっている。算入公債費等は合併特例債・臨時財政特例債の増により増加している。元利償還金等の増加以上に算入公債費等が増加したため、分子は減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
市債の現在高については、大規模な地方債の繰上償還を行ったため、減少となった。債務負担行為に基づく支出額等については、償還の進捗に伴い減少となっている。設立法人等の負担額等見込額については、土地開発公社負債額の減少に伴い減となっている。充当可能基金は、財政調整基金の増により増加となっている。充当可能財源等の減少以上に、将来負担額が減少しているため、分子は減少した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県太田市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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